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40円・36円・32円太陽光「未稼働案件」に調達価格引き下げの方針! 

2018.12.29太陽光発電投資
太陽光未稼働案件

2018年12月5日にて資源エネルギー庁より、2012から2014年度にFIT認定を受けた10kW以上の未稼働太陽光発電所を対象として調達価格の適時適用および運転開始期限の設定のための新たな措置が発表されました。

今回のポイント

  1. 2012〜2014年度にFIT認定を受けた10kW以上2MW未満の未稼働太陽光発電所を対象
  2. 2019年3月31日までに系統連系工事の着工申し込みが不備なく受領された案件は調達価格の変更なし。(着工申し込み前であればパネルの変更も可能)
  3. 2019年4月1日以降に着工申し込みが受領された場合、受領日から2年前の調達価格に変更(着工申し込み前であればパネル変更も可能)
  4. 運転開始期限は、措置施行日または、着工申し込みの受領日から1年間

増加し続ける未稼働案件に対する背景と措置

2012年7月の固定買取価格制度の施行以来、産業用太陽光発電所の買取価格は2012年度40円/kWhに対し、2018年度では18円/kWhにまで下がってきております。

高い売電権利を保持したまま運転を開始しない発電所(長期未稼働案件)の大量の滞留が国民の負担増大に繋がるとし、 2017年4月に施行された改正FIT法において接続契約を締結できていない案件の失効や、認定から3年以内の運転開始期限を設ける(超過期間分は調達期間を短縮)などして対応をしてきました。

しかし、未稼働案件のうち2016年7月31日以前に接続契約を締結済みの案件に関しては、早期の運転開始が見込まれていたため、運転開始期限が設定されておりませんでした。

結果として接続契約を締結した案件でも大量の未稼働案件の滞留が継続されている状態です。

解決案として今回の措置では、2012年度から2014年度にFIT認定を受けた10kW以上の太陽光発電所のうち運転期限が設定されていない(2016年7月31日までに接続契約を締結した)未稼働案件を対象として適時の調達価格の適用及び運転開始期限の設定が新たに講じられました。

今回は当協会でも最もご相談が多かった10kW以上2MW未満規模の太陽光発電所に絞って解説していきます。

今回の措置で該当する「未稼働案件」ってどんな条件?

まず、今回の新たな措置でいう未稼働案件に該当する条件を確認しておきましょう。

  • 2012~2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上2MW未満)
  • 2016年7月31日以前に接続契約を締結している
  • 運転期間が設定されておらず、今も未稼働のまま

上記の①〜③まで全て当てはまる案件が今回の措置の対象とされる「未稼働案件」になります。

40円・36円・32円の未稼働案件の調達価格は、系統連系工事の着工申し込み受領日が分岐点。

この未稼働案件に対する措置は「系統連系工事の着工申し込み」を受領される日によって違います。

調達価格が変更されないケース

  • 2019年3月31日までに系統連系工事の着工申込みが受領された案件

    調達価格これまで通り(40円・36円・32円から)変更はありません。
    2019年3月31日までに着工申し込みの受領を完了されるには、2019年2月1日の提出締め切り日までに着工申し込み書類を送配電事業者に提出しなければなりませんのでご注意ください。
  • 調達価格が変更されるケース

    2019年4月1日以降に系統連系工事の着工申込みが受領された案件
    着工申し込みが受領されたその日より2年前の年度調達価格が適用されることになります。
    また、着工申し込み書類に不備があって2019年4月1日以降の受領になってしまった場合も2年前の年度調整価格が適用になります。

取得時の調達価格を維持するためには2019年2月1日までに、不備のない系統連系工事の着工申し込み書類を送配電事業者に提出し2019年3月31日までに受領される必要があるということです。

系統連系の着工申し込みを行うため満たすべき要件

系統連系の着工申し込みを行うためには、以下の要件を満たしている必要があります。

1.提出時点で、再生可能エネルギー発電設備を設置する土地の使用の権原が現に取得できていること
2.提出時点で、以下の許認可等に係る手続が現に終了していること(いずれも必要な場合に限る)
・農振除外及び農地転用の許可の取得(または届出の受理)
・条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧
・林地開発の許可の取得
3.提出後、運転開始までの間に、再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を行わないこと
4.改正FIT法に伴う「みなし認定」に係る書類を経済産業大臣に提出済であること
5.送配電事業者の請求に応じた工事費負担金を支払っていること

40円・36円・32円の未稼働案件に該当する場合の運転開始期限は、原則1年まで。

今までの通常案件の場合、運転開始期限3年になっていました。

今回の措置に該当する未稼働案件の運転開始期限の設定に関しまして以下の2通りです。

措置施行日(2019年4月1日)より以前に、系統連系工事の着工申し込みが受領された案件の場合、処置施行日(2019年4月1日)より1年間 の運転開始期限となります。

措置施行日(2019年4月1日)以降に、着工申し込みが受領された場合、受領された日より原則1年の運転開始期限となります。

着工申し込みの前であれば、太陽光パネルの変更を行っても、認定時の調達価格は変更されない!

今回の措置に該当する未稼働案件で、新たに運転開始期限が設定される案件には対し認定時に決定した太陽光パネルの変更を行うことができる仕組みがあります。

ここでのポイントは、2019年に3月31日までに「系統連系工事の着工申込み」が不備なく受領された案件については、変更前の調達価格(40円・36円・32円)で発電事業を行えて、且つ系統連系工事の着工申し込み提出期限までなら太陽光パネルの変更まで行える点です。

導入費用を大きくコストダウンさせることができます。

40円・36円・32円の権利、調達価格をそのままにパネル変更でコストダウンを狙うなら2019年2月1日までがラストチャンス!

上記でご説明した通り、2019年3月31日までに着工申し込みの受領を行うには、2019年2月1日提出締め切りで着工申し込み書類を送配電事業者に提出しなければなりません。

2019年3月31日までに着工申し込みを受領できれば、40円・36円・32円の調達価格でパネルの変更を行うことができ、大きく費用削減することができます。

着工申し込みができず、2019年2月1日の提出締め切りを過ぎてしまった場合、40円・36円・32円の調達価格は着工申し込み受領日の2年前の調達価格(21円以下)に変更になりますので、この機会に系統連系工事の着工申し込みを済ませておきましょう。

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