2020年度の太陽光発電FIT認定の申請期限日が決定

2020.07.08太陽光発電投資

太陽光発電は、FIT(固定価格買取制度)を利用し、発電した電気の一部またはすべてを売電し、メリットが得られる方法として広まってきました。

FITを利用して太陽光発電を運営するためには申請が必要なのですが、2020年6月17日に、経済産業省の資源エネルギー庁より2020年度のFIT認定の申請期限が発表されました。今回は、FIT認定申請期限や申請方法、申請時の注意点について紹介していきます。

FIT認定申請とは

太陽光発電を導入しただけは売電収入を得ることはできませんが、売電を可能にしてくれる制度が「FIT」です。この制度は、再生可能エネルギー源を介して発電された電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ってくれるというものです。

そして、FITに基づき売電をするためには、国から設備を求められる必要があり、その際に必要な手続きを「FIT認定申請」と言います。

FIT制度そのものについては、以下の記事で説明していますので、こちらもご覧ください。
→太陽光発電のFIT変更点・売電価格は？【2020年度版】

太陽光発電のFIT新規・変更認定申請の期限日は？

FITの認定は例年、年度末に申請が集中するため申請期限が設定されています。2020年度の案件として申請の審査を希望する場合は、下記の申請期限を守れるよう、手続きを進めましょう。また、電子申請が主となりますが、紙で申請する場合は手続きに時間がかかりますので、余裕をもって申請しましょう。

FIT認定の申請方法

FIT認定申請の方法は、発電所の規模によって変わってきます。申請方法は下記の通りです。

50kW未満の太陽光発電

50kW未満の太陽光発電所の場合は、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」から申請を行います。設置者（お客様）が一人で入力するのは難しい箇所もありますので、業者の方に確認しながら申請を進めるか、業者に依頼するのが確実です。

審査・手続きの終了後に認定が下りると、メールにて通知が届きます。その後、ホームページより設備認定通知書がダウンロードできます。設備認定通知書は一度しかダウンロードできないので、保存する前に誤って消すことの無いように気を付けましょう。

50kW以上の太陽光

50kW以上の太陽光の場合、ホームページに掲載されている申請書に必要事項を入力後、登録画面をプリントアウトし、返信用封筒を同封の上、設置場所の都道府県を管轄する経済産業省へ送付します。

その後、申請した内容に不備がある場合、メールにて連絡が入り、不備内容はホームページにて確認できます。また、不備対応も可能になります。

FIT設備認定にかかる費用

FIT認定の申請手続は無料で行えますが、書類の準備や手続きを業者に依頼する場合は、手数料がかかる事もありますので注意しましょう。

認定申請から運転開始のスケジュール

低圧（10kW以上50kW未満）の太陽光の場合、申請から認定が下りるまでに1カ月～2カ月程度かかります。認定取得後、電力会社との契約締結・メーター支給まで約1カ月かかり、そこから工事着工し完工するまでに約2カ月かかりますので、申請開始から運転開始までに約5カ月はかかります。

また、申請不備や台風シーズンで工事が進まないなどで、うまく進まない場合5カ月以上かかる時もあります。イレギュラーな事が起こることも想定して、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

FITの設備認定日から3年以上経つと、「未稼働案件」とみなされ、売電できる期間が短縮されてしまいますので、信頼できる業者に施工を依頼し、早めの稼働を目指しましょう。

未稼働案件についての詳しい記述と、オーナーが取るべき行動について、以下の記事で解説していますので、こちらもご覧ください。
→太陽光発電の未稼働案件がもたらす問題と対応

FIT認定申請の注意点

FIT認定申請には、注意すべき点がいくつかあります。下記で紹介する注意点を知らずに申請した場合、「2020年度の案件として申請を受け付けてもらえない」なんてことになる可能性もあります。

「到達」は消印ではなく開庁時間内の到着

FIT申請においての申請期限は50ｋW以上の場合、申請期日の閉庁時間内に申請書や電子申請が「到達」すなわち到着していることが条件です。「到達」と「消印」は大きく違いますので、注意しましょう。

また50ｋW未満の場合は、「登録者による登録ではなく、期限日の 23 時 59 分までに設置者の承諾済みとなっていること」が必須です。期限ギリギリになって慌てないように、余裕をもって申請の準備しましょう。

提出先を間違えた場合、2020年度の案件として処理されない

申請書の提出先を間違えた場合、2020年度の案件として審査、処理してくれません。

50ｋW未満の場合は、電子申請が主となっているので間違えることも少ないと思われますが、50ｋW以上で申請をする際は「発電設備の所在地」を管轄する各地方経済産業局の担当部署に送付しなくてはなりません。

書き間違いや見間違いなどで、提出先を間違わない様に気を付けましょう。管轄地域ごとの提出先は以下の通りです。(2020年7月時点)

※表は横スクロールでご確認ください。

紙申請の持参は受付されない

10ｋW未満、10ｋW以上ともに、申請書を窓口に持参されたとしても受付はしてくれません。基本的にFIT申請は業者がJPEA(ジェピア)代行申請センターを介して電子申請を行います。

また、紙で申請する場合は、業者と相談しながら書類に不備がないか確認の上、郵送にて申請を行います。郵送の場合、到達確認はされませんので、確認を取りたい際は書留やレターパックなど記録が残るもので郵送処理をしましょう。

万が一のトラブルに備え早めに申し込みを

資源エネルギー庁の資料に、記入例がありますのでそれと照らし合わせ、また業者と相談しつつ不備がない様に書類を作成しましょう。万が一不備があり、期限を超過してしまった場合2020年の案件として処理されませんので、余裕をもって申請を行いましょう。

まとめ

今回は、2020年度の申請期限、申請方法についてご紹介しました。申請手続きを設置者（お客様）1人で行うのはかなりの労力と時間がかかりますが、JCMAエネルギーを運営している日本住宅工事管理協会で設計・施工を行われる場合は、申請手続きのサポートを無料で行います。

2020年度のFIT制度で低圧の太陽光発電は、全量売電ではなく余剰売電が義務付けられました。この事によって、投資目的として新規申請することは少なくなるでしょう。企業の方であれば、代わりに「自家消費型太陽光発電」という選択肢に目を向けてはどうでしょうか。自家消費型太陽光発電を行う事で、電気代節約や災害時などの緊急時の電源としても使用できます。

JCMAエネルギーの自家消費型太陽光発電についてはこちらをご覧ください。

太陽光発電投資として検討されている方向けに、FIT権利取得済みの土地付き分譲太陽光発電の案件や中古(セカンダリー)発電所もJCMAエネルギーで取り扱っていますので、ご興味があればお気軽にお問い合わせ下さい。

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