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FIT制度事業認定申請方法の変更について

2019.04.29太陽光発電投資
FIT事業認定申請改正FIT

「地球環境に優しい」ということで国も導入を勧めた太陽光発電設備ですが、これは単純に環境だけに良いものであるというわけではありません。太陽光発電が現在のような広がりをみせた理由のひとつは、太陽光発電の持つ「持続可能性の極めて高い、経済的な設備であること」にあるといえます。

そしてその「持続可能性の高さ」「経済的な設備」であることを成り立たせている要因のうちのひとつが、「FIT制度」です。これについて解説していきます。

FIT制度とはなにか?

まず、「FIT制度とは何か」について解説していきます。FIT制度とは、「Feed-In-Tariff制度」の略称です。Feed-In-Tariffは「供給する―関税(特に公共料金。またその請求のやり方)」の意味を持ちます。

英語で見ると少し分かりにくいのですが、「固定価格買取制度(固定価格買い取り制度)」といえば分かりやすいかもしれません。
太陽光発電においてこの「FIT制度(固定価格買取制度)」は、「一度太陽光発電設備を入れたら、一定の期間はその太陽光発電設備から生まれる電気の買い取り金額を保証する制度である」と解説することができます。

物の値段は上がり下がりをするのが基本ですが、この制度のおかげで導入した太陽光発電設備から作り出された電気の買取額がある日急に下がるなどの憂き目を見ることがないわけです。このため、ある程度安定した運営が可能となりました。

FIT制度(固定価格買取制度)は、正式名称を「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」といいます。ここでは「電気事業者」「電気の調達」という文面がみられますが、実際には太陽光発電だけではなく、風力や水力といった再生可能エネルギーに対しても同様の措置が設けられていました。

2012年の7月1日から実施されたこのFIT制度(固定価格買取制度)は、太陽光発電の導入に大きな役割を果たしたといえます。

現在は一般家庭でも企業でも太陽光発電を導入するところが非常に多くなりましたし、そこには「環境に対する配慮」もあったと思われますが、中長期的な「財源」として太陽光発電設備を運用することができるという経済的なメリットもあったと考えるのが自然です。

FIT制度(固定価格買取制度)の広がりと改正

FIT制度(固定価格買取制度)は、言うまでもなく一定の効果を得ました。FIT制度(固定価格買取制度)によって安定した運用が見込めるようになったことから太陽光発電設備を導入する人は非常に増えました。また、需要が上がれば当然供給もあがります。

数多くの企業が太陽光発電設備の開発・改善を手掛けるようになり、太陽光発電技術自体も大きく進歩しました。

わかりやすくするために一般家庭での太陽光発電についてとりあげましょう。

かつての太陽光発電は、設置のコストが非常に高かったため、十分な発電量を確保できず、停電時などではラジオを聞いたり携帯の充電をしたりする程度にしか使えませんでした。

しかし現在の太陽光発電設備では、設置コストが下がり、一般家庭でもテレビなどを見ることができる発電量の確保も容易になっています。昔は「テレビまでは動かせない」としているところも多く、「テレビを見られる太陽光発電設備」は極めてまれでした。

このようなことは、再生可能エネルギーを広く広めることに非常に役立ちました。しかし、この技術の革新が、FIT制度(固定価格買取制度)を揺らがせることにもなりました。

もともと、FIT制度(固定価格買取制度)とは「太陽光発電設備・太陽光発電による電気供給を広めるため」に導入されたものです。多くの個人・企業がFIT制度(固定価格買取制度)に支えられて積極的に太陽光発電設備を取り入れ設置するようになったころ、「太陽光発電で得られる電気量が十分に増えた」という状態になったのです。

FIT制度(固定価格買取制度)はたしかに有用な制度ではありますが、国の財源ですから、当然そこには国民の税金が使われます。十二分に広がった太陽光発電設備の制度に対して、国も「今までと同じほどの手厚い補助は必要がないのではないか」と考えるようになりました。

そのため2017年の4月に、「改正FIT法」が施行されることになりました。従来のものよりも買取価格が低くなり、また認定が厳しくなったのです。

FIT制度(固定価格買取制度)の現在について

現在まで、FIT制度(固定価格買取制度)についてのさまざまな変更点がみられました。

◆.設備認定から事業計画認定へ

かつてのFIT制度(固定価格買取制度)では、太陽光発電設備は「設備認定」によって恩恵を受けることができました。しかし2017年の改正以降からは、「事業計画認定」となりより厳しい制度となったのです。

現在では、

1.土地の確保:土地が確保できるか
2.分割禁止:分割をしてはいけない(特段の理由がある場合を除く)
3.設備の決定:すでにどの設備にするかが決まっている
4.接続同意:電気事業者から許可を得ている
5.保守家点検及び維持管理:保守点検作業や維持管理ができる状態にある
6.設備の廃棄:太陽光発電設備の事業を辞めることを想定して、きちんと計画が練られている
7.関係法令の遵守:法律を遵守している

上記の7つをクリアしている必要があります。また、認定事業者は設備費用に掛かった費用や運転費用を報告しなければなりません(実は「運転費用の報告」は10kW以下の場合は経済産業大臣が求めた場合にのみ必要となるのですが、事業用の場合はほぼ確実に10kW以上になると考えられるので、「必要だ」と考えておいた方が無難でしょう)。

出典; 経済産業省―資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2018年度版」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2018_fit.pdf

◆買取金額の下落

加えて、太陽光発電によって発電した電力を買い取ってもらうときの金額が大きく下がりました。

500kW以上の場合は入札制度によって決定するため一概にはいえませんが、10kW以上500kW未満の場合は14円+税での買取となったのです。2018年が18円だったのと比べると、23パーセント程度も買取価格が下がった計算となります。ちなみに参考までに10kW以下の場合も、2円買取価格が下がりました(出力制御対応機器設置義務の有無で買取額は変わります)。

◆権利者の証明書の廃止

これは非常に入り組んだ話なのでざっくりとだけ説明します。

太陽光発電設備を設置するとき、自分の持っている土地ではなくだれかの土地を借りて運営することもあります。

しかし、土地の賃貸契約を結んで自治体からの許可が下りた後に、あえて設備を設置せず、自治体からの許可を権利として売買する業者が現れました。

電気の買取価格は下がる傾向にあるのですから、当然国にとっては高額な買取価格の「許可」が温存されることは望ましくありませんが、問題はそれだけではありません。

賃貸契約は通常年数を定めて実施するものですが、あえて設備を設置しなかった場合、賃貸契約が切れてしまったのに、「許可」だけが宙に浮いてしまう形となります。

この宙に浮いた「許可」を第三者が買い取った場合、当然土地の契約は切れているわけですから、買い取った第三者がその土地に太陽光発電設備を設置できないというトラブルが発生します。

その他、土地の所有者が太陽光発電設置について反対をした場合にも、「許可」が宙に浮くため、望ましくありません。

このため、国側は「権利者の証明書の廃止」という方法で、トラブルの予防策を打ち出すこととなりました。

なお、例外がないわけではありませんから、詳細は個々の事例によって左右されます。

「クリーンなエネルギー」として注目された太陽光発電。
元号が新しくなろうとする今、太陽光発電もまた新しいものに変わろうとしているのかもしれません。

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