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中小企業投資促進税制とは?|自家消費型太陽光も対象

2020.08.26費用・税制

地域の経済と雇用を支える中小企業。

そんな中小企業を支援するため、さまざまな税制措置が存在することをご存知でしょうか。

今回は、中小企業を対象とした税制措置のなかから、「中小企業投資促進税制」についてご説明します。また、対象事業のひとつである「自家消費型太陽光発電」にも触れていきます。

中小企業投資促進税制とは

「中小企業投資促進税制」とは、2021年3月31日までに、対象の機械や設備を取得した場合に、「取得価額の30%の特別償却」または「7%の税額控除」を選択・適用できる制度です。

(※税額控除は、資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)

対象の設備は、以下の通りです。

設備 取得価額の条件
機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
(事業年度の取得価額の合計額が120万円以上のものを含む)
一定のソフトウェア 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
(事業年度の取得価額の合計額が70万円以上のものを含む)
普通貨物自動車 車両総重量3.5t以上(注2)
内航船舶 全て(注3)

(注1)中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。
(注2)普通貨物自動車は、道路運送車両法に規定する普通自動車で、貨物の運送の用に供するものが対象です。
(注3)取得価額の75%が対象となります。

(引用元:中小企業庁|中小企業税制(pdf)18p)

中小企業投資促進税制の手続きは?

中小企業投資促進税制の申込手続きは、個人事業主と法人で異なります。

法人の場合

特別償却の場合は、法人税の確定申告書に「特別償却の付表」と特別償却の適用額明細書を添付する必要があります。

税額控除の場合、法人税の確定申告書に「別表」(中小企業等が、設備を取得した場合の特別控除に関する明細)と適用額明細書を添付します。

個人事業主の場合

特別償却の場合、青色申告決算書の「減価橋脚の計算」の「割増(特別)償却費」の欄に特別償却額、「適用」の欄に特例名を記入します。

税額控除の場合、「中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特ベル控除に関する明細書」を確定申告書に添付します。

中小企業経営強化税制との違いは?

「中小企業投資促進税制」と似た税制に、「中小企業経営強化税制」というものがあります。

両者とも、名称がよく似ているうえに、期限や「中小企業等」というくくりも同じなため、混同しやすい制度です。

大きな違いとしては、「中小企業経営強化税制」のほうは、事前に「会計士や税理士への投資計画案提出」や「2. 経済産業局へ確認書の発行を申請」などを行い、認定を受けて初めて設備取得する、ということがあります。

そのため、設備を取得するまでに時間がかかるという特徴があります。

「中小企業投資促進税制」のほうは、確定申告書に特別償却額や税額控除の適用額明細書を添付すれば申請できます。

以下の記事で、中小企業経営強化税制について詳しく記述していますので、こちらもご覧ください。
→中小企業経営強化法とは? 太陽光発電導入時に使える税制優遇

自家消費型太陽光発電は、中小企業投資促進税制の対象

中小企業投資促進税制の対象事業のひとつに、「自家消費型太陽光発電」があります。

「自家消費型太陽光発電」とは、事業所屋ビル、家庭の屋根に太陽光発電システムを設置し、作った電気を建物内で使用する太陽光発電を指します。

電力会社から購入する電力量を減らせるため、電気代削減が可能です。電気料金は増加傾向が続いており、今後は自社で電気の地産地消をするほうがお得と言われています。

初期費用はかかりますが、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」などの税制を利用し、節税対策としても有効な手段です。

自家消費型太陽光発電に関して以下の記事でも解説しています。
→企業が取り組む自家消費とは?太陽光発電導入で電気料金を大幅削減

まとめ

今回は、中小企業の節税対策に使える税制から、「中小企業投資促進税制」を中心にお伝えしました。

中小企業を支援する税制をうまく利用して、事業の生産性を向上させる設備投資と節税対策を同時に実現するのも、経営におけるひとつの手段と言えるでしょう。

「中小企業投資促進税制」の申請期限は、2021年3月31日までのため、設備投資を検討されている場合は、2020年度のうちに購入したほうが節税対策としては有利化もしれませんね。

自家消費型太陽光発電は、手続きや工事を終えて稼働に至るまで、半年以上かかることもあります。税制を利用しての導入をお考えの場合、期限に余裕をもって動くことをおすすめいたします。

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