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工場立地法はどんな法律?要件のクリアに太陽光発電施設が役立つ

2019.09.02費用・税制
太陽光発電施設工場立地法

これから工場を建てる方は、「工場立地法」の対象となる場合、法で定められた一定の要件をクリアしなければなりません。

要件のクリア方法は複数ありますが、そのなかでも経済的なメリットがあるのが太陽光発電施設の導入です。

この記事では、工場立地法の詳しい内容と、太陽光発電施設がなぜおすすめなのかについて解説していきます。

工場立地法は環境保護のための、工場に対する法律

工場立地法は、周辺の環境保護のため、工場を建てるうえでの条件を規定した法律です。
立地の段階から工場に一定の条件を課すことで、公害の起きにくい環境を整えることが、工場立地法の目的です。

工場立地法では「①対象となる工場」が、「②生産施設の面積を一定の割合以内に抑え、かつ環境施設や緑地の面積を一定の割合以上」にすることが義務付けられています。

ここでは、工場立地法の①と②の内容について詳しく説明していきます。

工場立地法の対象になる工場の規模と業種

工場立地法の対象になる工場の規模および業種は、以下のとおりです。

【規模】

敷地面積9,000㎡以上、または建築面積3,000㎡以上

【業種】

・製造業
・電気供給業
・ガス供給業
・熱供給業

ただし、太陽光発電所や水力発電所、地熱発電所は対象外となります。

これらの条件に該当する工場を新設したり、変更したりする場合は、工場が立地する市区町村への届出が必要です。その際、次に説明する要件を満たしているか、報告しなければなりません。

工場立地法の生産施設と環境施設、それぞれの要件

先ほども説明したとおり、工場立地法では、対象の工場は「生産施設」の面積を一定の割合以内に抑え、かつ「環境施設」や緑地の面積を一定の割合以上にしなければなりません。

生産施設とは、工場施設そのものです。環境施設とは、工場の周辺地域の生活環境の保持に役立つものを指します。

工場立地法では、具体的に以下の施設が環境施設に指定されています。

次に掲げる施設の用に供する区間された土地

・噴水、水流、池その他の修景施設
・屋外運動場
・広場
・屋内運動施設
・教養文化施設
・雨水浸透施設
・太陽光発電施設
・①~⑦に掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの

緑地とは、樹木や地被植物が生い茂っている土地です。

工場立地法の対象となる工場は、生産施設と環境施設、緑地の面積をそれぞれ以下の規定に合わせなければなりません。

・生産施設の面積…敷地の30~65%以内(業種によって異なる)
・環境施設の面積…敷地の25%以上
・緑地の面積…敷地の20%以上

環境施設の面積は敷地の25%とありますが、これには緑地も含まれます。

つまり、緑地(敷地の20%以上)+環境施設の面積が25%以上になっていれば問題ありません。

工場立地法の環境施設には、太陽光発電施設がおすすめ

ここまで説明してきたとおり、工場立地法の要件を満たすには、敷地面積の25%以上を先ほど紹介したいずれかの環境施設で埋めなければなりません。

そこでおすすめなのが、太陽光発電施設です。なぜなら太陽光発電施設は、他の環境施設と比べて実用性が高く、工場経営者にメリットをもたらすものだからです。

ここでは、太陽光発電施設を設置することのメリットについて説明していきましょう。

発電した電気を売ったり、自家消費できる

産業用の太陽光発電には、「投資用」と「自家消費用」の2種類があります。

もともと、工場立地法の環境施設になるのは自家消費用だけでしたが、平成24年に法改正があり、投資用の太陽光発電施設も環境施設に位置づけられるようになりました。

投資用の太陽光発電は、発電した電気を電力会社に固定価格で買い取ってもらえます。自家消費用の太陽光発電は、発電した電気を自社で利用できます。

自社で活用した後、余った電気を電力会社に売る「余剰売電」も可能です。投資用なら売電したぶん売上が増え、自家消費用なら電気料金が減るぶん経費の削減になります。

つまり、どちらを選んでも工場の利益が増えるのです。

太陽光発電施設は、主に昼に発電します。日中に稼働が多い工場は、発電した電気をそのまま使える自家消費型がおすすめです。

一方で、太陽光発電施設は夜には発電できません。

そのため、夜に稼働が多い工場では、日中発電した電気を「蓄電池」に溜めておき、電力会社に売る投資型を選ぶのが経済的です。

屋上に設置することで、敷地の有効活用ができる

先ほど、環境施設の面積は25%以上と説明しましたが、これには工場の屋上も含まれます。環境施設を地上に設置せず、屋上に設置すれば、施設内の工場以外の場所を有効活用できます。

例えば、規定の範囲を超えない範囲で生産設備を増やしたり、駐車場を作ったりすることも可能です。

太陽光発電施設は、屋上にも設置できます。

むしろ発電量を増やすには、地上よりも、影になるものがない屋上の方が適していると言えるでしょう。そのため太陽光発電施設は、工場の敷地の有効活用をしたいという人にもおすすめです。

工場・店舗の太陽光発電導入についてお気軽にご相談ください

工場立地法の対象となる規模および業種の工場は、敷地内に25%以上の面積の環境施設を設置しなければなりません。

環境施設に太陽光発電施設を選べば、利益が増やせるうえ、屋上に設置することで地上の敷地の有効活用もできます。

当協会では工場・店舗での自家消費型太陽光発電設備の導入をサポートいたします。

経費削減を考て自家消費型太陽光発電の導入をご検討しておられる工場のオーナー様、お気軽に当協会にご相談ください。

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