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太陽光発電を利用した節税方法とは?初心者でもわかる丁寧な解説

2020.03.06費用・税制

これから投資に取り組もうと考えている方の中には、投資をしながら節税対策をしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。事業が軌道に乗ることがでれば、投資をする余裕も生まれますが、できれば事業投資をして節税につなげたいですね。

そんな人におすすめなのが、太陽光発電に対する投資です。

太陽光発電投資は所得税と固定資産税がかかりますが、国の制度をうまく使えば節税につなげられます。 せっかく投資をするのであれば投資のリターンを得ることはもちろん、節税にも効果がある太陽光発電投資を検討してみましょう。

こちらの記事では、太陽光発電投資の節税効果について詳しく解説していきます。 太陽光発電投資を検討している方、節税に効果的な投資を探している方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも節税の仕組みってどういうもの?

個人事業主や会社経営者は毎年確定申告で、いくらの売上があり経費がいくらかかったのかを申告します。 売上―経費=所得となり、その所得から控除分を差し引いた金額に対して税金が発生します。

太陽光発電投資は事業投資として認められているので、太陽光発電投資にかかる費用を経費として計上できます。 つまり太陽光発電投資をすると経費を計上して、節税につながりますね。 収入を得ながら節税にもつながるので、太陽光発電は事業として検討する価値が十分にあります。

さらに太陽光発電投資の場合、税制優遇制度が受けられます。 税制優遇制度も活用できれば、さらなる節税効果が期待できますね。

注意点として太陽光発電投資は所得税だけでなく、固定資産税もかかる点が挙げられます。

太陽光発電投資は経費計上・税制優遇制度・固定資産税など、確定申告時の手続きが難しい点があります。 そのため自分の判断で確定申告するのではなく、専門家の意見を聞いたうえで確定申告をするようにしましょう。 もし固定資産税を支払っていないとなってしまうと、後々追加で税金を支払わなければならない可能性があります。

太陽光発電投資で経費計上できる項目

それでは太陽光発電投資を経費計上するとき、具体的にどのような項目を経費計上できるのでしょうか。 太陽光発電投資で経費計上できる主な項目は、以下の通りです。

  • 設備投資の減価償却費
  • 設備メンテナンスにかかる費用
  • 水道光熱費

他にも太陽光メンテナンス時に現地に行くための交通費なども、経費として計上できます。

太陽光発電投資の経費にはさまざまな項目が計上できますが、その中でも金額が大きくなるのが設備投資の減価償却費です。 減価償却とは長年にわたって利用する機械設備などを1年で計上するのではなく、分割して計上していく仕組みです。

1年で経費計上をしていくとその年だけ経費が多くなってしまいますが、減価償却があれば毎年分割で経費計上できます。 減価償却をするときは減価償却率を用いて計算しますが、太陽光発電の場合減価償却率は17年で計算されることが多いです。

細かな計算は後ほどおこないますが、ざっくり17年にわけて経費計上ができると認識しておきましょう。 太陽光発電には数千万円の投資が必要ですが、毎年経費計上できれば節税につながります。

太陽光発電投資の減価償却について

それでは太陽光発電投資の減価償却について、具体的に計算をしてみましょう。 太陽光発電投資の減価償却計算方法は、主に定額法と定率法という2つの方法があります。

定額法とは?

毎年同じ償却額を計上する方法です。 計算方法も単純で購入にかかる費用を耐久年数で割るか、一定の定額法償却率をかけることで計算できます。

■3,400万円の太陽光発電設備投資をした場合
太陽光発電の耐久年数は17年なので、
減価償却費は3,400万円÷17年=200万円

つまり17年間200万円ずつ経費として計上していくということです。

■定額法償却率を用いて計算した場合
太陽光発電の定額法償却率は0.059なので、
減価償却費は3,400万円×0.059=約200万円

つまりどちらの計算方法を用いても、毎年200万円ずつ経費計上をしていきます。

定率法とは?

設備を購入した当初に償却費を多く計上して、徐々に減らしていく計算方法です。

計算方法は購入代金から前年度までに償却した金額を差し引いて、毎年一定の定率法償却率をかけて計上をしていきます。 200%定率法を用いた場合、太陽光発電の定率法償却率は0.118で計算します。

■定率法を用いて3,400万円の太陽光発電設備投資をした場合の3年間の減価償却費

年数 減価償却費 計算式
1年目 400万円 3,400万円×0.118
2年目 354万円 3,000万円×0.118
3年目 321万円 2,646万円×0.118

このように経費計上する金額が、年々下がっていきます。 減価償却の計算方法は、定額法と定率法の2種類がありますが、どちらで計算しても問題はありません。

経費計上の計算が楽なのは定額法ですし、定率法には初期に多く経費計上できるので経営が苦しいタイミングが乗り越えやすいというメリットがあります。

どちらを使うかは自身の経営状況を確認して、いつ経費計上をするのがベストなのかを見極めて決めましょう。

先端設備導入計画を利用しての節税

ここまで太陽光発電投資の節税について解説してきましたが、太陽光発電のような最先端の事業は、国からの支援も受けています。 これまでにもさまざまな国の制度が適用され、太陽光発電投資の節税につながりました。

2020年2月現在、太陽光発電投資の節税につながる制度としては、先端設備等導入計画が挙げられます。

先端設備等導入計画とは中小企業庁がおこなっている制度で、中小企業の生産性を向上するために、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する制度です。 太陽光発電も設備投資の対象になるため、太陽光発電を利用して節税を考えている人には強い味方です。

市区町村から認定を受けた場合、税制支援や金融援助が受けられるので、太陽光発電投資をしている人はしっかりと内容を把握しておきましょう。 先端設備導入計画の対象になるには、以下の要件を満たしておく必要があります。

中小企業者は、「①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定」し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
(出典:中小企業庁|生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について)

つまり太陽光発電を導入することで、労働生産性が向上することが証明できれば、税制優遇が受けられるということですね。 先端設備導入計画が認められれば、太陽光発電の場合償却資産税が3年間2分の1から最大で全額免除になります。

令和3年3月31日までに申請を完了しなければならないので、手続きがまだの人は早めに対応しましょう。 申請は住んでいる地域の経済産業局で、書類を提出しなければなりません。

先端設備導入計画を認めてもらうためには審査に通過しなければならないので、期間には余裕をもって申請をしましょう。 認められれば、3年間償却資産税が免除になる可能性があるので、かなり大きな節税につながりますよ。

先端設備導入計画を利用した時の節税シミュレーション

ここまで先端設備等導入計画の節税について解説してきましたが、実際いくらの節税につながるのでしょうか。

■1850万円で太陽光発電設備を導入した場合の節税シミュレーション

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
償却資産税(円) 153,487円 133,994円 116,977円 102,121円 89,152円

償却資産説と表記してある箇所が、先端設備等導入計画で認可されれば節税可能ということです。 先端設備等導入計画で認可されれば1年目から3年目の償却資産税合計404,458円のうち、半額から全額が免除されます。

つまり202,229円~404,458円の償却資産税が減税および免除になるので、その分の税金が返ってくる可能性があります。最大で40万円もの税金が返ってくる可能性があるのであれば、先端設備等導入計画に申し込まない手はありませんね。

太陽光発電投資の消費税還付について

続いては太陽光発電投資の消費税還付について解説していきます。

消費税は日常的に支払いをしている税金の一つですが、最終的には消費税を受け取った事業者が政府に納税をしています。 簡単な例としては、110円(内消費税は10円)のお菓子をコンビニで購入した場合、コンビニが政府に10円を納税しています。

そして消費税は太陽光発電投資をするうえで、還付が受けられる可能性があります。

まず売電収入が1,000万円以下の場合、免税事業者になるため、消費税を納める必要がありません。 そのため消費税を自身の収入にカウントしてしまっても、問題ありません。 また売電収入が1,000万円を超えている場合でも、消費税を支払いすぎていた場合は消費税の還付が受けられます。

設備でかかった消費税 売電収入にかかる消費税 消費税還付が受けられる額
200万円↓
(設備代2,000万円)
20万円↓
(年間売電収入220万円)
180万円

例えば初年度に2,200万円(内消費税は200万円)の太陽光発電設備を購入して、売電収入が220万円(内消費税は20万円)だったとしましょう。

この場合預かった消費税20万円に対して、支払った消費税が200万円なので、差し引き180万円の消費税還付が受けられます。

ただし消費税還付が受けられるのは課税事業者だけなので、このままにしておくと消費税の支払いをしなければなりません。 そのため後日免税事業者に戻す手続きをおこない、うまく節税対策をする必要があります。 消費税還付はタイミングや手続きが大切なので、不安な人は専門家に相談することをおすすめします。

太陽光発電投資は節税しながら収入を得られる投資

ここまで太陽光発電投資の節税について解説してきました。
これまでの内容をまとめると

  • 太陽光発電投資は設備投資分を経費計上できる
  • 設備投資は減価償却できるので毎年経費として計上できる
  • 先端設備等導入計画を利用すれば償却資産税が免除・減税される可能性がある
  • 太陽光発電投資は消費税還付が受けられる可能性がある

といった内容です。

物件の見極め、工事の対応、節税知識の紹介など、太陽光発電投資に関わるすべてを対応させていただきます。 自己資金0ではじめられる物件も多数紹介していますので、ぜひ太陽光設置お任せ隊にお問い合わせください。

まとめ

太陽光発電投資の節税は、しっかりと仕組みを把握しておかないとできません。

一方で、仕組みや制度を理解していれば、百万円単位での節税も不可能ではありません。 FIT価格は毎年変動しますし、現在利用できる先端設備等導入計画も令和3年3月31日で終了します。

大切なのは太陽光発電投資について、常にアンテナを張っておくことですが、内容が難しい部分もあります。

今回の節税の事からそれ以外の事まで、ご不明な点があれば日本住宅工事管理協会までお気軽にお問い合わせください。

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