JCMAエネルギー 一般社団法人 日本住宅工事管理協会

 

JCMA ENERGY

お問い合わせお問い合わせフリーダイヤル 0120-010-015

太陽光Labo

  1. TOP
  2. 太陽光Labo
  3. 費用・税制
  4. 節税としても大活躍の太陽光発電を1分で理解する(2018年版)

節税としても大活躍の太陽光発電を1分で理解する(2018年版)

2018.05.22費用・税制
節税

2018年4月現在、エネルギー環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)は廃止されました。
現在適用できる税制の最新情報については、当協会にお問い合わせをくださいませ。

対策としての太陽光発電

太陽光発電がここまで注目を浴びている理由に高い収益性と高い節税効果があります。

グリーン投資節税のメリット 即時償却100%で節税対策
「利益が出ていている企業」にとって100%即時償却は有効な節税対策です。
太陽光発電の原価償却年数は一般的に17年となっていますがグリーン投資減税を活用すればなんと1年で全額償却が可能です。
※100%即時償却が適用されるのは平成27年3月31日までですので気をつけてください

グリーン投資減税とは

環境関連投資促進税制
(エネルギー環境負荷低減推進設備などを取得した場合の特別償却または税額控除)
青色申告所を提出する法人または個人が、グリーン投資減税対象設備(主に太陽光発電システム)を取得し、かつ1年以内に事業用に供した場合に、以下の3点かのいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

  1. 即時償却(取得価格の100%全額償却)
  2. 普通償却に加えて取得価格の30%相当額を限度として償却できる特別償却
  3. 中小企業に限り、取得価格の7%相当額の税制控除

※1は平成27年3月31日まで適用
※2・3は平成28年3月31日まで適用

つまり太陽光発電システムの設置費用は経費として計上することができ、結果として節税対策につながります。

注意
「個人」のグリーン投資減税の適用は「事業所得」に限定されます。
自宅に設置した太陽光発電の売電収入は「雑所得」となり、グリーン投資減税の適用外になります。
賃貸アパートなどに太陽光発電を設置し売電した場合の収入は「不動産所得」になるためこの場合もグリーン投資減税の適用外になります。
グリーン投資減税の対象となる太陽光設備は10kW以上のみとなります。

ご利用を検討する場合はお気軽にご相談ください。

今使える税制を聞いてみる

お問い合わせはこちら

関連記事

お問い合わせ

太陽光発電に関するあらゆるご相談・お見積りは無料です。
お気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル0120-010-015

資料請求・お問い合わせ