「J-クレジット制度」とは？メリットや参加方法を解説

2020.08.31産業用自家消費

世界的に省エネの動きが進み、その流れで、環境への取り組みに繋がる制度が作られたり、各国でCO2削減の目標値を定めたりしています。

日本でも、企業が環境経営に取り組める制度が増加しています。「環境経営は大手がやるもの」という風潮も変化しており、中小企業の取り組み事例が多数報告されています。

今回は、環境への取り組みの中から、「J-クレジット」の概要やメリットをご紹介していきます。

J-クレジット制度とは？

「J-クレジット制度」とは、温室効果ガスの排出削減や吸収につながる事業の実施を、「クレジットとして国が認証する」制度です。主に、以下の3つの取り組みが対象です。

これらの取り組みによって創出したクレジットを活用し、脱炭素社会の推進や、温室効果ガスの排出削減につなげていこう、という制度です。

J-クレジットの売買により、創出者も購入者もメリットを得ることができます。

J-クレジットのメリットとは？

(画像引用元：J-クレジット制度｜J-クレジット制度とは)

J-クレジットの売買を行うことで、売り手と買い手の両方にメリットが生まれます。そのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

売り手のメリット

J-クレジット創出者(売り手)には、以下のようなメリットがあります。

ランニングコストの削減

省エネ設備を導入したり、再生可能エネルギーを活用したりすることで、ランニングコストの低減やクリーンエネルギーの導入促進が見込めます。

クレジット売却益を得られる

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用をしようと思えば、設備への投資費用がかかります。しかし、J-クレジットの売却益で設備投資の一部を補い、投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用できます。

環境経営のPR効果

企業が自主的にCO2排出削減や吸収につながる事業を行うと、環境経営に積極的な企業・団体としてアピールできます。

省エネや環境への取り組みは、CSR報告書の内容としても活用できます。

※CSR報告書とは？
―「企業は環境や社会問題に対して責任を果たすべきである」というCSR(企業の社会的責任)の理念に基づいて行う、社会的な取り組みをまとめた報告書を指します。企業価値向上などの理由から、CSR報告書を発行する企業が増えています。

新たなネットワークの構築

例えば、創出したクレジットが、地元の企業や地方公共団体に利用されたり、自社の事業と関連のある企業に利用されたりすれば、新しいネットワークの構築につながります。

J-クレジットをきっかけに、新たな取引先やビジネスモデルが生まれるかもしれません。

組織内の意識改革・社内教育

J-クレジット制度に参加することで、省エネの取り組みを数値化できるため、メンバーの取り組み意識の向上や意識改革につながります。

メンバーの意識が高まれば、省エネや再エネ活用が促進され、さらに経費削減につながる…という好循環が生まれる可能性があります。

買い手のメリット

J-クレジット購入者(買う側)のメリットは以下のようなものがあります。

環境貢献企業としてのアピール効果

J-クレジットの購入を通して、日本各地の森林保全活動や中小企業等の省エネ活動を後押しできます。

企業評価の向上

温対法や省エネ法の報告に使用したり、クレジット購入をアピールして評価につなげたりできます。

多くの大手企業が環境経営に取り組んでおり、取引先を選ぶときの評価基準の1つに「環境経営」を取り入れる企業が増えています。

製品・サービスの差別化

製品やサービスを作るうえで排出されるCO2排出量をオフセットすることで、差別化やブランディングに利用できます。

※オフセットとは
―カーボン・オフセットとも呼ばれます。事業でどうしても排出される温室効果ガスの量を、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することで埋め合わせる考え方です。Jクレジットの購入もひとつの方法です。

ビジネス機械獲得・ネットワーク構築

クレジット購入を通して、企業や地方公共団体との新たなつながりを作り、ビジネス機会の獲得や、新たなビジネスモデルの創出につなげる可能性を広げます。

J-クレジットの参加方法

J-クレジットの参加方法は、以下の流れです。

1. 温室効果ガスの排出削減・吸収事業を実施or計画する

温室効果ガスの排出削減・吸収事業の実施または計画を行います。内容によっては、J-クレジット制度に参加できます。

例えば以下の内容です。

• 省エネルギー設備の導入(ボイラー・照明・ポンプ・ファン等)
• 再生可能エネルギーの導入(太陽光・風力・水力発電等)
• 適切な森林管理の実施(定期的な間伐等)

2. 制度事務局に相談する

実施・計画している環境事業の内容や地域に関わらず、J-クレジット制度事務局に相談ができます。

3. 支援内容・対象を確認

プロジェクト登録やモニタリング報告のときに用いる申請書の作成サポートや、審査・検証のときに必要な費用が支援されます。

4. プロジェクト登録する

どんな温室効果ガス排出削減・吸収事業を実施するか記載した「プロジェクト計画書」を作成します。

5. モニタリングを実施

プロジェクト計画のもと、実際に温室効果ガスをどれだけ削減・吸収できるかのモニタリングを行います。

6. モニタリング報告書を作成し、クレジット認証を受ける

モニタリングの結果をもとに、温室効果ガスの削減・吸収量を算出し、「モニタリング報告書」を作成し。クレジットの認証を申請します。

7. 認証されたクレジットを活用する

認証されたクレジットを売却し、さらに事業拡大や環境経営PRに活用します。

(参照元：J-クレジット制度｜J-クレジット制度について)

まとめ

今回は、「J-クレジット」についてご紹介しました。

環境経営が大企業だけでなく中小企業にも求められるようになった今、こういった制度を活かして利益化しながら乗り出すことで、メリットが受けられる可能性は大いにあります。

JCMAエネルギーでは、このJ-クレジットの創出者側になれる方法のひとつである「自家消費型太陽光発電」をサービスとして手掛けております。

「自家消費型太陽光発電」は、事業所の屋根やスペースに太陽光パネルを設置し、発電した電気を事業所内で使用して、電気代削減する方法です。以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

→企業が取り組む自家消費とは？太陽光発電導入で電気料金を大幅削減