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FIT終了って本当? 固定価格買取制度の廃止後、太陽光発電事業の影響とは

2019.10.11費用・税制
FITFIT終了固定価格買取制度

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が廃止の方向に向かっているという報道が行われ、すでに事業開始をしている方は「発電した電力が買い取ってもらえなく」なるのではないかと不安に思っている方も多いでしょう。

この記事ではFITは廃止になるのか、仮に廃止になった場合にはどのような影響が起こり得るのかについて述べていきます。

FITが始まり、事業として太陽光発電を実施している個人・企業が増えるなか、いずれは現行の制度も収束を見せていくと見られます。廃止になった際の心構えができるよう、ぜひこの記事を参考にしてください。

固定価格買取制度(FIT)は廃止になるのか

結論から言うとFITの廃止は決まっていません。個人がそれぞれ負担する再エネ賦課金の増大などの問題があるので、現行のまま継続できなくなるときは近い将来にやってくるでしょう。

しかし、国としても再生可能エネルギーの発展には今後も力を入れていくでしょうから、制度の改正を行いながら継続していくという見方が一般的です。

報道ではFITが廃止されることが確定かのような言い回しのものも目立ちますが、現段階では廃止は決定していないことは誤解のないようにしておきましょう。

2009年に開始された住宅用太陽光発電の余剰電力を固定価格で買い取りを行う制度は買取期間が10年間でしたので、2019年に買取が終了するものが出てきています。

これに対象の方はたしかに買取が終了してしまうことから、固定価格で20年間買取を行うFIT自体が買取期間の満了を待たずに終了してしまうのではないかと誤解した方も多いようです。

既に運転開始済の発電所の電力買取価格に影響はあるのか

これからFITがどのようにかたちを変えていくのかといったことだけでなく、既に事業として発電所運転を開始している方にとっては、「自分たちに影響はあるのか」が最大の注目点になるでしょう。

そして起こるうる影響のなかでも最も気になるのが電力の買取価格についてです。

もともと年度ごとに買取価格は見直されていますが、運転開始済みの発電所の電力買取価格は、事業を始めた年の買取価格が20年間反映されます。つまり現行のFITが今後中身を変えることや廃止することになったとしても、買取価格には影響は起こりません。

運転開始済の発電所に起こりうる影響

FITの肝となる固定価格での電力買取に関する心配はないと思われますが、FITが初期のものから現在実施されている改定FITに変更になったときのように、すでに運転開始をしている発電所の事業者にも何らかの影響は起こりうるでしょう。

FITから改定FITになった際は、太陽光パネルからある程度の距離をおいたフェンスの設置などの発電環境に関する義務が新たに設けられましたし、書類の提出なども改定FITに移行するにあたって新たに必須となったものがありました。FITが制度として続くのであれば、新たに必要な事項が増えても不思議ではありません。

2020年度末以降(法改正後)に設置の手続きを開始予定の場合は注意

もともとFITは法律により定期的な見直しが行われることになっています。現在は2020年度末までの抜本的な見直しを含めて議論が展開されている最中です。

そのため2020年度以降に発電所の設置手続きを行う場合には、現行制度と大きく異なることが予想されますので注意が必要です。

そもそもFITがなぜ廃止に方向に向かうのか

法律で定期的な見直しが行われることになっているFITですが、そもそもFITには問題点はあるのでしょうか。

FITはまだまだ始まったばかりの新しい制度ですので、FITを実施することで初めて見えてくる問題点がたくさんあります。改定FITに移行した際に、発電事業開始に至るまでの設備や書類上の手続きで大きな変更があったことが好例でしょう。

再生エネルギー分野において民間を巻き込んで発展していくためのFITは、それ自体は今後の地球環境のためだけでなく、化石燃料への依存を減らして安定的に発電をするためにも必要なことです。

現在の制度では、発電された電力はすべて電力会社が固定価格で買い取ることが義務づけられています。

しかし、発電事業者に利益が出るような価格でなければ新規参入がなく、業界が発展しませんので電力会社にとっては買取を行うことはそのまま損害となっているのが現状です。

そこで太陽光発電などによって発電された電力の購入費用として電気を使用している各家庭から電気料金に追加して徴収されているのが再エネ賦課金です。

安定的な発電のために必要な、再生可能エネルギーの発展とひきかえに、再エネ賦課金による各家庭への負担が増大しています。

つまり太陽光発電事業に参入する個人や事業者が増えるほど、それに比例して家庭の負担は大きくなっていくという構図があるのです。

再エネ賦課金は電力の使用量に応じて支払いが増していきますが、再エネ賦課金が始まった当時は0.22円/kWhだったものが、現在では2.64円/kWhまで増大しています。

政府は、再エネ賦課金による国民負担を是正するためにも、FITを大きく見直すことは明言していますので、2020年度末までには大きな発表があると見られています。

これから太陽光発電事業参入はメリットなし?

FITの制度自体が今後どうなるかは予想の域を超えませんが、これまでの流れからほぼ確定的なのは、電力の買取価格は今後も減少し続けるということです。

買取価格が減少し続けていることで、太陽光発電事業の新規参入にはもう旨味はないように思うかもしれませんが、そう決めつけるのはまだ早いです。

中古市場で既存の事業を受け継ぐという方法だけでなく、現在では初期に比べて大幅な導入費用の削減と、発電の肝となるパネルの発電効率も上がっています。以前と比べた買取価格だけをみて、参入の可否を決定するのはもったいないと言えます。

現在の下がった買取価格においても当協会のサービスにおいては表面利回り10%前後を誇っています。現行制度では発電した電力はすべて買取をしてもらえるので、不動産投資における空室問題のように時期によって収入が減るといったこともありません。

たしかに以前と比べて旨みは減ったことは否めませんが、まだまだ参入するには大きなメリットがあると当協会は考えています。

FIT終了後は自家消費の道もある

すでに事業を始めている方は、20年の買取期間が終了すれば、その後は同等の利益を得ることは難しいでしょう。

買取価格はさらに減額されているでしょうし、電気代の値上がりも考えられます。

そこで安い価格で無理に利益を出そうとするよりは、おすすめなのが自家消費といって自宅の電力として使用する方法です。事業として行うのなら、20年後は廃業となるかもしれませんが、自宅の電力として使うのなら設備はそのまま使うことができます。

FIT終了後の有力候補「FIP制度」

たとえFITが今後終了したとしても再生可能エネルギーによって発電した電力が買い取ってもらえなくなる可能性は低いです。電力の買取制度は現在日本が採用しているFITだけではありません。

今後の買取精度として有力と見られているのが「FIP制度」と呼ばれるものです。FIPはドイツやスペインといった欧州で主に採用されている制度で、新たに生まれたものではなく、既に実績のある制度です。

FIPはフィップと読み、Feed in Premium の頭文字をとったものになります。

大きな特徴としては発電された再エネ電力を卸電力市場に直接販売し、卸電力価格に市場プレミアムを上乗せすることが挙げられます。市場プレミアムとは割増金と訳されており、プレミアムがあることで、利益が発生する仕組みです。プレミアムは販売量に応じて上乗せされます。

市場価格は情勢により変化しますので、FIP制度を知る上で重要なのはプレミアムの付加方法です。FIP制度には以下の3つの種類があります。

FIT終了後のFIP制度①「プレミアム固定型」

これは市場価格に対して一定のプレミアムを上乗せするというもので、市場価格の変動による利益の増減がないのが特徴です。

プレミアムが一定であるということは、プレミアム分に充てる再エネ賦課金もある程度抑えられるので、電気代の負担が軽いという特徴もあります。発電する側としては利益は一定ですが、市場価格により売上が変わってくるため売上の予測が立てにくいという側面があります。

FIT終了後のFIP制度②「上限・下限ありのプレミアム固定型」

これは市場価格とプレミアムの合計金額に上限と下限を設けるというものです。

「上限・下限ありのプレミアム固定型」は、市場価格とプレミアムの合計が上限と下限の範囲内なら、「プレミアム固定型」と同様にプレミアムがそのまま手に入ります。

しかし2つの合計が定められた下限を下回った場合は、プレミアム分の調整が入り、下限の数値分までがプレミアムとなります。

この場合は、「プレミアム固定型」よりも利益が増えます。

また、2つの合計が上限を上回った場合は上限を上回った分のプレミアムが上限の値までカットされることになります。

そのため上限を上回ると「プレミアム固定型」よりは利益が減ることになります。上限・下限が設定されているため売電による収入が大きくなりづらいとも言えるタイプです。

FIT終了後のFIP制度③「プレミアム変動型」

これは市場価格に応じて上乗せするプレミアムの金額を変更し、市場価格とプレミアムの合計金額を一定にするものです。たとえば市場の電気代が高騰して設定した金額を超えた場合には、プレミアムが発生しないことになります。設定価格をいくらにするかが重要になります。

FIT制度が終了した際の候補として有力とみられるFIP制度。

2020年度末までに抜本的な見直しがされるとはいえFITの廃止もFIPの採用も決定事項ではありません。

FIPが採用されたとしてもプレミアムは固定型か変動型か、価格設定はどうなるのか、FITと同様に設備導入時のプレミアムが採用されるのか年度によって変化するのかなどなどといった議題は山積みです。

ニュースでは不安を煽るような報道も多く出回っておりますが、まずはひとつひとつの情報をきちんと精査して自身の考えをまとめることが重要です。エネルギー庁のニュースリリースなどの一次情報をチェックして誤解のないようにしていきましょう。当サイトでも一次情報をはじめとした信頼できる情報をもとに、確かな情報を発信していきます。

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