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太陽光発電のローンが組める!融資先のポイントを解説!

2019.10.29費用・税制
ローン融資

太陽光発電投資で利用できるローンは4種類

太陽光発電投資を行う際に、1番最初に考えるのが初期費用です。

低圧規模の太陽光発電所の場合、1000万円〜1800万円程度の投資と高額になりますので、ローンを組まれる方がほとんどです。

特に、初めて太陽光投資を考える時は、どのくらい金利で受けられるのか。そもそも、自分でもローンを組めるのか。など気になる点ではないでしょうか?

ローンには種類があり、それぞれ特徴がありますので、自分に合った借入プランを計画することが大切です。

太陽光発電投資で利用できるローンの種類と特徴

 

※表は横スクロールでご確認ください。

  ソーラーローン ビジネスローン 政府系ローン
金利 ~5% ~13% ~2%
借入期間 〜20年 〜5年 〜20年
抵当権の有無 選択制
借入手続き 簡単 簡単 複雑
こんな方におすすめ 太陽光発電事業を始める人 すぐに事業資金が必要な人 可能な限り金利を抑えて融資を受けたい人
※借入年数や数字は金融機関によって異なります。

それでは、各種のローンについての特徴とメリットデメリットについて解説していきます。

太陽光発電事業に特化したソーラーローンは審査が通りやすい

近年、多くの金融機関は太陽光発電事業に対して専用ローンを準備し、積極的に融資を行っています。ソーラーローンは、その名の通り太陽光発電専用の融資プランです。

ソーラーローンは担保を用意しなくても融資が受けやすい

住宅ローンなど多額の融資を受ける際には、原則担保提供が必要です。

また、担保提供が不要な場合には、金利が高くなる傾向にありますが、ソーラーローンの場合は、担保提供がなくても比較的低金利で融資を受けられるのが特徴です。

お金を貸す金融機関の立場で考えた場合、担保提供や金利の高さは、融資したお金の返済が滞った際のリスク管理のために行っています。

一方、太陽光発電事業では固定価格買取制度(FIT)によって、定期的かつ長期間安定した収入が見込める事業であることが分かっているため、金融機関は担保提供をしなくても、低金利で積極的に融資を行いたいという狙いがあります。

融資の際に必要な諸費用が少ないのもソーラーローンの魅力

ローンの金利は、担保提供をした方が低くなる傾向にあります。

しかし、抵当権設定に伴う諸費用はトータルで数十万円になりますので、金利が低くても諸費用をトータルすると返済に必要な負担額が多くなる場合もあります。

金融機関に担保提供をする場合には抵当権の設定を行いますが、手続きなどの費用は融資を受ける側が負担することになります。

ローンを組む際に1番に見落としがちなのが、ローンを組む際に必要とります。

費用の名称 登録免許税 収入印紙 司法書士への手続き代行
負担する金額 借入金額の0.4%
※軽減制度あり
数万円
※借入金額によって異なる
数万円~数十万円

しかし、ソーラーローンは抵当権の設定が必要がありませんので、融資の際の諸費用を抑えられる場合がほとんどです。

ソーラーローンは低金利2%~

ソーラーローンの金利は借入期間や金額によって変動しますが、2%台~5%台の金利で融資する金融機関が多いです。

1,000万円を超える融資となると担保提供が必要になる場合もありますが、先ほども説明した通り、ソーラーローンの場合は抵当権設定が不要です。

複雑な手続きも必要がなく、審査の通りやすさ担保提供不要である点を考えれば非常にメリットが多いローンといえます。

また、融資を活用する場合、自己資金実質0円での太陽光発電投資も可能ができるだけでなく、月々の売電収入からローンの返済に充てても月々20万円以上の売電収益を得ることが可能です。

低すぎる金利設定には要注意

資金を借りた場合、金利は低ければ低いほど嬉しいのですが、低すぎる金利を見た場合には注意が必要です。

融資する金融機関の多くは販売事業者と提携しています。

提携自体はまったく問題ありませんが、低金利で融資を受けるための条件として特定の販売業者から太陽光発電設備を購入しなければならないケースがあります。

金利はかなり抑えられていても、金利分以上の額が商品価格に上乗せされていることがあるため融資を受けられたとしても、割高になることもあります。

ビジネスローンは事業資金をすぐに借りられるのが魅力

ビジネスローンで融資を受けるメリットは、事業資金をすぐに借りられる点です。

事業を行う上で運転資金を確保することは不可欠であり、どんなに事業が成功していても運転資金が底をつけば事業継続はできません。

そのため、事業停止を免れるための手段として、ビジネスローンは活用できます。

担保や保証人不要で借入が可能

ビジネスローンで融資を受ける場合には、担保提供や保証人が不要なケースがほとんどです。審査は比較的通りやすいのですが、返済期間は短いため長期的な借り入れをすることはできません。

太陽光発電事業の融資はビジネスローンは不向き

設備のための融資の中で、ビジネスローンが最も高金利です。ビジネスローンは比較的簡単に融資を受けられますが、返済が滞るケースが多いローンですので、返済リスクの分だけ金利が高く設定されています。

太陽光発電事業は安定した継続的な収入は見込めますが、短期間での大きな利益を狙うようなものではありません。

そのため、高金利の融資を受けてしまうと返済分を売電収益で賄いきれない可能性もあるので、ビジネスローンで事業を始めるのはオススメできません。

もっと金利を抑えたいなら日本政策金融公庫から借りる

事業で融資を受ける場合、もっとも金利を抑えられるのが日本政策金融公庫からの借り入れです。

日本政策金融公庫(通称 日本公庫)とは、国が出資している政府系金融機関です。

民間金融機関だけでは対応できない分野に融資などを行っており、太陽光発電事業への融資も積極的です。

担保提供しなくても低金利でローンを組める

日本公庫から融資を受ける際には、担保提供の有・無を選択できます。

担保提供をした場合のメリットは、融資を受ける際の金利が低くなる傾向がありますが、抵当権設定の諸費用を負担することになります。

一方、担保提供をしない場合には、抵当権設定の申請手続きや諸費用を負担する必要がありませんので、金利以外の部分でも比較することが大切です。

※表は横スクロールでご確認ください。

メリット デメリット
担保提供有 低金利 ・担保提供が必要
・抵当権設定の諸費用を負担
担保提供無 抵当権設定の諸費用不要 ・担保提供有よりは金利が上がる
・ソーラーローンと金利の差が少ない

融資を受けるまでの手続きが面倒で複雑

日本公庫は低金利で融資を受けられますが、手続きが複雑なのが難点です。

政府系金融機関なので、民間の金融機関よりも審査に必要な書類も多く、審査も時間がかかります

太陽光発電事業をするまでに時間的な余裕がある人は問題ありませんが、サラリーマンの方など普段仕事をしている方が融資を受ける場合には注意してください。

高額の融資額を金利1%台で受けたい人向けの借入先

政策金融公庫から融資を受ける手続きは面倒ですが、その見返りとして高額・低金利での融資が受けられます。

融資限度額は最大7,200万円まで可能であり、担保提供をした場合には金利が1%を下回るケースもあります。そのため、時間的余裕がある方や、少しでも金利を抑えたい人向けです。

住宅ローンは超低金利なので条件が合えば活用すべき

事業や投資用の太陽光発電(全量売電)は住宅ローンの対象外ですが、自家発電設備(余剰売電)を考えている方にはオススメです

住宅ローンは、最も低金利で融資が受けられます。金利1%台での借入はもちろんのこと、35年(又は50年)と長期的に借りることができるのも魅力です。(利用不可)

住宅ローンを利用して太陽光発電設備を購入する方法

実は、太陽光発電設備も住宅ローンを利用して購入することができます。金利が低いので、新築物件と一緒に太陽光発電を購入予定されている方にオススメです。

自宅の付属設備としての太陽光発電設備は住宅ローンの対象

住宅ローンで購入可能な太陽光発電設備は、自宅の付属設備として屋根などに設置するものに限定されます。そのため、中古物件を購入後に新たに太陽光発電設備を設置する場合や、太陽光発電設備単体で購入する際には、利用することはできません。

住宅用太陽光発電以外は住宅ローンの対象外

住宅ローンの融資は、住宅の資金として利用するものに限定されています。そのため、事業として太陽光発電を始める場合には、住宅ローンは対象外です。

なお、住宅購入の目的外で融資を受けた場合には契約違反となり、融資金額の即時返済を求められますので控えてください。

融資を受ける前に必ず返済シミュレーションをすること

4種類のローンをご説明しましたが、融資を受ける方の立場や生活状況によって最適なプランは異なります。また、固定金利と変動金利がありますので、借入れ前に返済シミュレーションをしてください。

当協会では、太陽光発電投資での融資のご相談はもちろん、太陽光発電物件のご紹介、太陽光発電設置施工も承っております。太陽光発電事業についてのご相談は、電話・メールでも承っております。

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