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企業が取り組む自家消費とは?太陽光発電導入で電気料金を大幅削減

2019.11.29産業用自家消費

太陽光発電と聞くとFIT制度の全量売電を利用して、売電収益を上げることを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、今回のコラムでは売電目的としてではなく、自家消費のために太陽光発電を行うメリットにフォーカスしてご紹介していきます。今後の太陽光発電の導入は自家消費によるメリットも多数ありますのでぜひ参考にしてください。

自家消費太陽光発電が注目される理由

発電をした電力を売るのではなく、自宅や自社で地産地消が行える自家消費に注目が集まりつつある最も大きな理由は電気料金の高騰です。

月々の電気料金の請求書明細には、FIT認定を受けた、再生可能エネルギー由来の電気を電力会社が買い取るための費用(再エネ賦課金)が含まれております。

電気料金は電気を使用する国民が負担しているため、FIT認定を受けた再生可能エネルギーが普及するほど、電気料金が上昇していく仕組みになっています。

再生可能エネルギーによる電源が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上につながります。再生可能エネルギーによる自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、石炭などの有限資源に比べて情勢による発電コストの変動リスクを抑えられるメリットがあります。

一方で、再エネ賦課金は電力の使用量に応じて支払いが増していく仕組みのため、個人だけでなく、電力使用量の多くなる企業にとっては、さらに電気料金の負担が大きくなっています。再エネ賦課金が始まった当時は0.22円/kWhだったものが、現在は2.95円/kWhまで増大しています。

再エネ賦課金は今後も高騰傾向は続く可能性は高く、また消費税を含みますので増税になれば一気に料金高騰の幅が上がります。

知らなきゃ損する電気料金の仕組みとは?

電気料金の仕組みは大きく分けて基本料金と電力量料金の2つで構成されています。

電力料金は「燃料費調整額」と「再生エネ賦課金」を反映して算出しており、基本料金は、「デマンド料金制度」によって電気料金が計算されています。

一般家庭であれば節電に努めるだけでも、ある程度電気料金を抑えることはできますが、人が集まる商業施設・病院・企業、または大量の電気を使用する工場などでは、節電するにも限界があります。ですが、その様な大量の電気を使用する場合、高圧(500kW未満)での契約電力で受電を行なっているはずです。

そういった施設では、自家消費太陽光発電を導入することで、電気料金の基本料金も下げることができます。

高圧による電力は1年を通した需要電力(デマンド値)が最も大きな値の電力量が基本料金に計算されます。仕組みとしては、過去一年間で最も電気の使用量が多かった30分間の月の電力量を基準にした契約電力になるのです。

つまり、普段電力をあまり使わない施設であっても、1年のたった30分間でも普段より多くの電気を消費した場合、その30分間のデマンド値を基準として、その後1年間の基本料金が計算される仕組みです。

また、特高圧(500kW以上)の契約電力をしている場合は、最大デマンド値が契約電力を超えると、さらに割り増しの違約金を支払うことになり、契約電力の変更の協議が行われます。

最大デマンド値が契約電力を左右しており、基本料金の基準となるため電気料金を削減するためには、この最大デマンド値を如何に抑えるかがポイントになります。

自家消費太陽光発電のメリット

自家消費発電とはの野立て設置とは異なり、土地に太陽光パネルを敷きつめるのではなく、自宅や店舗、会社などの施設の屋根に太陽光発電システムを設置するのが主流です。

発電した電気は、売電に回すのではなくそのまま施設内で使用する仕組みです。自家消費発電を行う最大のメリットには電気料金を大幅に削減できることです。

太陽光発電を導入することによって、電力会社から電気の購入量を抑えることで、電気量料金をグッと下げることができるのです。

蓄電池と併用することで得られる大きなメリット

太陽光発電設備と蓄電池を併用することで自動もしくは手動で「最大デマンド値」をより効率的、計画的に抑えることが可能です。

また、緊急時の予備電力として使用できるのも大きなメリットです。

東日本大震災以降も、豪雨災害や地震災害は近年立て続けに発生しています。

災害にあえば電気やガス、水道といったライフラインはしばらくの間使えなくなります。しかし太陽光発電設備があれば非常用の電源としても活躍してくれます。

大規模な災害が起これば、電気の復旧には2,3日ではなく1週間やそれ以上かかってしまうことも十分にあり得ます。会社として事業をしているのであれば、復旧が遅れることはそのまま事業の再開が遅れることになります。

しかし自家消費太陽光発電の設備があればライフラインの復旧までにも、従業員への安否確認や指示、取引先への連絡なども迅速に行うことができ、避難所としても活用することが可能です。

工場などの電気を多く使う事業では、災害直後に電気の使用制限がかかってしまう場合があることも考慮しておく必要があります。

そうなれば通常の稼働ができなくなりますが、太陽光発電で発電することができれば、自社で使う電源の確保が可能になります。

近年ではBCP対策といって会社が災害などの緊急時にも会社運営を維持するために行う対策に注目が集まっています。

自家消費型の太陽光発電設備を整えることで、企業としての信頼やブランド力の向上にもつながります。

自家消費太陽光発電を導入する前の注意点

規模や設置場所によって大きく変わりますが、必ず設置費用が必要になります。

長い目で見たら良いことであると分かってはいても、導入規模によっては一千万単位の出費になる設置費用は、簡単にはGOサインが出せません。

業者の選定基準は価格だけではなく、「どういった企業なのか?」「実績はあるのか?」「施工補償はしっかりしているのか?」など、数社を候補にして選定していく必要もあります。

また、屋根に設置する場合は、太陽光パネルを取り付けることで屋根にも負担はかかります。雨漏りや火災のリスクも考えられるため、施工に関しては太陽光発電のノウハウはもちろん、建物や屋根の工事にも精通した施工業者に依頼することができればリスク対策としても安心です。

注意点として、全てのパターンに自家消費に適しているのかというとそうではありません。設備規模や発電量、電気使用量や電力消費の多い時間帯などによって、経済的メリットがどのくらいなのか、事前にシミュレーションをしなければ分かりません。

当協会でも無料でシミュレーションを行なっているので、お気軽にご相談ください。

自家消費に向いている企業のタイプ

太陽光発電は、当然のことながら太陽が出ている日中しか発電をすることができません。

そのため、夜間ではなく日中にコンスタントに電力を使用する企業が自家消費発電に向いているといえます。

定休日を設けない店舗などであれ、発電したけれども使用をしなかったといった無駄が防げるので特に適しています。

コンビニなど時間を問わず夜間でも営業している場合でも、お昼にも電力を使用しているので発電した電力が無駄になることはありません。逆に夜間から早朝をメインとする店舗や工場であれば、自家消費太陽光発電には向いていないことになります。

また、電気料金を抑えたいといった場合に限らず、企業のイメージアップを図りたい場合にも太陽光発電の導入はおすすめです。クリーンなエネルギーを使用していることは、対企業だけでなく、消費者にとっても良いイメージを与えることができます。

忘れてはいけないメンテナンスについて 

太陽光パネルを屋根に設置し、発電の環境を整えさえすればよいというイメージが強いかもしれませんが、太陽光発電も機械なのでメンテナンスは必要です。

実はメンテナンスは法律でも義務化されておりますので、無視できない項目となっています。

太陽光を利用して発電を行う以上、パネルに汚れやあるだけでも発電量の低下につながります。屋外に設置するものなので年数とともに劣化もしていきます。

パネルを固定しているボルトが緩んでいるなどがあれば事故にもつながりかねません。きちんと効率の良い発電を行うためにも、企業として社会的責任を果たす上でも定期的なメンテナンスが必要であることは、太陽光発電を始める前に注意しておきたいところです。

太陽光発電設備業者の選び方

効率的な発電を行うためや設備を長持ちさせるためにはメンテナンス以前に「どの業者から設備を購入するか」が非常に重要になります。特に重要な3つの項目についてご紹介しますので参考にしてください。3つの項目とは以下の通りです。

  • 自社施工
  • 何かあったとときの窓口が明確であることは、トラブルからの復旧には非常に重要になります。 仲介業者では、トラブル時に「施工会社に直接やりとりしてください」などとなる可能性が高いです。

  • 保証・保険の有無
  • 施工が原因で故障があった場合に修理や交換をしてくれる施工補償、自然災害の際にパネルが破損したら保険金が下りるといった保険制度も用意のある業者の方が信頼できるといえます。

    自家消費用発電には補助金。税制優遇あり

    自家消費には、補助金や税制上の優遇制度が設けられています。

    政府としては温室効果ガスの排出を減らすために再生可能エネルギーの普及を今後も目指していきたい意向がありますので、自家消費発電を促すための補助金や税制優遇が整えられています。

    もちろん売電の固定買取価格が下がっていったように、これらの措置もいずれはなくなってしまうかもしれません。しかしまだまだ大きなメリットがあるので、自家消費を開始するには今がチャンスだと言えるでしょう。

    今後はますます自家消費発電が盛んになる

    FIT制度の固定買取価格の減少と電力料金の高騰により、太陽光発電による自家消費発電に、注目が集まり始めています。

    FIT制度が始まったときと同様に、メリットを最大化するにはいかにスピード感をもって導入に取り組めることが出来るかが重要になります。

    実は自家消費発電に関する税制優遇でも、すでに終了してしまったものがあります。その点から考えても、自家消費発電の補助金や税制優遇は今後にピークを迎えるのではなく現在がピークであるとするのが一般的な見方ではないでしょうか。

    業者選びなど慎重になるべき点もありますが、なるべく早い決断が必要となるかもしれません。

    JCMAエネルギーでは、企業様の自家消費太陽光発電の導入をサポートしております。

    設計から施工はもちろん、施主様にとって経済的メリットを感じていただける自家消費システムをご提案させていただきます。

    自家消費に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。

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