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中小企業経営強化法とは? 太陽光発電導入時に使える税制優遇

2019.08.19システム・工事
中小企業節税自家消費設備投資

「自家消費型」の太陽光発電設備の導入は、中小企業にとって大きな節税メリットをもたらしてくれます。

この記事では、2019年度で利用できる節税制度である「中小企業経営強化法」と「中小企業投資促進税制」について説明していきます。

自家消費型太陽光発電とそのメリットとは?

自家消費型とは、発電した電気を電力会社に売らずに、自社で活用することを目的にした太陽光発電です。
太陽光発電で発電した電気は、「固定価格買取制度」によって、決められたFIT価格で電力会社に買い取ってもらえます。
しかしこのFIT価格は年々下落しており、電気料金は年々高くなっています。
この結果、電気料金がFIT価格を上回りつつあるため、近年では投資目的でなく、自家消費の目的で太陽光発電を始める企業も増えているのです。

自家消費型の太陽光発電には、4つのメリットがあります。

・電気代を削減できるため、経費削減できる
・エコの観点から、企業としての評価が高くなる
・災害時や緊急時の非常電源として、発電した電気を利用できる
・導入することで、中小企業は税制優遇が受けられる

このように、様々なメリットが享受できることも、自家消費型太陽光発電が注目を集めている理由です。これらのメリットのなかでも、中小企業が特に注目したいのが、税制優遇が受けられるという点です。

2019年に利用できる自家消費型太陽光発電の節税制度

2019年の時点で、自家消費型太陽光発電を導入する中小企業が受けられる節税制度は、以下2つあります。

1.中小企業等経営強化法(中小企業経営強化税制)

中小企業等経営強化法は、中小企業の経営力の向上を国が支援する目的で作られた法律です。

2.中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業の生産性等の向上を、こちらも国が支援する目的で作られた税制度です。

では次から、これらの内容について、一つずつ説明していきましょう。

中小企業等経営強化法で受けられる支援は?

中小企業等経営強化法には、主に以下3つの支援措置があります。

1.税制措置
2.金融支援
3.法的支援

このうちの1つである税制措置は、「中小企業経営強化税制」と言います。
ここからは、この中小企業経営強化税制について説明していきます。

中小企業経営強化税制とはどんな制度?

中小企業経営強化税制は、青色申告書を提出した「①中小企業等」が、「②指定の期間内」に「③一定の設備」を新規取得して「④指定事業」の用に供した場合に、「⑤即時償却か取得価額の10%の税額控除」のどちらかを適用できる制度です。

ここでは、この①~⑤までの具体的な内容について、一つずつ説明していきます。

①中小企業経営強化税制の「中小企業等」とは?

中小企業経営強化税制の対象となる中小企業等は、具体的に以下のように明示されています。
・資本金か出資金が1億円以下の法人
・資本金か出資金を持たない、常に使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常に使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合など

ただし、以下の場合は対象外となっています。

・1つの大規模な法人から2分の1以上の出資を受ける法人
・複数の大規模な法人から3分の2以上の出資を受ける法人
・過去3事業年度の所得金額の平均が15億円以上の法人

これらの条件に該当している場合、中小企業であっても、税制措置は受けられません。

②中小企業経営強化税制の「指定の期間」とは?

中小企業経営強化税制を受けるためには、指定の期間内に一定の設備を取得しなければなりません。

この指定の期間は、平成29年4月1日から令和3年3月31日までとなっています。

③中小企業経営強化税制における「一定の設備」とは?

中小企業経営強化税制における一定の設備には、機械装置や器具備品、ソフトウェアなど、様々な物が含まれます。自家消費型の太陽光発電設備も、このなかの一つです。

対象の設備には、以下2つの類型があります。

A類型:生産性向上設備
B類型:収益力強化設備

「A類型」と「B類型」には、それぞれ一定の条件があります。このどちらかの条件を満たす太陽光発電設備を取得する場合に、事業者は税制措置を受けられます。
太陽光発電設備の場合、A類型の条件は以下のとおりです。

1.取得価額…160万円以上
2.販売開始時期…10年以内
3.旧モデルと比べて、経営力向上に役立つものの指標(生産効率・エネルギー効率・精度など)が年平均1%以上向上している

これらの条件を満たしていることを証明するためには、「工業会等」が発行する証明書が必要です。
太陽光発電設備の場合のB類型の条件は、以下のとおりです。

1.取得価額…160万円以上
2.年平均の投資利益率が5%以上になることが見込まれる

年平均の投資利益率は、以下の式で計算されます。
「(営業利益+減価償却費)の3年平均増加額÷設備投資額」
これらの条件を満たしていることを証明するためには、「経済産業局」が発行する確認書が必要です。
またA類型・B類型ともに、以下の条件もあります。

・国内への投資であること
・新品かつ購入したものであること

海外に太陽光発電設備を設置した場合や、設備が中古やレンタルである場合、税制措置は受けられません。
A類型とB類型は、どちらも受けられる税制措置は同じです。どちらの条件にも当てはまる場合、好きなほうを選んで申請できます。
B類型は経済産業局による確認等が必要なぶん、A類型より手続きが煩雑となっています。どちらの条件にも当てはまるのなら、A類型で申請するのがおすすめです。

④中小企業経営強化税制が受けられる指定事業とは?

中小企業経営強化税制が受けられるのは、太陽光発電設備で発電した電気を指定の事業に使う場合のみとなっています。この指定の事業の一覧は以下のとおりです。

・農業 ・ガス業 ・倉庫業 ・不動産業 ・映画業
・林業 ・情報通信業 ・港湾運送業 ・物品賃貸業 ・教育
・漁業 ・一般旅客自動車運送業 ・こん包業 ・学術研究 ・学習支援業
・水産養殖業 ・道路貨物運送業 ・郵便業 ・専門/技術サービス業 ・医療
・鉱業 ・海洋運輸業 ・卸売業 ・宿泊業 ・福祉業
・建設業 ・沿海運輸業 ・小売業 ・飲食サービス業 ・協同組合
・製造業 ・内航船舶貸渡業 ・損害保険代理業 ・生活関連サービス業 ・サービス業

反対に、以下の事業は指定事業の対象外となっています。

・電気業 ・水道業 ・鉄道業 ・航空運輸業
・銀行業 ・娯楽業(映画業を除く) ・性風俗関連特殊営業

太陽光発電で発電した電気を全て売る場合、電気業に該当するため、中小企業経営強化税制の対象外となります。ただし、太陽光発電設備を自家発電に利用している場合は、もちろん対象外にはなりません。

⑤中小企業経営強化税制で受けられる2つの税制措置

中小企業経営強化税制を受ける事業者は、以下2つのうち、いずれかを選んで適用できます。

即時償却 or 取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円以上の法人は7%)

「即時償却」とは、太陽光発電設備の購入にかかった費用全額を、取得した年に一括経費にできる措置です。
太陽光発電設備は、「減価償却資産」です。

減価償却資産とは、事業用に使うもののうち、10万円以上の価値がある資産を指します。減価償却資産は通常、税法上の耐用年数である「法定耐用年数」に分けて、経費に計上(=償却)していくものです。

例えば、購入した太陽光発電設備が2,000万円で、太陽光発電設備の耐久年数が10年の場合、毎年200万円ずつ経費に計上していくことになります。しかし即時償却を選べば、この2,000万円を全て、その年の経費にできるのです。

国に納める法人税は、売上から経費と各種控除を引いた「課税所得額」に、規定の「法人税率」を掛けることで求められます。そのため、経費の額を高くできれば、それだけ税金の節約になります。

即時償却のメリットは、太陽光発電設備を取得した年に、その購入額を一括経費にすることで大きな節税効果があるという点です。

もう一つの措置である「取得価額の10%の税額控除」は、太陽光発電設備を購入した年の課税所得額から、購入価格の10%分の額を差し引けるというものです。例えば、太陽光発電設備の購入価格が2,000万円なら、課税所得額から200万円を差し引けます。

先ほども説明したとおり、法人税は「課税所得額×法人税率」で決まるため、課税所得額を少なくできれば、そのぶん節税が可能です。ただし、資本金が3,000万円~1億円の中小企業等の場合、税額控除は10%でなく、7%になります。

即時償却は短期的な節税、税額控除は長期的な節税に向いていると言えます。どちらを選ぶかは、この点を考慮したうえで決めるといいでしょう。

中小企業経営強化税制を申請する際の注意点

中小企業経営強化税制には、適用手続きが少々面倒だというデメリットもあります。

税制措置を受けるためには、A類型なら工業会等の証明書、B類型なら経済産業局の確認書を取得したうえで、国から「経営力向上計画」の認定を受けなければなりません。

原則として、太陽光発電設備は、この経営力向上計画の認定後に取得します。先に太陽光発電設備を取得する場合は、設備の取得から60日以内に経営力向上計画の申請をしなければなりません。

申請のタイミングによっては、税制措置が受けられなくなってしまうので注意しましょう。

しかし、このあと紹介する中小企業投資促進税制なら、経営力向上計画の認定は不要です。

では次から、この中小企業投資促進税制について説明していきます。

中小企業投資促進税制とはどんな制度?

中小企業投資促進税制も、中小企業経営強化税制と同様、一定の条件を満たした自家消費型太陽光発電を導入した場合に、税制優遇が受けられる制度です。

経営力向上計画の認定が不要なぶん、中小企業経営強化税制と比較すると、税制措置を受けるためのハードルは低くなっています。ただし、受けられる税制措置のメリットは、中小企業経営強化税制より小さくなっています。

中小企業投資促進税制とは、中小企業等や個人事業主が指定の期間内に一定の設備投資をした場合に、特別償却30%か税額控除7%を適用できる制度です。ここでは、この詳しい内容について説明していきます。

中小企業投資促進税制の対象者や対象業種など

中小企業投資促進税制の指定期間や対象者、対象業種や対象設備は、それぞれ以下のとおりです。

指定期間
令和3年3月31日まで
対象者
・中小企業等(資本金1億円以下の法人、協同組合等)
・従業員数1,000人以下の個人事業主
対象業種
(以下の業種以外のもの)
・不動産業 ・物品賃貸業 ・電気業
・水道業 ・娯楽業(映画業を除く)
・性風俗関連特殊営業
対象設備
・160万円以上(太陽光発電設備の場合)
・新品のもの

このように中小企業投資促進税制を受ける条件は、中小企業経営強化税制と似たものとなっています。ただし、対象設備には工業会等や経済産業局の確認が不要で、適用のハードルが低くなっています。

中小企業投資促進税制によって受けられる措置

中小企業投資促進税制で受けられる税制措置は、以下2種類あります。

・30%特別償却
・7%税額控除
「30%特別償却」では、太陽光発電設備の購入価格の30%を、取得した年に経費に計上できます。
即時償却ほどではありませんが、こちらも十分な節税が可能です。
「7%税額控除」では、太陽光発電設備の購入価格の7%を課税所得額から控除できます。
個人事業主か、資本金が3,000万円以下の中小企業等は、これら2つのうちいずれかを選択可能です。資本金3,000万円以上の中小企業等の場合は、受けられる措置は30%特別償却のみで7%税額控除は選べません。

中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制は、どちらも中小企業等の節税対策にうってつけの制度です。

中小企業経営強化税制は即時償却か取得価額10%(資本金3,000万円以上の法人は7%)の税額控除、中小企業投資促進税制は30%の特別償却か7%の税額控除を適用できます。

税制優遇を受けられる電力消費の多い工場や店舗を経営している中小企業様は、ぜひ1度、自家消費型の太陽光発電の導入を検討してみてはどうでしょうか。今後の経費大幅削減と共に、大きな税制優遇も受けられるチャンスは今だけです。

日本住宅工事管理協会では、太陽光発電システムの設置はもちろん、同工場や店舗などの大型屋根の修繕業務にも数多くの実績を持っております。無料の屋根診断と同時に自家消費発電導入サポートさせて頂きます。

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