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【最大1億円】東京都、自家消費型の「再エネ発電設備」導入にを助成

2020.08.11産業用自家消費

太陽光発電は、2012年のFIT(固定価格買取制度)開始以降、投資用として建設が急増してきました。

FITの買取価格が低下したことで、近年は個人が投資で行う太陽光発電ではなく、法人が事業所の屋根や空きスペースに太陽光発電システムを設置し、発電した電気を事業所内で使用する「自家消費型太陽光発電」が注目されています。

2020年8月3日、東京都は民間事業者に対して、FITの認定を受けずに自家消費するタイプの再生可能エネルギー発電設備や、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援する助成金「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の申請受付を開始しました。2020年度の予算額は2億9960万円となっています。

この記事では、この「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の概要についてご紹介します。

「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の目的

「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」は、東京都内で再生可能エネルギー設備を設置し、作ったエネルギーを施設内で使用する事業が、助成対象になります。

CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギーの更なる普及を目指しています。

「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の概要

助成対象の事業者・要件

助成対象の事業者は、東京都内に、地産地消型の再生可能エネルギー発電設備、または再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者(民間企業・学校法人・公益財団法人・社会福祉法人など)です。

「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」適用の要件は、主に2つあります。

1つ目は助成対象設備の導入や、エネルギーの消費を行う施設は、「都内」に存在すること。 2つ目は、FIT(固定価格買取制度)の認定を「受けていない」ことです。

助成対象の設備

1. 再生エネ発電等設備
太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・小水力発電など、または再エネ発電設備と一緒に導入する蓄電池。 ※自営線などによって、再エネ発電所から離れた場所で自家消費する場合も対象

2.再エネ熱利用設備
太陽熱・地中熱・バイオマス熱を利用した設備

助成額

助成対象者 助成率 助成上限額
中小企業等 助成対象経費の3分の2以内
(国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内)
1億円
その他 助成対象経費の2分の1以内
(国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内)
7,500万円

事業期間・令和2年度申請期間

事業期間は、令和2年度から令和5年度までとなります(助成金の交付は令和6年度まで)。

令和2年度の申請期間は、「令和2年8月3日(月)から令和3年3月31日」までとなりますが、予算額に達した時点で終了します。

「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の申請方法

申請方法

クール・ネット東京のホームページから、申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、郵送にて申請します。

書類到着のお問い合わせへの返答は受け付けていないため、書留など追跡可能な方法で送付しましょう。

申請書提出先

〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

問い合わせ先

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)

創エネ支援チーム
電話:03-5990-5067
受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)

助成金対象事業である自家消費型太陽光発電とは?

JCMAエネルギーでは、東京都の「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の助成対象事業である「自家消費型太陽光発電」の設置に対応しております。

「自家消費型太陽光発電」とは、施設の屋根や空きスペースに太陽光システムを設置し、作った電気を自ら消費する仕組みです。

電力会社から購入する電気代が減るため、20%から30%の電気代削減が期待できます。電気料金は、2030年度まで上昇すると言われています。電気使用量の多い法人では、今から太陽光を設置することが対策の1つといえます。電気代削減のほか、税制優遇や、災害時の電源としても機能します。

助成金についてや、自家消費型太陽光発電についてご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

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