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産業用太陽光発電のメリット・デメリットとは?

2020.09.30太陽光発電投資

太陽光発電と聞くと、住宅の屋根の上に設置されているタイプを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

太陽光発電には「家庭用」と「産業用」に分かれており、産業用は一般住宅以外に設置された太陽光発電を指します。例えば、学校や商業施設の屋上に設置されたものや、田園地域に多く設置される、野立ての太陽光発電が有ります。

そこで、今回は産業用太陽光発電の基本情報から「家庭用」との違い、メリット・デメリットまでご紹介させて頂きます。

産業用太陽光発電とは

産業用太陽光発電とは、一般住宅以外に設置された太陽光発電であり、設置容量が10Kw以上のものを指します。また、産業用太陽光発電には主に以下2つの売電種類が有ります。

全量買取型太陽光発電

全量買取型太陽光発電とは、その名の通り発電した電力を全て売電する産業用太陽光発電のことを言います。FIT制度によって発電した電力を電力会社に20年間買い取ってもらえる事から、投資物件として人気です。

余剰買取型太陽光発電

余剰買取型太陽光発電は、発電した電力を設置施設などで使用し、余った電力を売電する産業用太陽光発電を指します。

太陽光発電には家庭用と産業用がある

 冒頭でもご紹介したように、太陽光発電には「産業用」と「家庭用」があります。この2つには様々な違いがありますのでご紹介していきます。また、自身の目的と合った太陽光発電を始めるためにも是非参考になさってください。

発電出力

下記表の通り、発電出力だけをとっても家庭用と産業用の太陽光発電には大きな違いがあります。

※表は横スクロールでご確認ください。

太陽光発電出力
家庭用 産業用
低圧 高圧 特別高圧
契約電力 10kW未満 10kW以上50kW未満 50kW以上2,000kW未満 2,000kW以上
主な対象 一般住宅屋根 遊休地など 中小規模工場や中小ビルなど 大規模工場やデパート、オフィスビルなど

太陽光発電は契約電力によって区別されており、高圧・特別高圧設備を導入するのは企業が多く、反対に低圧設備の導入は個人の方が大半を占めています。

高圧以上になると申請方法や設置者義務など複雑になってきますので、初めて太陽光発電の導入を考えている方には低圧の太陽光発電がおすすめです。

下記記事にて必要手続きなどに触れておりますので、太陽光発電の導入を考える際に是非参考にして下さい。
野立て太陽光発電のメリット・デメリット|2020年は設置すべきか

買取方式の違い

家庭用と産業用によって電力の買取方法も違ってきます。

家庭用(10kW未満) 産業用(10kW以上)
余剰売電
発電した電力を家庭で消費し、余った電力を売電。
全量売電が可能
発電した電力を全て売電に回せる。 ※余剰売電も可能

※2020年から、低圧太陽光(10~50kW)では発電した電力の30%は自家消費に回すことが義務付けられました。詳しくは下記記事にて解説しておりますので、ご確認ください。
2020年度のFIT価格変更で太陽光発電投資はどうなる?

FIT制度の違い

FIT制度とは、発電した電力を電力会社が一定価格、一定期間買い取ることを国が約束する制度の事を言います。家庭用と産業用、産業用の中でも契約電力によって、買取価格、買取期間などが違ってきます。

家庭用 10kW未満
出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり
2019年度 24円 26円
2020年度 21円
買取期間 10年間

※表は横スクロールでご確認ください。

産業用 250kW以上(入札制度適用区分) 50kW以上250kW未満 10kW以上50kW未満※1
2019年度 500kW以上
入札制度により決定
250kW以上500kW未満 14円+税 14円+税
2020年度 入札制度により決定 12円+税 13円+税
買取期間 20年間

※自家消費型の地域活用要件あり。ただし、営農型太陽光発電は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれ ばFIT制度の認定対象とする。
(参照:なっとく!再生可能エネルギー「固定価格買取制度」

産業用太陽光発電のメリット・デメリット

ここまで、産業用太陽光発電の概要、家庭用太陽光発電の違いについてご紹介してきました。ここからは産業用太陽光発電を実際に設置するときに考えられるメリット・デメリットについてご紹介いたします。

太陽光発電を始めるには、メリットばかりでなくデメリットも知っておく必要がありますので、今回ご紹介することを是非参考にしてください。

メリット1. 売電収入が得られる

太陽光発電はFIT制度を利用して売電収入を得る事が出来ます。

また、産業用太陽光発電は家庭用と比べて、設備容量が多く、買取期間が長さ、全量売電が可能な事などから多くの収益を上げる事が出来ます。

メリット2. 他の投資と比べて安定性が高い

不動産投資だと、地価や周辺の利便性など様々なことが価格評価に影響し、地方の空きや問題も考えると安定的な投資とは言えません。

株式投資は高度な知識が必要となり、上手に運用できれば利益を得る可能性は高いですが、反対に失敗すれば大損するリスクもあります。

一方で、太陽光投資は国の政策により、電力会社が20年間固定価格で電気を買い取ってくれることから安定した収益が見込めます。

メリット3. 難しい知識が必要ないため、初心者の方が取り組みやすい

知識がある方が、業者の見積もりや対応が適切か見極める事が出来ることに間違いはないですが、太陽光発電は太陽さえ照れば安定的な収益が得られるため、株式投資やFXのように高度な知識を必要としません。

メリット4. 寿命が長い

●パワーコンディショナー
太陽光パネルで発電した電力はそのままでは使用できませんので、パワーコンディショナーで使用可能な電力に変換する必要があります。

そのためパワーコンディショナーは可動部分が多く、寿命は一般家電と同じ10~15年程度と言われています。ただメンテナンスなどによって寿命を延ばすこともできるかもしれません。

パワーコンディショナーなしでは電力使用はできませんので、適切なメンテナンスを行い、機器の不具合に気付けるようにしておきましょう。

●太陽光パネル
 太陽光パネルはパワーコンディショナーと違い、パネル自体に可動部分が無いため故障が少なく、法定耐用年数とされている17年を超えても不具合なく発電できる事がほとんどで、各メーカーは20~30年を期待寿命としています。

また、ほとんどのメーカーが一定期間の間にパネルの出力が規定を下回った場合、修理や交換を行ってくれる出力保証を行っています。保証期間は25年のメーカーが標準的です。

デメリット1. 発電量が天候に左右される

太陽光発電はその名の通り太陽無しでは発電する事が出来ません。

そのため、天候が悪いと発電量が落ちてしまいます。とはいえ、1年中悪天候が続くわけではないので、年間通してみると日射量は平均的な数値となります。

デメリット2. メンテナンスが必要

太陽光発電は「メンテナンスフリー」「不労所得」と言われていますが、設備寿命を延ばすなら定期的なメンテナンスは必要不可欠です。

メンテナンスを怠れば、機器の不具合の発見が遅れ、発電量の減少や事故に繋がる恐れもあります。

自身でメンテナンスを行うのが困難な場合などには、防草シートの設置や業者にメンテナンスを委託するなど、準備しておくことで負担を和らげましょう。

デメリット3. 出力制御(抑制)が起きる可能性

出力制御(抑制)とは、電力会社が需要と供給のバランスを保つために、太陽光発電のオーナーの方に対して、設備からの出力を停止または減らす様に要請する事です。

その出力制御が東京電力、中部電力、関西電力の「中三電」と呼ばれるエリア以外にはかかる恐れがあります。もちろん出力制御がかかればもちろん売電量が下がり、収益も下がってしまいます。

対策方法の一つとして「出力制御保険」に入る方法があります。この保険に加入することで出力制御による影響を抑え、収益の安定性を保つことに繋がります。

出力制御保険は、一般的に「一定の免責時間を経過してからの損失を一定金額まで補償」という内容が殆どですが、JCMAエネルギーでは、「免責時間の無い出力制御補償」を用意しています。

このプランであれば、出力制御対象エリアで太陽光発電を運営する上での安心に繋がります。 (2020年3月時点)

出力制御に関する詳細は、下記にて紹介しておりますので確認してみて下さい。
太陽光発電の出力制御に新たな動き|中三電も対象の可能性

デメリット4. 業者選びのリスクがある

一時期太陽光発電は、太陽光バブルともいわれ、新規で参入してくる業者が多くいました。知識、経験不足の業者から購入すると、様々なミスが起きる可能性があります。さらに、業者の中には、相場よりも高い価格で見積りを出す悪徳業者も存在します。

また、制度や法令を理解していない業者だと売電単価の取得漏れや最悪の場合、設置後の設備撤去などの可能性も有り得ます。

太陽光設備設置には「改正FIT法」「農地転用許可申請」「近隣説明」など様々な制度、法令が絡んできますので要注意が必要です。

対策として、見積もりの際に説明を聞いているだけではなく、質問することが大事です。納得のいく対応をしてくれる業者なら信用度が高いと言えるでしょう。

また、複数の業者から見積りを取るとことで分かる相場を知る事も有効な対策と言えるでしょう。

投資目的の産業用太陽光発電は2020年がラストチャンス

2020年2月に経済産業省から発表された「2020年度のFITにおける買取価格」で低圧(10kW以上50kW未満)の太陽光発電所に30%以上の自家消費・余剰売電が求められることとなり、太陽光バブルとまで言われた人気の太陽光投資に終わりが近づいてきました。

「それじゃあ2020年以降は太陽光投資が出来ないの?」と思われたかもしれませんが、決してそうではありません!売電権利取得済み発電所や、セカンダリー(中古)発電所があります。

2020年度から安定した太陽光発電投資をしたいとお考えの方は売電権利取得済み発電所、セカンダリー発電所の購入を一度検討してみてはいかがでしょうか。

JCMAエネルギーでは、売電権利取得済み発電所の物件をご紹介しております。また、セカンダリー発電所に関するご相談も承りますので、ご不明な点などありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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