JCMAエネルギー 一般社団法人 日本住宅工事管理協会

 

JCMA ENERGY

お問い合わせお問い合わせフリーダイヤル 0120-010-015

太陽光Labo

  1. TOP
  2. 太陽光Labo
  3. 法政・条例
  4. 改正FIT法で何が変わる?施行直前説明会の内容を解説

改正FIT法で何が変わる?施行直前説明会の内容を解説

2017.02.20法政・条例

新認定制度について

平成29年4月1日、いよいよ改正FIT法が施行されます。

資源エネルギー庁からのお知らせ

平成29年2月20日現在、経済産業省からこのような案内ハガキがお手元に到着している事業者さんも多いことでしょう。

改正法施行に先立ち、平成29年2月15日(水)経済産業省主催の「改正FIT法に関する直前説明会 in大阪」が開催されました。
まだ未確定の部分もありましたので、現在確定している部分を中心に解説していきます。

尚、改正FIT法は再生可能エネルギー事業全般に関わる法律ではありますが、今回は主に太陽光発電事業についてご案内していきたいと思います。

改正FIT法によって大きく変更されるのは、以下の5つです。

  1. 買取義務者の変更
  2. 調達価格の確定時期
  3. 設備認定の審査基準
  4. 接続契約未締結案件の失効
  5. 入札制度の導入

① 買取義務者の変更について

これまで、固定価格買取制度で設備認定を受けた発電事業者が発電所を設置した時、発電した電気を買い取ってくれるのは一般電気事業者(いわゆる電力会社10社)、もしくは小売電気事業者でした。
これが、一般送配電事業者、もしくは特定送配電事業者へと変更されます。

※2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化に合わせ、電気事業法が改正され、同日施行となりました。
これに伴い、『電気事業者』という呼称は小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者および発電事業者の5分類となりました。

出典:資源エネルギー庁「電気事業制度について|電気事業制度の概要

送配電買取のイメージ

出典:資源エネルギー庁「改正FIT法に関する直前説明会」説明資料

上図のように、今後、発電事業者は送配電事業者との間に接続契約と特定契約(買取契約)を締結することになります。
※但し、送配電事業者が買電するためには、全案件の設備にスマートメーターの設置が必要となります。
この整備にかかる日数を考慮すると、買取義務者の切り替えは来年度以降になりそうな見通しです。

ここで言う「接続契約」とは発電設備を送電線や変電所につなぎたいという申込のことで、「特定契約」とは固定価格買取制度に基づく売電契約のことです。

用語解説

小売電気事業者(登録制)

小売供給(一般の需要に応じ電気を供給すること)を行う事業者。平成29年2月9日現在、計379事業者が登録済。新電力会社とも呼ばれる。
登録小売電気事業者一覧(別サイトに移動します)

一般送配電事業者(許可制)

自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において、託送供給及び発電量調整供給を行う事業者。
北海道電力・東北電力・東京電力パワーグリッド・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社。
東京電力パワーグリッド以外の9社は、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営している。

送電事業者(許可制)

送電線、変電所などを維持、運用し、一般送配電事業者との契約に基づいて送電する。
自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業者。
現在は、電源開発、北海道北部風力送電の2社。

特定送配電事業者(届出制)

自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により、特定の供給地点において小売供給又は小売電気事業若しくは一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行う事業者。
特定送配電事業者一覧(別サイトに移動します)

発電事業者(届出制)

自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業者。

② 調達価格の確定時期について

これまでは、事業開始にあたってまず経済産業省(JPEA代行申請センター)への設備認定申請をしていました。
認定が下りたら、電気事業者へ電力申請を行うという順番でした。

この順番が、改正FIT法施行後は逆になります。

確定までの流れ

出典:「改正FIT法に関する直前説明会」説明資料(資源エネルギー庁)

まず送配電事業者に接続申込みし、接続契約を締結します。(負担金確定が前提)
設備認定の申請はこの接続申込みをした後になりますが、接続契約締結前でも申請はWEB上で可能です。

■■ 50kW未満の場合 ■■
WEB上で申請情報を入力

事業計画の内容を示す添付書類をPDF等でアップロード

代行申請機関(JPEA)に登録

設備設置者の「承認」確認画面(※「拒否」も可能です)
■■  50kW以上の場合 ■■
WEB上で申請情報を入力

登録画面を印刷したものと、事業計画の内容を示す添付書類を併せて
経済産業省へ発送

設備設置者への内容確認

設備認定を取得した段階で、調達価格が決定します。
決定後に負担金の支払いを済ませ、特定契約を締結させます。

認定を受けてからの運転開始期限について

運転開始時期(連系日)は従来通り買取義務者が決定しますが、同時に開始期限も設定されますので、期限内に工事を完工する必要があります。

太陽光10kW以上:3年(超過した場合、調達期間短縮)
太陽光10kW未満:1年(超過した場合、認定失効)

今後、運転開始期限を超過した場合、10kW以上の太陽光発電設備は、調達期間がその分短縮されることになります。
月単位での換算となりますので、1ヶ月超過した時は調達期間が19年11ヶ月間に短縮され、1年超過した時は調達期間が19年間に短縮されるというシステムです。
また、10kW未満の太陽光発電設備については、超過した場合認定が失効されます。
また新たに申請することは可能なので、接続申込からやり直すことになります。

※運転開始期限はあくまで設備認定(経産省)側の期限となりますので、電力会社によっては特段の理由なく3年間も待ってくれない場合があります。
各電力会社によって変わってきますので、担当の営業所窓口であらかじめ確認しておきましょう。

③ 設備認定の審査基準

改正FIT法での審査基準は、太陽光発電設備において大きく6つの項目になります。

  1. 分割禁止
  2. 保守点検及び維持管理
  3. 設備の廃棄
  4. 標識の掲示
  5. 土地の確保
  6. 関係法令の遵守

(1) 分割禁止

これまでも、低圧太陽光発電設備(10kW以上50kW未満)を設置する時、隣接地等で同一名義の設備設置者が申請しても認可されませんでした。
改正FIT法施行後もこの審査基準は続行される予定です。

隣接地とみなされる案件は、次の条件下に拠ります。

◆同一の地番または地権者が同一の場合
※申請日の1年前まで遡って同一の場合も含む
平成29年度内に認定を取得する場合は、平成29年4月1日まで遡って同一の場合

設置事業者または保守点検及び維持管理の責任者が同一の場合

分割疑義が生じた場合、設備所在地と隣接地の登記簿謄本・公図の提出が求められます。
申請のために急いで地権者を変更しても、申請日の1年前まで遡って調べられてしまうので、今後かなり厳しくなることが予想されます。

(2) 保守点検及び維持管理

設備が適切に保守点検及び維持管理されているか、必要な体制を整備・実施することが義務付けられます。

◆保守点検及び維持管理の責任者が明確であること
◆保守点検及び維持管理の計画が明確であること

要するに今後、太陽光発電設備のメンテナンスが必須項目となります。

しかしこのメンテナンス計画についての詳細(必須項目についてなど)を、どのような形で報告するかについては、現時点では未定となります。
3月中旬頃に経産省から公示される予定です。

(3) 設備の廃棄

再生可能エネルギー発電設備の廃棄に関する計画が適切であることが義務付けられます。

設備の申請をする時点で、廃棄処分することを想定して計画を立てなければいけません。

具体的には、収支計画の中に廃棄費用が計上されていることが必要です。

また、今後は設備の廃棄前に設備認定を「廃止届」する必要が出てきます。

(4) 標識の掲示

新認定制度では、認定した事業計画(太陽光20kW未満を除く)の主要な情報が、広く一般に公表されます。

発電所にも外部から見やすいように発電事業者の氏名または名称、保守管理責任者、連絡先等の情報を記載した標識を掲示することが義務付けられます。

既存の設備については、新制度に移行した時点から1年以内に掲示する必要があります。

(5) 土地の確保

発電設備の設置場所について、所有権もしくは使用の権原を所有しているか、もしくはこれを確実に取得できると認められるかが審査されます。
具体的には、下記書類の提出が必要です。

◆土地登記簿謄本
他者所有地の場合は、賃貸借契約書等

但し、設備認定申請時は土地所有者の同意書のみでも申請可能です。
同意書のみで申請した場合、認定取得後一定期間内に上記書類を提出する必要があり、提出できないと認定取消の対象になります。

(6) 関係法令の遵守

これまで通り、太陽光発電設備の設置にあたり関係法令(条例を含む)の規定を遵守することが義務付けられます。
具体的には、『関係法令手続き状況確認書』を提出する必要が出てくる予定です。

この確認書がどういった形式のものになるのか、項目についてなど詳細は3月中旬頃に経産省から公示される予定です。

認定失効とみなし案件について

多くの発電事業者さんにとって、未稼働案件のうちどの案件が今年度で失効してしまうのか、どの案件なら売電単価を保持したまま新認定制度に移行できるかは、最重要事項です。
こうした旧認定取得者に対する経過措置について、現在確定している要件をご案内します。

①認定失効案件

認定失効する案件とは、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結していない案件です。

前回の記事にもありますが、接続契約とは発電設備を送電線や変電所につなぎたいという申込のことです。
接続契約が締結されているかについては、各電力会社の各営業所によっても判断が異なる場合がありますので、案件ごとに確認する必要があります。

②みなし案件

みなし案件とは、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結している案件です。

ここで言う接続契約とは、「連系承諾」と「工事費負担金契約」をさします。

「工事費負担金契約」は、工事費負担金の額を含んだ契約となりますので、負担金を支払っていない場合はこの限りではありません。
尚、接続契約書に負担金額が明記されていない場合、接続契約書とは別に連系承諾書類と負担金の請求書の提出が必要となります。
負担金が0円であった場合には、各電力会社へと経産省から確認連絡が入り、確認が取れ次第のみなし案件となります。
上記案件に関しては、既に改正FIT法での認定を受けたものとみなされます。

但し、上記案件の中でも設備IDが「F」から始まる案件以外は、みなし案件に移行した時点から6ヶ月以内に事業計画の提出を必要とします(10kW未満は除く)

平成29年3月31日から6ヶ月後の、平成29年9月30日までに事業計画を提出しなかった場合は、認定失効となりますのでご注意下さい。 事業計画提出の際には、接続契約書の添付が必須ですが、既に運転開始している案件の場合は不要です。

具体的な手続き方法については、経済産業省の公式サイトをご参照下さい。
経済産業省 資源エネルギー庁  「なっとく!再生可能エネルギー

次の2例は、例外的に別ルールが適用されます

平成28年7月1日~平成29年3月31日までに設備認定を取得した案件

この場合、電力会社との接続契約に平均9ヶ月間の協議時間を要することを踏まえ、9ヶ月ルールが適用されます。
認定日の翌日から9ヶ月以内に接続契約締結すれば、みなし案件となります。

平成29年4月1日時点で手続き中の電源接続案件募集プロセス等に参加している案件

この場合、プロセス等の終了後6ヶ月以内に接続契約を締結すればみなし案件となります。
但し、プロセスの途中離脱やプロセス終了後6ヶ月以内に接続契約を締結しない場合は、認定失効となります。
電源接続案件募集プロセスは、平成29年2月13日現在、29エリアで実施中です。

出典:「改正FIT法に関する直前説明会」説明資料(資源エネルギー庁)

みなし認定事業者による事業計画の提出

みなし認定事業者による事業計画の提出は、電源や出力規模にかかわらず、対象者すべてがWEB上で手続き可能です。

事業計画の提出は、設備IDごとに必要となります。事業計画の項目は以下の通りです。

・接続契約締結日

・買取契約締結先

・買取価格

・設備を設置する敷地面積

野立て発電所設置の時に、敷地全体に設備を設置する場合と、敷地の一部に設備を設置する場合があります。
一部に設置する場合、敷地全体の面積を報告する必要があるのかどうか、事業計画の細かな部分については3月中旬に経産省HPに公示予定です。

・太陽電池の合計出力

過積載の場合、パネルの総出力を提出する必要があります。

・遵守事項への同意

事業計画ガイドラインにて、遵守事項と推奨事項が制定される予定でおります。
事項詳細については、次回コラムでご案内していきますが、メンテナンスやフェンスの設置、廃棄処分についてなどが項目として挙げられています。
これらの項目についての事業計画の提出、及び設備設置者の同意が必要となります。

・接続契約を証する書類(運転開始前の案件のみ添付)

前述の通り、負担金額が明記された契約書等をPDF添付にて提出する必要があります。

事業計画策定ガイドラインと変更申請について

今後『設備認定』から『事業認定』へ変わっていく中、最も注目されている事業計画に焦点を当てて説明していきます。

事業計画策定ガイドライン

事業計画とは、これまでにもご案内した通り、改正FIT法における申請手続きの中で事前に作成し、提出を義務付けられる設備や系統についての計画書です。
具体的な項目等については、経産省から3月中旬頃に【事業計画策定ガイドライン】が公布される予定です。
現時点では以下の項目が挙げられています。

ガイドライン記載の具体例

出典:経済産業省・資源エネルギー庁「改正FIT法に関する直前説明会

これを見ても分かる通り、ガイドラインには遵守事項と推奨事項があります。
遵守事項の中には、FIT独自の基準で設けられたものと、関係法令に依拠する基準で設けられたものとがあり、どちらも確認作業が必要となります。

《遵守事項》

①FIT法独自の基準で設けられた事項

◆自治体への報告義務・関係法令、条例の確認◆

太陽光設備を設置する際、設置場所の土地がどこに位置するかで、あらゆる法令を確認する必要が出てきます。
例を挙げると、次のような法令が関係してくる可能性があります。

関連法令・条例
■ 砂防法
砂防指定地内における、土地の掘削・切土・盛土・土石の採取・立竹林の伐採等の制限
■ 農地法
優良農地の確保と計画的土地利用の推進のための農地転用許可制度
市町村が委託されて受付している場合もある
■ 土壌汚染対策法
土壌汚染が指定基準を超過した区域内の、形質変状や土壌搬出等の制限
■ 河川法
河川環境の整備と保全に影響する建築物の制限
■ 自然公園法
指定地域内における工作物の新築、改築又は増築、木竹伐採、土地開墾等の制限)
■ 文化財保護法
■ 景観条例
■ 遺跡調査
■ 林地開発許可
■ 伐採許可
■ 開発協議申請
■ 土砂災害地域

上記以外にも、地域によって必要となってくる条例等がありますので、しっかりと確認をとって一つずつクリアしていく必要があります。

今後、これまで以上にこうした関係法令・条例の確認が重要視され、許可を得ずに設備設置を敢行した場合は認定失効となりますのでご注意下さい。

◆設備所在地内の標識設置◆

設備の発電事業者名・保守管理責任者名・連絡先を明示した標識の設置が義務付けられます。

これまで、発電設備設置場所が事業者の居住地の遠方だった場合など、緊急時の対応が滞ってしまう事例が多く寄せられています。
例えば台風等によりパネル飛散した現場や、電気事故等が発生した現場において、設備設置場所近隣住民等が緊急連絡する先が明示されておらず、処理作業が遅延してしまいトラブルに発展しまう例もあります。

こうした事態に対応するためにも、今後すべての発電設備に標識設置が必須となっています。
既設の設備には新制度移行から1年以内の設置が呼び掛けられています。

◆フェンスの設置◆

これまで、低圧太陽光発電所にはフェンスの設置は必須ではありませんでした。
しかし今後は、第三者が設置場所内に侵入することを防ぐために、フェンスの設置が義務付けられます。

◆メンテナンスの義務化◆

固定価格買取制度導入当時、太陽光発電はメンテナンスフリーと謳われ、維持費用を必要としない投資として広く知られていました。
しかし実際には、電気工作物である以上、メンテナンスは必須です。

発電事業者が遠方居住者の場合、発電設備への監視・管理が行き届かず、廃棄物の不法投棄場所となってしまっていたり、電気事故発生後もそのまま放置されてしまう現場が増えている現状です。

こうした事態を未然に防ぐため、今後は保守点検及び維持管理計画の策定・厳守が徹底される方針です。

②関係法令に依拠する基準で設けられた事項

◆電気事業法の規定に基づく適切な設計・施工◆

高圧以上の設備設置の際には、現在でも電気主任技術者を選任して届けることが義務付けられていますが、低圧以下の設備にはこの届出は必須ではありません。

太陽光発電業者が多数競合する中で、より安価な施工が求められ、技術力や完工時の精度、アフターサービス等がおざなりになりつつありました。
しっかりとした技術と知識をもって施工に望む業者も多いのですが、発電事業者が業者選定する上での基準として価格面に比重を置きすぎている風潮は否めません。

こうした状況に歯止めをかけ、20年後も安全に稼働し続ける設備を設置するため、技術基準値を高く設定する義務が課せられることになります。

◆設備廃棄を計画段階で算出◆

固定価格買取制度によって導入された発電設備は、余剰で10年、全量で20年は稼働し続けることが前提となっています。
その前提により、設備廃棄についての計画を先送りにする傾向が強いです。

しかし、いつかは必ず撤去する必要が出て来ることを念頭に置き、計画段階からその費用を算出して計上することで、今後、事業計画を完成度の高いものにすることが求められます。

推奨事項

地域住民への理解・認知

太陽光発電設備を設置するにあたり、地域住民への理解を求めずに工事を敢行することで、トラブルのもとになる事例があります。
当協会に実際にあったご相談で、このような内容のものがありました。

農振除外申請を行った発電事業者さんが、設備設置場所の隣接地で農業を継続している近隣住民の方から、「太陽光設備が農作物に影がかかるから撤去して欲しい」というクレームを受け、対応に苦慮したというものです。

このクレームも、あらかじめ近隣住民の方へ十分な説明をし、さらに設備設計の段階で隣接地への影響を考慮した架台設計をしていれば避けられた問題です。

この他にも、太陽光発電設備の施工にあたり、搬入されたパネルや架台を運送会社が一時的に近くの空き地へ置いたことで、その空き地の地主さんから大変なクレームを受けたといったトラブルも多く聞き及んでいます。
設備設置にあたり、地域住民への理解・認知に努めることは、事業主さんの義務となります。

メンテナンスガイドラインを参考にしたメンテナンス計画

経産省ではメンテナンス計画にあたり、民間団体(太陽光発電協会・日本電機工業会)が作成したガイドラインを参考にすることを推奨しています。
あくまで推奨なので、完全にこの内容に添っていなければいけないわけではなく、あくまで参考資料として公布されているものです。
メンテナンスに関しては、20年間のお付き合いになるわけですから、事業継続性のある業者に任せることが大切です。
また、工事保険との兼ね合いもありますので、できれば施工した業者にそのままメンテナンスに入ってもらうことが望ましいでしょう。

変更申請について

続いて、新制度における変更申請についてご案内します。
旧制度では、認定取得後の認定情報の変更手続きは、以下の2種類でした。

  1. 変更認定
  2. 軽微変更認定

簡単に言うと、買取価格が変更になる内容の申請は変更認定、買取価格を維持したままの軽微な内容の申請は軽微変更認定です。
新制度での変更申請は、以下の3種類になります。

  1. 変更認定
  2. 事前変更届出
  3. 事後変更届出
事業計画内容の変更手続

出典:経済産業省・資源エネルギー庁「改正FIT法に関する直前説明会

変更認定では、旧制度と同様、変更内容によって調達価格が変更する場合としない場合があります。
具体的には、今後調達価格が変更になるのは発電出力を増加した時のみになります。
但し、みなし認定案件については、下記の通りルールが異なりますのでご注意下さい。

調達価格の適用関係

出典:経済産業省・資源エネルギー庁「改正FIT法に関する直前説明会

また、太陽光発電設備50kW未満の案件に限り、平成28年度の軽微変更がまだ受付可能な旨、経産省から告知されました。(平成29年2月27日現在)

提出期限:2017年3月31日17:00必着
提出先:一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)
〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目23番1号 3東洋海事ビル2階

いずれの設備であっても、事業者名の変更に係る軽微変更届出に限り、各電力会社において、提出した届出書の写しをもって接続契約又は申込み名義の変更手続を進めることが可能となります。
詳細は各電力会社にお問い合わせ下さい。

まとめ

事業計画が提出され、事業計画の内容や接続契約締結が確認できた案件に対し、経産省から随時メールにて通知があります。
この通知メールが到着すれば、みなし案件として新認定制度へ移行できることになります。
移行できないうちは変更手続きにも入れないため、まずは事業計画の提出をしなければいけません。
移行できなかった案件については、失効しても通知メールは届かないので、現在進行中の未稼働案件がある方は、ひとつひとつ案件ごとに確認していく必要があります。

お問い合わせはこちら

関連記事

お問い合わせ

太陽光発電に関するあらゆるご相談・お見積りは無料です。
お気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル0120-010-015

資料請求・お問い合わせ