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太陽光発電の未稼働案件がもたらす問題と対応

2020.04.17システム・工事

太陽光発電事業が進む中で、問題となっている「未稼働案件」という言葉をご存知でしょうか。売電権利を取得したものの、未だ稼働されていない太陽光発電設備は現在もまだ多く存在しています。未稼働案件に対して経済産業省は法律改正も含め対策が講じてきましたが、現在もまだ多くの案件が未稼働の状態です。

今回は、未稼働案件がある事で発生する問題や、それに対する対応について紹介します。

太陽光発電での未稼働案件とは?

2012年7月から開始されたFIT制度により、太陽光事業が急速に拡大したことで太陽光パネルなどのコスト低減が進み、売電価格が2012年では40円だったものが、2018年には18円と半額以下にまで下落しました。

売電価格が下落していく一方で、以前の高い売電価格でFIT認定を受けているが未稼働のままの案件が数多く存在しています。このような案件の事を未稼働案件と呼んでいます。このような案件が増えると、どのような問題が生じるのでしょうか。

未稼働案件による問題

系統容量を圧迫する

「系統」とは、変電設備や送電設備など、発電所から消費者に電気を送る為の設備一式の事です。系統容量には限度があり、接続したい地域によって異なります。未稼働案件が多く存在することで、系統容量が押さえられてしまうのです。

また、容量の空きは先着順で埋められていくので、未稼働案件が多く存在する地域になると、系統容量の空きは僅かになってしまます。このことから、太陽光設備に適した土地なのかを考えるよりも、容量の空きがあるかを先に考えなければならない状態となっています。

稼働後の国民負担が増える

再生可能エネルギー普及コストの一部は、「再エネ賦課金」として国民の電気料金に含まれています。この再エネ賦課金が下がれば、国民負担も軽減されると予想されます。

しかしながら、今より高い売電価格で認定を取得している未稼働案件が動き出せば、運用開始から20年間の売電が行われるため、すでに年間2.4兆円にも足しいている国民負担が増大していくのは確実です。

このように、事業者、個人と関係なく未稼働案件がもたらす問題は大きいといえます。これらの問題を抑えられる適切な対応がとられれば、国民負担を抑え、新規開拓も進めていけます。

これまでの未稼働案件への対応

これまでも、電力接続契約の締結に必要な工事費負担金の支払いを行った事業者であれば、事業を行う可能性が極めて高いという事がわかっていました。そこで、2017年4月に施行された改正FIT法では未稼働案件に対して2つの制限を設けました。

  1. 原則、2017年3月末までに電力接続が締結されていない権利は失効。
  2. 2016年8月1日より後に電力接続契約した場合「認定日から3年以内に稼働する事」とし、期限を超えた分は20年の売電期間から短縮していく。
※参照:資源エネルギー庁資料より

上記の対応を取ったものの、未だに電力接続契約を締結済みの未稼働案件がたくさんあります。この状況を打破するため、経済産業省は再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担を抑えることを目標とし、新たなる措置を講じる事にしました。

未稼働案件の措置の対象は?

措置の対象は、2012年度~2014年度に認定済みで運転開始期限の適用が無い未稼働案件です。

しかし、中には既に工事を進めている発電所もあり、これらは早期に稼働する見込みであると判断されます。そのため、本格的に工事に取り掛かっている事を公的手続きで確認できる2MW以上の大規模事業に限っては、この措置を適用はしないとのことです。

着工済み案件の公的手続きとは

本格的に工事に着工していることが認められるには、「工事計画届」を提出することが必要です。またこの提出にもいくつかルールが有り、ただ提出すればいいという訳ではありません。

原則として2018年12月5日時点で、不備なく受理されたものが有効です。ただ、例外として、工事には着手しているが「工事計画届」が未受理の場合、一定の猶予が設けられるケースがあります。

それは、2018年12月5日時点で「林地開発許可」を取得し、「林地開発行為着手届出」を不備なく受理されている場合です。これらの条件をクリアし、2019年9月30日までに「工事計画届」が提出され、10月31日までに設備工事に着手していれば猶予が与えられます。

未稼働案件への措置適用のタイミング

今回の措置の適用タイミングは、「送配電事業者へ系統連系工事申込」を行い、「申し込みが問題なく受理された日を基準として今回の措置を適応する」となっています。 また、系統連系工事着工の申し込みにはいくつかの条件が設けられています。

  1. 申し込み時点で、発電設備を設置する場所の土地の使用権原が取得できている事。
  2. 必要な時は 申し込み時点で許認可(農振除外・農地転用の許可・環境影響評価の評価書の確認・林地開発の許可など)の対応が完了済である事。
  3. 申し込みから運転開始の間に、再生可能エネルギー事業計画の変更申請はしないこと。※軽微な変更は可(パネルの型式や枚数等)
※参照:(資源エネルギー庁)既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応

これらの条件を満たしていれば売電価格は維持されますが、もしも条件を満たしていない場合は再度の着工申込が必要となり、また売電価格が変更されてしまいます。ですので、売電価格を維持するためは、土地の売買契約や許認可対応などの準備が必要となってきます。

稼働が遅れた場合の売電価格はどうなる?

通常の案件であれば、認定日から3年以内に運転を開始すれば、3年前の売電価格で運転することができます。この制度とバランスを考慮し、今回の措置の施行日2019年4月1日以前に着工申込を済ませた対象案件は、これまでの売電価格とし、運転開始期限を施行期日から1年間としました。

一方、発電所の施行期限より後に着工申込された場合は、着工申込受領日から2年前の売電価格が設定され、運転開始の期限は受領日から1年となります。

例えば、2012年度(売電価格:40円)に認定を受け、2019年度に工事の着工申込が受理された場合、2年前の2017年度(売電価格:21円)が適用され、約半分も下がってしまう事になります。

未稼働案件のオーナーが出来る行動

FIT認定日から時間がたつごとに、売電価格は下がっていってしまいます。もし対象の未稼働案件を保有しているのであれば、早めに以下の二点の行動を考えた方が良いでしょう。

1.早期の運転開始

せっかく取得したFIT認定なので、自分で早期稼働に向けて動く事が大事です。しかし、資金面や工事業者との兼ね合いで、発電したいのに動けないという場合もあります。

もし、「工事業者の対応が遅い」「工事が開始されない」という理由で未稼働になっている場合、「工事業者変更」という方法があります。

JCMAエネルギーでも工事業者の変更に関する相談を承っております。2018年、2019年に多発した台風では、太陽光設備の事故が発生しましたが、JCMAで施工を行った発電所では事故事例は無く、高い施工力を保有しています。

2.売電権利の譲渡(売却)

もう一つの選択肢は、取得した売電権利を売却して現金化する事です。

せっかく取得した権利なので自分で動く事も一つの方法ですが、太陽光発電は稼働する事がゴールではなく、稼働後に収益化まで持っていく事が大切です。資金面や工事面に不安があるまま稼働すると、事業が失敗してしまうリスクが生じます。

今、中古の太陽光市場が活発で売り手市場になっているので、売電権利が高値で売れる可能性があります。そのため、稼働に関して不安があるなら権利を譲渡して現金化する方が良いかもしれません。JCMAエネルギー でも太陽光発電の売電権利(ID)の買取を行っておりますので、検討される方はお気軽にお問い合わせください。

未稼働の太陽光発電のご相談を承ります

未稼働案件が減少すれば、系統容量も空きが出て新規開拓を進めることができ、また、国民負担の減少にも繋がります。

もし、太陽光発電の未稼働案件をお持ちの方で「工事業者変更」「権利売却」をお考えの場合は、JCMAエネルギーまでお気軽にお問い合わせください。

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