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ソーラーシェアリングを始めるには?

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ソーラーシェアリングを始めるには?

あなたの農地を発電所に。手続きから稼働まで一貫してサポートします。

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は、農地の上で太陽光発電を行い、農作物と電気を売って収入を得る仕組みです。農家の経済的な安定を支えることで、後継者不足や休耕地の増加などの課題解決にもつながると注目を集めています。農地転用の必要がなく、条件によっては耕作放棄地も利用できるなど、農家の方には非常にメリットの多いシステムですが、市町村への届け出や必要書類の提出など手続きの煩雑さがネックになっています。そのため、計画自体が頓挫してしまう事は決して珍しくありません。 JCMAエネルギーでは、ソーラーシェアリングにかかるこれらの手続きはもとより、施工や稼働まで一括して担当いたします。「始めたいけど大変そう」「うちの農地でもできるか知りたい」など、まずはご相談からお気軽に。お客様のご要望を伺いしながら、初めてのソーラーシェアリングをお手伝いします。

ソーラーシェアリング設置の条件

農林水産省は2013年3月31日に、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」を公表し、適切な営農の継続を前提に農地の一時的な転用を法的に容認する指針を発表、これにより農地転用が難しい「農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地」でソーラーシェアリングを行うことが可能となりました。2018年5月15日には、一定の条件を満たせば、架台部分の一時転用許可の期間を最長3年から最長10年に延長することも発表されました。

以下要約

  • 太陽光発電に使う支柱は一時転用許可のもと使用し、3年ごとに継続審査を受けなければいけない。(特に問題がない限り継続申請は許可される)
  • 支柱は簡単に撤去ができるものに限られ、必要最小限かつ適正な面積である必要がある。営農に支障が生じた場合に撤去する必要がある。
  • パネルの設置は作物の生育に必要な日照量を確保することを考えて設置する必要がある。
  • 農作業に必要な機会を効率よく利用できる耕作空間を確保できるように支柱の高さや間隔をきめなければいけない。
  • 太陽光発電システムを設置した農地の単収が同じ年の周辺農地の平均単収と比べて2割以上減少してはならない。
  • 太陽光発電システムを設置した農地でできた農作物の状況を毎年報告する必要がある。報告内容に関しては必要な知識を持っているものの確認を受ける必要がある。(必要な知識を持っているものは明確に記載されていません)

【参考】農水省資料:支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて

ソーラーシェアリングの申請書類

ソーラーシェアリングの申請に必要な資料は下記の通りです。申請を行う市町村によって異なる場合がございますので、申請を行う際は必ず市町村の農林水産課で確認が必要です。

営農型発電設備の設計図

  • 支柱等、太陽光パネル設置のための支柱等の詳細図(材質・柱の幅等がわかるような図)
  • 基礎詳細図(材質と大きさが分かるような図)
  • 送電付帯設備図(パワコン・絶縁トランス・メーター盤発電設備)
  • 送電計画図(周辺のどこに送電するか分かる図)
  • 設置予定の農地における営農計画書
  • 営農への影響見込み書
  • 営農型発電設備を計画している農地などの概要
  • 上記の計画を一体として営農を行う農地の範囲を示した平面図
  • パネル等によって、日影が生じる農地への影響を想定し、それを説明をする書類
  • 営農に必要な農作業期間(営農歴など)
  • 農作業に利用する機械
  • 生育に適した日射量の確保
  • 作付け予定物に係る育成に適した条件の資料(栽培に必要な日射量の資料等)
  • 計画している営農型発電設備が必要な日射量を確保し、生育に支障を与えないとする資料
  • 施設に想定される遮光量の資料及び遮光量と育生との関係を示す資料等
  • 支柱の高さと間隔、使用予定のの農業機器、作業者との高さや余裕を説明する図面
  • 農地の単収入(反収見込みの根拠となる資料)
  • 撤去費用について合意されていることを証する書面

ソーラーシェアリング継続の申請

ソーラーシェアリングは3年ごとに継続申請(架台設置の一時転用の継続申請)を受ける必要があります。継続の判断をするのは毎年申請しなければいけない営農報告書です。(市町村区により異なる)継続の判断材料の一つとして言われているのが、前年度や周辺との収穫率の差です。これは80%を切ると危険と言えますのでソーラーシェアリング導入の際は気を付けるようにしましょう。

ソーラーシェアリングのメリットとデメリット

ソーラーシェアリングは、営農による収益と売電による収益によって経済的に大きなメリットを生み出します。また、経済的メリットの他に下記のようなメリットも存在しています。活用次第では、よりコストダウンや作物への良影響なども期待できます。

メリット

5mおきに支柱を設置すると…

  • 支柱を基準にして農機の自転運転ができる可能性が高い
  • 支柱を利用して防虫網・防鳥網・害獣防護柵の設置が可能
  • 支柱を利用して監視カメラ等を取り付けることができ、自宅からでも農地の状況が確認できるようになる

設置太陽光パネルによって太陽光を制限すると…

  • 湿度が維持出来て良い土をつくりやすくなる。
  • 作物の旬の期間を長くすることができる。
  • 酷暑による米の被害を防止できる。
  • 完熟になる速さを遅くすることができる。
  • 日照りに強い有害な雑草を減らして除草が容易になる。
  • 夏場の農作業が楽に日焼け防止にも繋がる。
  • トラクターキャビン内の温度が下がりエアコン使用を減らせる。

デメリット

ソーラーシェアリングはまだ新しい技術であり、また申請も多岐に渡るため一般の野立て太陽光よりも設置事例が少ないことは否めません。

農作物への影響の実証データが少ない

ソーラーシェアリングは作物の光飽和点に則り設置を行うことにより、農作物の収穫量に影響が無いことを前面に出しています。しかし、実証データの不足により予期せず収穫量が減少してしまう可能性があります。ソーラーシェアリングの設置条件として昨年と比べて8割以上は収穫量が減ってはいけない決まりがあり、最悪の場合、架台の撤去を行わないといけない可能性があります。

長期間の稼働研究データが少ない

産業用・住宅用太陽光発電システムには長い歴史があり、多くのメーカーが新しいモジュールや架台、パワコンの開発に取り組んできました。一方で、ソーラーシェアリングは長期間の稼働実績がないためどのような設置を行えば長期間安定して発電を行うことができるかが、明確になっておりません。実績やノウハウの乏しい企業が設置を行うことでシミュレーション通りの発電ができない可能性があります。

3年ごとに許可申請を行う必要がある

農林水産省が出しているソーラーシェアリング導入に関する指針には、架台設置に一時転用の許可を受ける必要があります。一時転用の許可は3年ごとに継続申請を受けることとあります。上記がソーラーシェアリングの主なデメリットです。まだまだ発展途上のソーラーシェアリングにはデータ不足などの面倒なデメリットもあります、そこで重要になってくるのが正しい業者選びです。

ソーラーシェアリングの仕組み

農林水産省ではソーラーシェアリングを行うに際して周辺農家の平均収穫量の8割以上を維持することとしています。そのことから、光飽和点を参考に太陽光発電システムの設計を行う必要があります。

光飽和点とは

植物がこれ以上光を浴びてもこれ以上光合成をすることができないという値を光飽和点といいます。ソーラーシェアリングを実施する際には農作物の光飽和点を知ることが必要です。下記図は代表的な光飽和点になります。

各種植物の光飽和点・光補償点

品目光飽和点(k?x)光補償点(k?x)
イネ40~500.5~1
トマト70-
ナス402
キュウリ55-
エンドウ402
レタス251.5~2
ミツバ201
ブドウ(巨峰)400.4
ブドウ(デラウェア)480.3
モモ(白鳳)400.2
ナシ(幸水)400.3
オウトウ40~600.4
イチジク(桝井ドーフィン)401
セントポーリア5~100.5
シンビジウム100.3
シクラメン150.3
プリムラ・マラコイデス100.4
プリムラ・オブコニカ100.4
アザレア50.1

ソーラーシェアリング設置の業者選び

ソーラーシェアリングは新しい技術で、博識な知識や豊富な経験を得ている業者はほとんどありません。そのため日本住宅工事管理協会では親身になって相談にのってくれるのか?しっかりと調べたうえで話をしてくれているか?業者選びには上記の2点を踏まえて施工業者をご紹介しております。

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