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2019年太陽光発電設置のデメリットとメリット

2019.08.02産業用自家消費
デメリットメリット太陽光発電設置

太陽光発電とは、オフィスや店舗あるいは遊休地などにソーラーパネルなどの太陽光発電システムを設置して発電を行います。発電によって得られた電力は電力会社などに売電するとで収益を得ることができます。

発電容量が10KW未満の一般家庭用と違い、10KW以上の太陽光発電は産業用に区分されます。

この場合、発電した電力を全て売る「全量売電」と、発電して消費した電気の余りを売る「余剰売電」が選択できます。家庭に設置する場合も、10kWを超えると産業用太陽光発電になり、一般家庭用と産業用では売電価格や買取期間などに違いがあります。

今回は太陽光発電の導入の際に確認しておきたい、デメリットとメリットを考えてみましょう。

太陽光発電のデメリットは?

デメリット1 導入時の初期費用が高いのでは?

これから太陽光発電システムを導入しようと考えている方にとって、最も懸念されるのが導入に際しての設置費用だと思います。

現在では前述したとおり、普及当初より導入コストが75%も減少しています。目指す発電量にもよりますが、それでも初期コストは決して安い金額ではありません。

前述しましたが、太陽光発電の設置には融資を利用される方が大半です。

投資として設置を行う場合には、金融機関が通常よりも安い金利の太陽光発電事業者向けローンがあり、システム導入にかかる費用の全額も融資を受けることも可能です。

ローンの月々の返済は売電収入で賄うことも可能です。ローン返済後の売電はまるまる収入として得ることができるので、融資を利用することで。実質の自己負担金を0円で導入することが可能です。

デメリット2 天候などの要因で発電量が不安定?

太陽光発電は太陽光によって発電します。ですので、太陽光が当たらないと発電はできません。しかし、以前に比べて、技術の向上でソーラーパネルなどの性能がアップし、弱い太陽光でも発電ができるなど、発電効率が格段に向上しています。また、基本的には台風による強風でも飛ばされないような設計になっていますが、それでも、大きな災害によるリスクはあります。

デメリット3 FIT単価が下がっており、2020年度中にFIT終了が検討されている

FIT単価が下がり続けていますが、制度の立ち上げ背景から考えても、再び上がることはないでしょう。施行当初から2020年に「抜本的に見直す」と決められており、来年がその年です。

再生可能エネルギーで発電した電気を高く買うための原資は、消費者が再エネ賦課金というカタチで相応に負担する決まりになっています。今年度までに再エネの普及が高まり、再エネ賦課金の負担が増加したことで、国民の経済的な負担が増大する結果となりました。

そこで、国民負担をこれ以上増やさないよう、来年の見直しを機に産業用に限ってFITを取りやめようということが検討されています。方針として発表されただけで、まだ決定したわけではないのですが、方向性としてはFIT制度の終了へ向いていると言えます。

デメリット4 電力会社による出力制御

近年、大手電力会社による出力制御が話題となりました。電力会社が出力制御を行うということは、売電できないということになります。これは太陽光発電にとっては大きな問題です。

また、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられました。出力制御が実施されている地域では、抑制期間中は売電を止められてしまいます。

出力抑制が長く頻繁に起こってしまうと20年間の売電収益を大きく揺るがず損害になるケースもあります。業者を選ぶ前には必ず抑制補償がつけることができるのか確認することが大切です。

当協会では免責時間を設けない抑制補償に加入していただくことが可能です。(当協会による施工・販売案件に限ります。)

デメリット5 設備のメンテナンスが必要

太陽光発電のメンテナンスは、他の発電設備と比べるとほとんど必要ないといえるのですが、パワーコンディショナー交換(耐用年数は10年)などが不可欠です。

パネルやパワーコンディショナーの故障は期間内であればメーカーの保証が受けられます。土砂崩れや水害などで破損した場合は保険に加入していれば交換が出来るケースもあります。

その他、配線の破損や周辺機器の故障などでシステム全体が不調になることがありますので、定期的なメンテナンスや保守管理の体制は必要です。

長期間の運用になりますので、太陽光発電システムを長持ちさせるためにもメンテナンス費用は必要な支出と考えておいた方が良いでしょう。

デメリット6 悪質な業者に騙される可能性も

太陽光発電システムを導入しようと考えた時に、施工業者選びは重要です。一部の悪質業者によるトラブルもあります。業者選びに関しては、下記を参考にしてください。

・複数の施工業者から見積りをとる
・施工実績が多い、技術力がある
・ちゃんと現地を調べたうえで見積りを出す
・いいことだけではなくデメリット、リスクもきちんと説明する
・アフターフォローがきちんとしている
・自社施工、自社にメンテナンス部門がある
・経営状態が安定している
これらを参考にして、悪質業者に騙されないようにしてください。

太陽光発電投資のメリット

20年間に渡り固定価格で電気を買い取ってくれる

FIT(固定価格買取制度)は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間、国が定めた価格で買い取ることを義務付けた制度です。一般家庭用太陽光発電が2009年、産業用の全量売電が2012年にスタートしました。

買取期間は、一般家庭用が10年なのに対して産業用は20年です。買取価格は2017年は21円、2018年は18円、そして2019年は14円に決定しました。買取価格は年々低下していますが、それでも14円の固定買取価格が20年間続くわけです。

これは、導入費用のコスト回収や光熱費の軽減など、シミュレーション計画が立てやすいという大きなメリットになります。

発電した電気を決まった金額で買い取ってくれることが政府から20年間保証されているのが最大の強みです。

補償がある(災害補償・メーカー補償・施工補償・制御補償)

現在販売されている太陽光パネルであれば、通常製品保証が10年、発電保証が20~25年程度ついています。パワーコンディショナーやそのほかの周辺機器についてもメーカーの製品保証がついていますし、中には災害で被災した場合の補償がつている製品もあります。

工事の不備に関しては施工会社の工事保証がつきます。ただし、最低でも産業用で20年は正常に稼働してもらわなければ困りますので、その間に消えてしまうような施工業者は避けた方がいいかもしれません。

出力抑制や、メーカー保証外のトラブルに関しては、保険内容やオプションにより補償範囲が変わりますが、損害保険に加入することでカバーできます。

このように、何らかの原因で稼働停止した場合、その間得られるはずの売電収入を補填してくれる休業損害も含めて、再稼働までの補償はほぼ受けらるような設定が可能なのも魅力です。

当協会では施工補償20年を標準でお付けしております。

ソーラーローンがあり、自己資金0円で始められる

太陽光発電設の設置費用の工面には融資を受けることができます。融資を受ける個人の信用度にもよりますが、サラリーマンでも年収が350万円ほどあれば、比較的通りやすいです。

個人の投資家が投資資金を借りられるなんてことは金融投資では考えられません。信用取引制度はありますが、リスクが大きくて素人が手を出すべきではありません。

担保価値があって、登記で権利保護もできる上に、毎月確実な収益が見込める太陽光発電事業には金融機関にとっても魅力的なのでしょう。

この担保性を確実なものにするために、銀行は融資前に物件の調査も入念に行います。ということは、自分で物件の調査をしなくても、物件の健全性が担保できるということなので、そういう点でも安心です。

管理にほとんど手を取られない

そもそも「発電所」なので、素人に管理できる代物ではありませんが、機械である以上止まる可能性はあります。一番多いのがパワコンの故障による突然停止です。

そんなときでもO&M(運用と管理)の重要さをしっかり認識して、対策を講じておけば大丈夫です。現在では遠隔監視で故障発生と箇所がリアルタイムで掌握できるシステムを搭載して監視したり、トラブル発生時にはすぐに対処してくれるO&Mの専門業者がたくさんいます。

彼らに任せておくことで安心して太陽光事業を運用することができます。さらに、スマホなどでリアルタイムに発電状況を確認できるシステムも提供していますので、自分自身でも把握しやすくなっています。

自家消費としての導入も大きなメリット

上昇する電気料金と電気使用量の増大を企業による自家消費で経費削減

投資としての考えではなく、電気コストでの経費削減を目的に太陽光発電を設置される企業が増えております。

光熱費としての電気料金は近年上がり続けています。しかも、事業所内での電気使用量は増加の傾向です。

経費の削減という点からも太陽光発電は大きなメリットがあります。

平成28年に施行された「中小企業等経営強化法」の認定を受けた事業者が受けられる優遇税制制度が「中小企業経営強化税制」です。

この制度余剰売電の太陽光発電も対象となります。最大のメリット「100%即時償却」です。

即時償却とは、耐用年数に渡って処理する減価償却を、導入した初年度に「100%」全額を経費として計上できる制度。つまり、太陽光発電を設置した場合、通常であれば耐用年数17年に渡って減価償却します。

それが、「中小企業経営強化税制」を利用すれば、初期導入コストを100%当期の経費として計上できるのです。これによって、所得を抑え法人税を軽減することができます。

また、2013年までは国からの補助金がありましたが、2014年からはなくなりました。しかし、「再生可能エネルギー発電設備に係る標準課税の特例措置」は再生可能エネルギーを対象に固定資産税を軽減します。

その他にも、補助制度には様々なものがあります。国からの補助金は終了しましたが、自治体によっては独自の補助金を出しているところが多くあります。

これらの補助制度を活用することで、導入コスト削減が可能です。利用できる補助金については、事前に各自治体に確認してみることをおすすめします。

もしもの時に非常用電源として使用できる

日本は地震列島です。いつどんな災害が起きるかわかりません。

災害時の停電、あるいは計画停電といった事態が発生するかもしれません。そんな時、太陽光発電システムを導入していれば、非常電源として使えます。

万一の時に電気が確保できるというのは大きなメリットです。

導入費用はほぼ底値、2019年が太陽光発電投資のチャンス

これから導入しようと考えている方にとって、初期の導入コストが高いと考えて躊躇される方がいるかもしれません。

再生可能エネルギーの中でも太陽光発電が最も普及しています。その結果、システム価格が大きく低下しました。

普及し始めた2010年前後は1KWあたり60~70万円していたものが、現在では14~16万円まで低下しています。はっきり言って、これはほぼ底値にちかい状態と言えます。

さらに、価格が低下しただけではなく、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの性能が年々向上しており、発電効率が大幅にアップしています。つまり、以前と同じパネル枚数でも発電量が増えるということで、費用対効果という点でも利益が大きくなっているのです。

2019年の太陽光発電の設置に関して、メリット・デメリットをご説明しました。

太陽光発電での投資は、売電価格は下がってきているのの導入費用が大幅に下がっていることにより、投資としても十分な利回りを確保することが可能です。

太陽光発電システムの導入コストは現在が底値といえるくらいに低下しており、2020年にはFIT制度の抜本的な見直しがあるなどして、本年度の売電単価で太陽光発電投資を考えるならば2019年はラストチャンスと言えなくもありません。

当協会では太陽光発発電導入をお考えのお客様、自家消費システム導入をサポートさせていただく企業様に最適なプランをご提案しておりますのでご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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