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太陽光発電所の中古売買、セカンダリー市場の現状と今後の展望

2019.03.25市場・情勢
中古売買中古発電所

太陽光発電所のセカンダリー市場の近況は

固定価格買取制度(FIT制度)が制定され、太陽光発電所は急激に増加が進みました。
そのような急激な増加の裏で密かに需要が高まっているのが太陽光発電所のセカンダリー市場です。
今回はセカンダリー市場の近況などについて解説していきます。

2020年には800MW規模まで成長するとの予想

株式会社矢野経済研究所「太陽光発電分野の新市場として立ち上がる太陽光発電所セカンダリー市場~新電力や投資家の関心が高まり、2018年度の市場規模は450MWに達すると予測~」によると、2018年度450MW 、2019年度650MW、2020年度800MWにまで上昇すると予測されており、セカンダリー市場の今後の活況をうかがい知ることができるかと思います。

上昇の要因として、太陽光発電所件数の増加に伴う取引の活性化の影響が大きいようです。
またセカンダリー物件に必要となってくるであろうサービスの多様化についても触れていきたいと思います。

どういった人が売却したいと考えるのか

個人投資家に多い事ですが、太陽光発電所の運用に想定していたよりも費用がかさんでしまったというパターンです。
除草や発電パネルの清掃など、定期的なメンテナンスが必要となってきます。業者等に委託すると当然費用もかかります。
そういったことを負担に感じ手放すというものです。

他には減価償却メリットを享受し終えたケースです。
これは元々長期の保有を想定しておらず、一定の期間が経過したら早期に売却してしまいます。

こうした思わぬコスト増や早期に売却したいと考える個人投資家も多くいることと思いますが、それとは裏腹に太陽光のセカンダリー市場は成熟しているとは言えず、個人で売却することは中々困難です
セカンダリー市場に関する法整備や、様々なサービスの多様化を早期に整備されることが求められています。

セカンダリー物件のメリット

正確な発電量を把握することができる

太陽光発電が活発な現在では、資源エネルギー庁のHP等で簡単に発電量予測を立てることができますが、それはあくまで予測に過ぎません。しかし、セカンダリー物件は過去に発電していたデータを閲覧することができるのです。

実際に季節や気候などの状況もデータから鑑みることができ、より具体的な収益予想を把握できます。さらにすでに運用していたという実績があれば、「施工不良だった」といった新設設備にあるようなトラブルが回避できそうです。

電力買取価格が高いことが多い

固定価格買取制度が始まった2009年当時では42円であった売電価格も、現在では18円程度と当時から半額以下に下がっています。
それでもセカンダリー物件であれば運用当初の価格を20年間(10KW以上)適用されるため、現在の売電価格よりも高くなるケースが多くなるというものです。

キャッシュを手に入れることができる

減価償却費の計上の為、太陽光発電投資を運用している方も多いと思いますが、減価償却によるタックスメリットを享受し終えたのであれば、すぐに売却しキャッシュに替えることができます。
しかし、太陽光発電所の買取手は現状ですぐには見つからない可能性もあります。

今後のセカンダリー市場の活発化によって取引が容易になるか期待したいところです。

いいことずくめにも見えるが…

残念ながら、いいことずくめに見えるセカンダリー物件ですがデメリットもいくつかあります。
まず、買取期間が短いということです。固定買取価格制度に前項でも触れていますが、20年間(10KW以上)のうち仮に10年経過していれば半分の10年分でしか発電できる期間がなくなってしまいます。

他には中古であると経年劣化でメンテナンス費もかさんでくることも考えられるでしょう。
修繕費もかさみ、最終的には処分や再度売却という選択肢も出てきますが、処分費用もかかりますし、年数が経過した太陽光物件であればなかなか買取手がつかないなどということも想定されます。

今後の太陽光発電所のセカンダリー市場は?

太陽光発電周辺のサービスの多様化

従来の太陽光発電では、建設や設備面の投資が主でした。
しかし、セカンダリー市場においてはデューデリジェンス、設備補修サービスなど太陽光発電に携わるサービスが多様化していくことが挙げられるでしょう。

中でもデューデリジェンスはM&A/不動産取引の場面で第3者機関による適正評価手続きを行い、取引の健全性を保証するものでしたが、これはセカンダリー太陽光発電所にも必要です。

太陽光発電所の資産価値は売電価格、建設費用、設備費用などの要素が複数噛み合っており、投資家自身で資産価値を把握することは容易ではないです。
そこでデューデリジェンスに特化した企業があれば、適切な助言を得ることができるでしょう。

設備補修サービスの増加

これまでの太陽光発電のメンテナンスいえば、定期的な保守、点検が行われているかと思いますが、やはり運用年数が経過するにつれて増加するのが設備の故障です。
いくら耐用年数が長い太陽電池モジュールとはいえ、破損してしまうリスクは拭うことができません。

太陽光発電所が建設が進んだ現在ですが、今後も増加していくと新たに建設する件数が減少していくことも考えられます。
そういった背景もあり太陽光発電所の設備補修サービスを行う企業が増加していくことでしょう。

加えて設備の補修に近いものでO&Mというものもあります。これはOperation & Maintenanceの略で「運転管理と保守点検」を行う事業のことです。新規の太陽光発電所でも重要はありましたが、セカンダリー設備では特に需要が高まっていくでしょう。

インフラファンドの参入が追い風に

セカンダリー市場の参入者は個人投資家の他、発電事業者、金融機関などがいますがその中でも注目されているのがインフラファンドです。

「インフラファンド」という言葉を投資に興味がある方は1度は聞いたことがあるかもしれません。インフラファンドとは水道・ガス・電気などのインフラに投資する投資家を指します。

まず、日本では2016年6月2日に「タカラレーベン・インフラ投資法人」がインフラファンドとして初上場しました。a
そこから2年余りが経過し、2019年3月現在では4社が上場しています。さらにインフラファンドを運用する会社に対する法人税の減税の効果も後押しして、太陽光発電を投資対象と考える企業も増えています。

インフラファンドの取引では稼働済の太陽光発電所の取引の他、設備認定後計画段階での権利の譲渡なども含まれており、セカンダリー市場の最も大きな取引を期待することができ、セカンダリー市場の活況化に寄与する存在となりそうです。

セカンダリー市場と太陽光発電

太陽光発電所のセカンダリー市場は現状でまだ成熟した市場とは言えません。
だからこそ伸びしろがあると言えるのではないでしょうか。
成熟していない市場のうちに情報や、メリットデメリットを抑えておきたいところです。
今後のセカンダリー物件の取引と、それに付随するサービスの多様化に注目です

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