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太陽光発電の出力制御に新たな動き|中三電も対象の可能性

2020.04.08費用・税制

太陽光発電は、安定性がある投資として導入が進んできました。 そんな太陽光発電ですが、運用していく上で重要な知識の一つに「出力制御」があります。 出力制御の影響を受けると、売電が止まってしまい、売電収益に大きな影響を与える可能性があります。

経済産業省は2020年3月10日、太陽光を含む再エネの導入が急速に拡大する「中三電」(東京電力・中部電力・関西電力)のエリアにおいて、出力制御に関する新たな方向性を提示しました。

今回は、今後中三電で起こりうると懸念されている出力制御の内容と、事業者の方が出来る対策についてご紹介していきます。

中三電でも出力制御見直しの可能性

30日(または360時間)を上限として出力制御に応じる「30日等出力制御枠」は、これまでは中三電(東京・中部・関西電力)を除くエリアでのみ実施されてきました。

しかし、再エネの普及が進む中、電気の需要が大きい中三電においても出力制御の仕組みの整備や、出力制御対応パワコンへの切り替えを進めていくことが提案されました。つまり、出力制御の対象外だった中三電エリアでも、今後出力制御が発生する可能性があるということです。 中三電で出力制御が懸念されている理由は以下の通りです。

東京電力管轄エリア

千葉県や鹿島の電力系統など、一部の系統が空き容量ゼロの状況です。

(出典:東京電力パワーシステムズ)

画像の赤色で示された地域では、空き容量がなく、連系の為の対策が見込まれます。 東京電力は、この状況への対策として、「空き容量ゼロ」の系統でも、「系統が込み合った場合は出力制御に応じること」を条件に、新規で発電設備と接続できるようにする取り組みを検討しています。

中部電力管轄エリア

中部電力においても、2020年3月25日に「出力制御システムの構築」と「出力制御機能付きパワコンへの切り替え」を進めるべき、という方針が示されました。

(中部電力作成資料より)

中部電力エリアの2019年5月2日13時の需給バランス実績では、エリア需要1,059万kWに対し、太陽光と風力による供給が合計で686万kW、割合では需要の65%を占めています。 さらに、中部エリアでは毎年90万kWの太陽光発電が導入され、今後大規模な風力発電設備の申請が増加しています。

このまま再エネ設備がどんどん普及する中で、出力制御の対策をしないと、電力の供給が増加しすぎて需給バランスが崩れてしまう可能性があります。その為、中部電力でも出力制御の方針を示したのです。

関西電力管轄エリア

関西電力エリアにおいても、大規模な風力発電の導入が進む見込みです。

風力発電は気候の状況で急激に出力が変動する事が懸念されます。この変動への対策として、関西電力エリアでは2020年4月から特高の風力発電を対象に出力変動を抑える仕組みを整える予定です。これは風力発電と同じ順番で出力制御される太陽光事業者にとっても無関係ではない話です。

出力制御とは?

太陽光発電の出力制御(出力抑制)とは、電力会社が太陽光発電のオーナーの方に対して、設備からの出力を停止または減らす様に要請する事です。その為、出力制御の対象になってしまうと、せっかく発電しても売電が止まってしまう事になります。

なぜそのような事をするのかというと、電力会社は電気の需要と供給のバランスを取る必要があるからです。この需要と供給のバランスが大きく崩れると、電気を使う設備の不調や、最悪の場合大規模な停電を引き起こす可能性があります。電力が不足するのも問題ですが、供給する電気が多くなりすぎるのも良くありません。

再生可能エネルギーによる発電量は常に変化しますので、出力制御は「優先給電ルール」に基づいて受給バランスを保とうとします。

具体的には、電気の発電量が需要を上回るエリアについては、 「①火力発電・揚水の活用→②他地域へ電気を送る→③バイオマス発電→④太陽光・風力発電→⑤水力・原子力・地熱発電」の順で出力制御されます。

比較的出力の調整が容易な火力発電から抑制を行い、それでも電気の供給が多ければ、ルールに沿って上記の順で出力制御が実行されます。このように、エリアの電力需給バランスを整えるため、出力制御というルールがあるのです。

出力制御のルール

30日等出力制御枠とは

太陽光や風力による発電をする上で、出力制御に上限を設定する事によって、事業の収益を予想しやすくなります。

その為、年間30日(または360時間)の出力制御を上限として系統連系(電力会社の系統に発電設備をつなぐ)できる「30日等出力制御枠」が設定されました。 この枠の範囲で契約した発電オーナーは、年間30日(または360時間)までは無補償の出力制御を受け入れる事になります。

出力制御のルール変更が2015年に行われた

出力制御は、対象の発電エリアや出力ごとにルールが設定されています。 2015年1月には、出力制御の新しいルールも決められました。この時の変更点は以下の通りです。

  • 住宅用や低圧の太陽光発電も制御の対象となった
  • 年間30日までだった無補償の出力制御が、年間360時間or無制限に変更
  • 出力制御に対応したシステムの導入を義務付け

2015年1月までは、1年の内に出力制御される上限を30日とした「30日ルール(旧ルール)」だったものが、年間360時間を上限とする「360時間ルール(新ルール)」に変更されました。

また、「30日等出力制御枠」の範囲外で太陽光や風力の連系をした場合は、「無制限無補償(指定ルール)」の出力制御に応じなければなないというルールが適用されました。

出力制御の3つのルール

  • 旧ルール:30日を上限
  • 新ルール:360時間を条件
  • 指定ルール:無制限・無保証

東京・中部・関西電力の制御ルール(2020年4月時点)

※表は横スクロールでご確認ください。

太陽光パネル容量 出力制御の内容
10kW未満 出力制御対象外
10~50kW 出力制御対象外
50kW以上 2015年4月以前の申し込みは新ルール
500kW以上 2015年1月26日以降なら新ルール
    それ以前は旧ルール   

上図の「対象外」の区分も制御の対象となるかも、というのが今回の方針です。

出力制御時にやることは?

電力会社が出力制御を行うと決めた場合、事業者の方に連絡と情報の共有がされ、電力会社の指示に従って自動または手動で発電停止や運転操作を行います。

基本的に出力制御があるエリアでは、制御に対応したパワーコンディショナを設置するので、自動で操作を行ってくれます。そうでなければ電力会社からの指示が来ますので「出力制御の時に、何をしたら良いか分からなくなるのでは?」という心配は要りません。

出力制御保険を免責ゼロで提供します

対策方法の一つとして、任意で加入する「出力制御保険」に入る方法があります。これに入っておくことで、 出力制御による収益への影響を抑え、収益の安定性を保つことに繋がります。

出力制御保険は、一般的に「一定の免責時間を経過してからの損失を一定金額まで補償」という内容が殆どです。

例えば、免責時間60時間のプランに加入していて、出力抑制が120時間行われた場合、
【120時間(制御時間)-60時間(免責時間)=60時間(補償時間)】となり、60時間分の損失が補償されます。 このように、免責時間があるプランでは、制御の時間が長かった場合、損失の全てが補償されるわけではありません。

JCMAエネルギーでは、「免責時間の無い出力制御補償」を用意しています。 このプランであれば、出力制御対象エリアで太陽光発電を運営する上での安心に繋がります。加入条件としては、以下の通りです。(2020年3月時点)

  1. JCMAで用意している動産保険への加入
  2. 低圧(10~50kW)の発電所
  3. 中三電(東京・中部・関西電力)以外の制御対象エリア

③の条件に関しては、今後中三電エリアでの出力制御が行われるようになれば、対応を検討しています。

まとめ

今回は、出力制御の基本的な知識の部分と、中三電(東京・中部・関西)エリアの低圧発電所の今後の方針についてご紹介しました。

投資の収益面で怖がらせてしまうような内容だったかもしれませんが、太陽光の出力制御は頻繁に行われるわけではなく、そして対策方法があるので、うまく対応すれば太陽光発電による利回りをしっかり確保した運営が可能です。

今回、中三電において出力制御の新たな方針が打ち出されたように、太陽光業界の動向は動きが多いので、アンテナを張っておく事が大事です。JCMAエネルギーでは、出力制御エリアでの太陽光発電運営に関するご相談も承りますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

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