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太陽光発電投資のメリット・デメリットとは?

2020.05.22太陽光発電投資

「太陽光発電」という言葉を耳にした事がある方は多いと思います。しかし、それが環境問題の観点からではなく、投資方法としても非常に有効であることをご存知でしょうか。

今回は、太陽光発電投資とは何か、そのメリット・デメリットについて説明したいと思います。

太陽光発電投資とは?

太陽光発電投資は、投資を考えている方が太陽光発電所を所有し、そこで発電した電気を「FIT」という制度を利用し20年間固定価格で電力会社に売ることで利益を得るという、非常にシンプルな投資方法です。

太陽光発電投資のメリットは?

太陽光投資のメリットは他の投資方法と比較すると分かりやすいかもしれません。

太陽光発電とポピュラー投資を比較

株式投資

  • 専門知識・投資スキルの取得が不可欠
  • 株取得のためにある程度の初期費用を必要とする
  • 株価の変動を常に監視しておく必要がある
  • 株を手放すタイミングを誤れば大きな損失となる

不動産投資

  • 物件の管理が必要になる
  • 常に借り手を確保することが出来なければ空き部屋が出た時点で利回りが悪くなる
  • 物件の立地など条件によって利回りが大きく変動するので、好条件物件を掘り出さなければならない

太陽光発電投資

  • 専門知識は必要ない
  • 太陽が出ていれば、経済や世界情勢などの影響を受けずに発電し売電を行える
  • 手出しなしで、信販会社利用だけで始められる
  • 表面利回り10%前後が期待できる

このように、太陽光発電投資は株式や不動産といったポピュラーな投資方法と比較しても始めやすく、安定性もあります。一旦稼働し始めてしまえば、太陽が出ている限り発電し毎日自動的に売電を行うため、端的に言えば「持っているだけで利益になる」という非常に魅力的な投資方法といえるのです。

節税対策としての太陽光発電

太陽光発電所を設置・運営するにあたって利用できる補助金や税制優遇・税額控除を活用することで、費用を抑えたり税金対策をしたりすることも可能です。

①設備投資費を「減価償却費」として経費計上できる

太陽光発電所を設置するためにかかる費用を法定耐用年数(17年)で分割し、経費として計上することが可能です。この方法をとることで、太陽光発電所の取得費用を17年間、毎年経費として計上することができるので、結果として初期費用を抑えることが可能です。

例)設備投資費用が1700万円であった場合
 「定額法」では減価償却費170万円、「定率法」では投資費用(未償却残高)×11.8%を毎年経費として計上することが可能。

また、運用中のメンテナンス費用等も経費として計上することが出来ます。

②消費税還付を利用する

日本の法律では、売上高が1000万円(税込)以下の場合、免税事業者となり消費税を納税しなくてもよいことになっています。しかし、免税事業者であっても管轄の税務署に対して消費税の納税を宣言することで、前年納税した分の消費税を還付してもらえる制度があります。

この制度を利用することで設備投資に要した消費税を還付してもらい、トータルリターンをお得にすることができるのです。

例)設備投資費用が1700万円、年間の売電収入が200万円であった場合
 設備投資にかかった消費税(170万円)-売電収入にかかる消費税(20万円)=150万円(還付金)

※納税を宣言してから3年間は消費税の納税が義務となるので、2年目3年目の売電収入も200万円であった場合、計40万円の納税をして、トータルリターンは110万円となる。

太陽光発電投資のリスク・デメリットは?

ここまで、太陽光発電投資の魅力について紹介してきましたが、リスクやデメリットが全くないわけではありません。

売電価格が低下傾向である

まず第一に「電力売電価格の低下」については知っておく必要があります。

この図を見ると一目瞭然ですが、20年間の固定買取期間はこれまで変わらず行われてきましたが、1kWあたりの売電単価は2012年度当初から年々下落し、2020年度では13円にまで落ちています。

FIT期間終了後の方向性が不確定

FITのおかげで20年間の固定価格で電力を売ることが出来るというお話をしましたが、FIT終了後の21年目からのこともしっかり考慮していく必要があります。

20年後のことは不確定要素が多いですが、はっきり言えることは「売電価格はFIT価格よりも100%低下する」ということです。その理由は、卒FIT後は売電に関して国が関与せず、事業主と買い取り業者との個別の契約となるためです。

FIT制度終了後の立ち回りとしては、「電力会社or電気の買取りを行う企業に売電を続ける」「発電所や土地を売却する」「土地を所有したまま太陽光設備だけ撤去する」などが現段階の現実的な方法として考えられます。

中古発電所と新規発電所どちらが良いの?

中古発電所のメリット・デメリット

FITの売電価格は、権利を取得した年度の価格から変わる事はありません。そのため中古発電所での投資は、売電価格が高値だった頃の物件を持ち、月々に得られる売電収入が多くなるというメリットがあります。また、過去の発電実績が分かるので収益がシミュレーションしやすい利点もあります。

中古物件で注意しなければならないのは、固定買取期間20年のうち、その物件が何年分稼働済みかという点です。

また中古物件は動産保険が付けられますが、設備に対するメーカー保証や工事店の保証がつくとは限らないので、トラブルが起きた際に予期していなかった出費が発生し結果的に損をする可能性も考えられます。

新規発電所のメリット・デメリット

新規発電所のメリットは、20年間の売電収入が確約される事と、メーカー保証や工事店の保証がしっかりついてくることです。 デメリットはやはり、以前に比べて売電単価が安くなってしまうことです

注意すべきなのは、2020年度以降のFITでは、10kW以上の発電所に「発電した電気の内30%は自分で消費しなければならない」という要件が追加された事です。これにより、投資目的で新しくFIT権利を取得して太陽光発電を行う事が現実的ではなくなりました。

では2020年度以降は投資目的で太陽光発電できないのかというと、そうではありません。既にFIT権利を取得済の土地や発電所を購入する事で、以前の様に「全量売電」を行い収益を得る事ができます。

結論としては、2020年度以降に投資目的で太陽光発電を行う場合は「中古発電所を購入する」「新規の場合FIT権利取得済の土地・発電所を購入する」という選択肢になります。

どちらにしても、立地条件や利回りのシュミレーションなど、自身の目でしっかり確認してから始める方がトラブル発生時の対処は容易となるでしょう。

太陽光発電は今から始めても大丈夫?

売電価格が年々下がっているというお話をしたので、「今から始めても遅いんじゃない?」と思われた方がいると思います。結論から言えば、まだ大丈夫です。

確かに、FIT制度が始まった当初の売電価格からすると売電価格は低下しています。しかし太陽光発電が広く普及した結果、設備費用も大きく下がっています。初期費用が下がった分、太陽光発電投資は今からでも十分な利回りが見込めます。

太陽光発電投資は他の投資メソッドと比較すると圧倒的な安定性があり、また投資家自身が特別なスキルを身に着ける必要もないので、ローリスクで取り組む事の出来る魅力的な方法であると言えます。

JCMAエネルギーにおいても、FIT権利取得済の発電所をご紹介しております。長期的に安定した投資がしたいと考えている方は、是非ご検討ください。

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