JCMAエネルギー 一般社団法人 日本住宅工事管理協会

 

JCMA ENERGY

お問い合わせお問い合わせフリーダイヤル 0120-010-015

太陽光Labo

  1. TOP
  2. 太陽光Labo
  3. 法政・条例
  4. 自家消費型太陽光発電で利用できる補助金や税制とは?

自家消費型太陽光発電で利用できる補助金や税制とは?

2020.07.14法政・条例

企業の経営者の方や設備関連の責任者の方のなかには、節電や再生可能エネルギー使用の促進を考え太陽光発電設備の導入を考えられている方も多く、そのようなご相談をいただくことが増えてきました。しかし、設備を導入するには高額な資金が必要となります。

また、国からの補助金制度も2020年7月時点では存在しませんので、導入を躊躇してしまうケースも多くあると思います。一方で、地方自治体が管理しており、2020年度に使用可能な補助金制度があります。

今回のコラムでは、自家消費型太陽光発電で利用できる補助金や税制について紹介し、太陽光発電設備を少しでも安価に導入するために情報提供します。

自家消費型太陽光発電とは?

投資目的としての太陽光発電では、作った電気を電力会社に売ることで利益を得ていました。一方で、自家消費型太陽光発電は作った電気を売電するのではなく、事業所内での使用に回すことを指します。

太陽光パネルで作った電気を自家消費すると、自宅や会社で使用することができ、電気料金の節約やBCP対策、さらに災害時などの非常電源としての役割を担います。

自家消費型太陽光発電とBCP対策の関係について、以下の記事で解説していますので、こちらもご覧ください。
→自家消費型太陽光発電は災害やBCP対策に有効?

また、地方自治体が管理する補助金制度や税制優遇などを上手く利用すれば、太陽光発電設備の導入を比較的容易に行えるでしょう。

自家消費型太陽光発電について、以下の記事で詳しく紹介していますので、こちらもご覧ください。
→企業が取り組む自家消費とは?太陽光発電導入で電気料金を大幅削減

自家消費型太陽光発電の補助金制度

自家消費型太陽光発電の補助金制度は、国からのものと自治体からのものがあります。

国からの補助金

「PPAモデル」という方法で太陽光発電システムを設置するサプライチェーンを対象に、「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援」という補助金申請を受け付けています。

PPAモデルとは、「PPA事業者が初期費用0円で企業の事業所に太陽光発電システムを設置し、企業は太陽光発電で作った安価な電気を使用する」というサービスです。

地方自治体からの補助金

国が管理する補助金制度はありませんが、2020年度に自家消費型太陽光発電で利用できる地方自治体からの補助金はあります。設置前に補助金申請を行わなくてはならない自治体もありますので、設置する場所の自治体に確認するようにしましょう。

中小企業が自家消費型太陽光発電を設置することで利用できる補助金や税制

 太陽光発電設備を導入する際、設備投資にかかる初期費用や、発電効率などに目が行きやすいと思いますが、実は固定資産税の一種である「償却資産税」という税金の支払いが発生します。太陽光発電設備の場合は設備取得から17年間で償却していきますので、「償却資産税課税期間」が適用されます。

固定資産税を17年間も支払うと聞いて、設備導入を迷われる方も多いと思いますが、税制優遇措置を受けることで太陽光発電設備の導入を助けてくれます。ここからはその制度を具体的に紹介していきます。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、太陽光発電設備などを導入した時に、即時償却または取得価格の10%の税額控除(資本金3,000万円から1億円以下の法人は7%)

即時償却

即時償却とは設備を取得した年度に、取得価格全額を必要経費として計上できることを指します。

例えば、1500万円で設備を取得した場合、その年度に必要経費として計上できるのは減価償却費のみですが、中小企業経営強化税制が適用されれば、1500万円をその年度で一気に計上することが可能です。

税額控除

税額控除とは、課せられる税額の一部を免除できる制度です。中小企業経営強化税制においての免除額は、下記の通りです。

  • 設備の取得価格の7%
  • 特定中小企業者においては10%

(特定中小企業者とは、資本金3,000万円以下の法人・農業協同組合等・中小企業等協同組合などを指します)

基本は上記相当額が控除されますが、控除額がその年度の法人税額の20%を超える場合、法人税額の20%相当額が控除限度となります。

なお、下記の税制優遇を受けている場合は、その合計金額が20%相当額から引かれた残りが控除限度額となります。

  • 中小企業投資促進税制
  • 商業・サービス業・農林水産業活性化税制

※FIT認定を受けていないことが要件となりますので注意しましょう。

再生可能エネルギー発電設備の償却資産税に関する特例措置

こちらの税制措置は資源エネルギー庁が行っている制度です。再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者に対して、新たに課せられた固定資産税を3年度分軽減するものです。

発電出力 課税標準 要件
1,000kW以上 4分の3 FIT認定外
(自家消費型補助金の交付を受け取得した設備)
1,000kW未満 3分の2

以下の記事でも、中小企業経営強化税制について解説していますので、こちらもご覧ください。
→中小企業経営強化法とは? 太陽光発電導入時に使える税制優遇

まとめ

ここまで紹介しましたように、自家消費型太陽光発電導入を助けるためにさまざまな税金の優遇措置が用意されています。設備導入に迷われている方も、これらの優遇措置を上手く使って設備導入はいかがでしょうか。

自家消費型太陽光発電を導入すれば、電気代の削減や災害時に非常電源としても使用できます。JCMAエネルギーでは太陽光発電設備の導入をトータルにサポートさせていただきます。今回ご紹介しました自家消費型太陽光発電設備の導入をお考えの方は、ご不明点も含めて、お気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら

関連記事

お問い合わせ

太陽光発電に関するあらゆるご相談・お見積りは無料です。
お気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル0120-010-015

資料請求・お問い合わせ