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台風などによる太陽光発電パネル飛散事故が多発しています。

2016.05.30システム・工事

◆2017/4/17追記◆
この記事は、2016年5月に投稿されたものです。
2017年4月現在、改正FIT法施行により50kW未満の太陽光発電所にもフェンスの設置が義務付けられています。
さらに、事業主の連絡先等を明確にした標識設置も必須となっておりますのでご注意下さい。
2017年 太陽電池発電設備の保守点検の重要性について(PDF)

台風シーズンを前に太陽光発電事業主へJPEAから注意喚起

平成28年(2016年)4月27日経済産業省からJPEAへ、「台風などによる太陽光発電パネル飛散事故の被害防止に関する注意喚起」が発せられ、これを受けてJPEAより太陽光発電事業者に設備の見直しが呼び掛けられています。

■ 飛散防止のための注意喚起資料

■ 「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備に対するパネル飛散防止に係る周知について」

台風による被害の影響

昨年9月の台風15号による事故で、太陽光パネルが発電所の敷地外に飛散した事例が多く確認されました。
ニュースでも広く取り扱われたので、被害の様子を思い起こせる方も多いのではないでしょうか。

群馬で突風被害 車横転で2人けが、家屋損壊や停電も
(朝日デジタル 2015年6月15日21時31分)

どうしてこのような被害が増えているのか?

50kW以上の太陽光発電所にフェンスを設置することは、電力設備技術基準の解釈の38条に記載されています。
電力会社からフェンスを設置するように言われることもありますが、これは電力会社の条例により義務付けられているためです。
太陽光発電を事業として行う場合は、利益を残すことを目的としています。
そのためには、フェンスの設置を規定通り行い、電力会社から太陽光発電所として認めてもらうことが必要です。

しかし残念ながら、50kW未満の発電所についてはこうした安全基準がきちんと定められていなかったため、利益追求のみを考えた発電所があちこちに設置されてしまいました。

例えば、場所の選定が適切でない場合もあります。

太陽光発電所に適さない傾斜地や軟弱地盤に無理に設置することで、土砂災害を誘発してしまう、なんてケースも見られます。
また、災害リスクを低く見積って河川の近くに設置し、洪水被害に遭遇してしまう場合などもあります。
さらに、設置工事が不適切な場合もあります。
架台の杭打ちが浅すぎたり、パネルを固定する力が不足するなど、強度に問題のある発電所が全国的に増えたため、台風や積乱雲によって強風が吹くたびに太陽光パネルが飛散する事故が発生するようになりました。

こうしたパネルの飛散によって第三者が被害を受けた場合、たとえ自然災害保険に加入していたとしても、保険会社の免責事項に該当してしまうケースが多いです。
つまり発電事業者は、被害者であると同時に加害者にもなる可能性が極めて高いのです。
もっと言えば、こうした事故が連発するうちに、太陽光発電所の保険審査も今後は厳しくなってくることも考えられます。
JPEAからの注意喚起では、第三者が被害を受けた場合、刑事責任や民事責任に問われる可能性にも言及しています。
「安く設置できればそれでいい」「メンテナンスも問題が起きたら考えよう」なんて甘い考えでは、今後の太陽光発電事業でこうした被害は拡大していくばかりです。

今後の対策について

スポット検査の実施

昨年の台風による事故で、家屋や車両、公道にも被害が広がり、事業者は撤去作業に追われることになりました。
このような被害の再発を防止するため、JPEAはから台風シーズンが到来する前に、設置者がそれぞれの責任において、設備に対して万全な対策をとるよう注意を促しています。

具体的には、以下の確認作業が挙げられます。

・パネルや架台のねじのゆるみ、変形や破損等がないかどうか
・周辺の地盤や、傾斜地の場合は強度の計測
・フェンス等の設置

定期的なチェックを実施し、施工会社やパネルメーカーによる定期点検やメンテナンスを受けることが理想的です。

また、破損したり剥がれ落ちたりしていても、太陽光パネルは光が当たっている限り発電します
そのため、パネルや電線の接続部、架台などに触れると感電の恐れがありますので、むやみに触れないよう注意しましょう。
破損した設備を発見したら、まずは施工店やメーカーのカスタマーサービスにご連絡下さい。
二次被害を引き起こさないよう、周辺の住民に注意を呼び掛けることも、事業主さんの義務です。
万が一第三者に被害が出てしまったら、事業者さんの管理責任となってしまいます。
また、どのような対処が必要か、どこに連絡したらよいかなどの相談は、経済産業省の商務流通保安グループの電力安全課新エネルギー班でも受け付けています。

電話:03-3501-1742(直通)  メール:qqnbbj@meti.go.jp
全国産業保安監督部の電力安全課の連絡先(2017/4/17追記)
   住所 電話
北海道産業保安監督部 電力安全課 〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎6階南
011-709-1725(直通)
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3丁目2-23 仙台第2合同庁舎9階
022-221-4948(直通)
関東東北産業保安監督部 電力安全課 〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館11階
048-600-0385~8(直通)
中部近畿産業保安監督部 電力安全課 〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5-2 中部経済産業局総合庁舎 3階
052-951-2817(直通)
中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署 〒930-0856
富山県富山市牛島審町11番7号 富山地方合同庁舎3階
076-432-5580(直通)
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5-44 大阪合同庁舎1号館 本館2階・3階
06-6966-6056(直通)
中国四国産業保安監督部 電力安全課 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館4階
082-224-5742(直通)
中国四国産業保安監督部四国支部 電力安全課 〒760-8512
香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎5階
087-811-8588(直通)
九州産業保安監督部 電力安全課 〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11-1 福岡合同庁舎本館8階
092-482-5519(直通)
那覇産業保安監督事務所 保安監督課 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1 那覇第2地方合同庁舎4階
098-866-6474(直通)

フェンスの設置

フェンスの設置もリスク回避の重要なツールです。
現在様々な仕様のフェンスが販売しており、降雪・豪雪地域用の耐久性の高いタイプもあります。
弾力性と強度を兼ね備えたフェンスで、圧力に応じて屈曲し、上部フェンスの損傷を抑制し衝撃を吸収します。

また、圧力の減少時には、元のまっすぐな形状に戻ります。
すべての被害を防ぐことは難しくても、ある程度の風除けとしても使えるフェンスです。
ダイレクトに太陽光パネルに風や飛来物が当たることを考えれば、少しでもその防御壁となるよう、フェンスの設置を検討してみてはいかがでしょうか。
フェンスに関するお問合せは、下記からしていただけます。

もちろんお電話でのお問合せも随時受け付けておりますので、ぜひ一度ご相談下さい。

賠償責任保険の加入(2017/4/17追記)

どれだけ未然に防止対策をしても、いざ起こってしまった事故には対応できません。
自然の猛威による被害は見通しが立たない部分もありますから、最悪の事態も予測しておく必要があるでしょう。
もしも飛散したパネルが第三者に損害を与えてしまった場合、事業主負担にて損害賠償をしなければいけなくなります。
そのような事態に備え、あらかじめ事業主として保険に加入しておくことも一つの対応策です。

昨今、自然災害保険や売電収入保険に加入する事業主さんは増えてきましたが、賠償責任保険はまだまだ普及率が低いです。
太陽光発電所を資産運用の道具としてしか考えず、事故や災害が起こった際の責任を自覚していない事業主さんが多いためです。
しかし、せっかく発電や収支をシミュレーションして採算が取れると思っていても、ひとたび事故が発生して多額の賠償責任を負ってしまえば、あっという間に収支計算は覆ってしまいます。
1500万で設置した太陽光発電所が、20年間で4500万の利益を産んだとしても、1億円の賠償金を払うなら元も子もありません。
しっかりとしたリスクヘッジを行い、備えられることにはきっちり備えて発電所運営を行いましょう。

>>太陽光発電の保証・保険について

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