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再エネ賦課金とは?|企業の対策には「自家消費型太陽光発電」が有効

2020.09.02産業用自家消費

個人・法人に関わらず、電気代の請求書には「再エネ賦課金」という項目が含まれていることをご存知でしょうか。

今回は、再エネ賦課金とは何か?ということから、推測される今後の動き、再エネ賦課金の対策として有効な「自家消費型太陽光発電」についてご紹介していきます。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金は、FIT(固定価格買取制度)による電力の買取費用に充てるため、国民から徴収している費用のことです。

電力会社は、「再生可能エネルギーによって発電された電気」を買い取っています。この買取費用は高額になるため、電力会社だけでまかないきれません。

そのため、国民が「再エネ賦課金」として、電気代と一緒に負担しています。

再エネ賦課金の2020年の単価

経済産業省によると、2020年の再エネ賦課金の単価は、1kWhあたり2.98円と決定しています。

この単価だけ聞いても、実際の負担がイメージしにくいかもしれません。以下、モデルケースを2つ記載します。

●1カ月の電気使用量が400kWhの家庭の場合
2.98円/kWh × 400kWh = 1,192円
再エネ賦課金は月額1,192円、年額14,304円となります。

●1カ月の電気使用量が50,000kWhの工場の場合
2.98円/kWh × 50,000kWh = 149,000円
再エネ賦課金は月額149,000円、年額1,788,000円となります。

※実際の電気代はさらに基本料金や電力量料金が加算されます。

個人・法人に関わらず、電力使用量に応じて支払うため、一般家庭よりも電気を多く使う法人の負担額が大きくなります。

再エネ賦課金だけでこれだけの負担が生まれる状況を問題視する声も上がっていますが、再エネ賦課金は今後も上昇傾向が続く見通しです。

(参照元:経済産業省|FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金価格等を決定しました)

再エネ賦課金の推移

上記の項目で、再エネ賦課金の単価は上昇が続いていると記述しました。実際の再エネ賦課金の推移は以下の通りです。

2012年 0.22円/kWh
2013年 0.35円/kWh
2014年 0.75円/kWh
2015年 1.58円/kWh
2016年 2.25円/kWh
2017年 2.64円/kWh
2018年 2.90円/kWh
2019年 2.95円/kWh
2020年 2.98円/kWh

上記のように、再エネ賦課金はスタート当初は1kWhあたり1円以下でしたが、上昇が続いていることがわかります。

2012年のスタート当初は、まだ太陽光発電を含む再生可能エネルギー建設数が今より少なかったのですが、2012年から2015年にかけて、FITを利用した太陽光発電物件が急速に増加しました。

そのため、増加した太陽光発電所で作られた電気を、各電力会社が買い取るための費用として、再エネ賦課金も値上がりが続いたのです。

再エネ賦課金はいつまで続く?

再エネ賦課金がいつまで続くのか?については、明確な期限は発表されていません。

FIT(固定価格買取制度)の買取費用に充てられている料金なので、FITが継続している間は続くという見方がされています。

なお、環境省は2013年に、再エネ賦課金は2030年まで上昇が続き、そこからは値下がり傾向に転換し、2048年ごろにようやく0円になるという試算を公表しています。

(引用元:環境省|再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響分析(pdf))

この試算では、2030年に再エネ賦課金が「2.95円」と予測されていますが、実際には2019年時点で「2.95円」に到達しているため、現実は試算とは異なる動きをしています。

再エネ賦課金の対策には「自家消費型太陽光発電」?

再エネ賦課金は、2020年以降も上昇傾向が続いていくことは間違いないでしょう。

再エネ賦課金は電気使用量に比例して高くなるため、一般家庭よりも法人・企業のほうが影響を受けやすいです。

法人が節電対策をしない場合、上がり続ける電気代に悩むことになるかもしれません。

再エネ賦課金への対策に有効な方法として、「自家消費型太陽光発電」があります。

作った電気を使用=電気代削減

太陽光発電は、FIT(固定価格買取制度)開始を機に、投資用として急速に設置が進みました。

それに対し、「自家消費型太陽光発電」は、事業所の屋根にソーラーパネルを設置し、作った電気を建物内で使用して電気代を削減することを目的とするものです。

自家消費型太陽光発電は、電力会社から購入する電力量が減るため、再エネ賦課金の金額も抑えられます。

さらに、税制優遇による即時償却や、余った電気の売電も可能です(2020年度認定の場合)。

自家消費型太陽光発電について、以下の記事でも解説していますので、こちらもご覧ください。
→企業が取り組む自家消費とは?太陽光発電導入で電気料金を大幅削減

まとめ

先述したように、「再エネ賦課金」は、FIT(固定価格買取制度)の買取費用に充てるため、国民が負担している料金です。

また、2020年5月以降の再エネ賦課金の単価は「2.98円/kWh」であり、今後も上昇が続く見込みです。

電力会社からの購入電力量が大きいほど影響を受けるため、特に法人では購入電力量の削減が有効です。その方法として有効なのが「自家消費型太陽光発電」です。

JCMAエネルギーでは、自家消費型太陽光発電に関するご相談をお受けしておりますので、ご興味がある方はお気軽にお申し付けください。

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