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太陽光発電所なのに売電できない?系統連係の問題とは

2019.03.06太陽光発電投資
低圧連系系統連係電力系統

近年、太陽光発電所は急激に増加しており、それに伴って発生しているのが系統連係の問題です。系統連系とはそもそも何なのか?また、その発生する問題点について解説していきます。太陽光発電所に興味がある方、土地を有効活用したい方にも役に立つでしょう。

太陽光発電所の系統制約をご存知でしょうか。太陽光発電所として設備認定を得たとしても、電力系統に空きがなければ売電することができないのです。この問題はタイミングや、太陽光発電所のある地域によって違いがあり日々変わってきていますし、さらにFIT法など太陽光発電に関する法令なども改訂が進むなど、太陽光発電に関する近況は変わり続けています。今回は系統連系をすることができないことによる問題点を見ていきましょう。

そもそも系統連系の役割とは?

電力会社の電力系統に「接続」する

一般家庭や、企業の事業所などで電気を使用することはできますが、これは電力会社の電力網から一方的に送られてくるものです。したがって、電力会社の電力網へ送電することは通常できないようになっています。それをできるようにすることが系統連系の「逆潮流」というものです。

「逆潮流」では、自家発電で安定した発電できない場合であっても、電力会社間と融通することが可能でかつ、余剰電力は電力会社の電力網へ送電することも可能であり、100%まで負荷率を引き上げることができます。しかし、電力会社との系統連系することで供給電力の周波数以上や、過電圧などの問題により悪影響を及ぼす可能性が出てきます。この対策として継電器などを設置し電力系統から切り離す必要があります。電力系統と接続することを「並列」、また切り離すことを「解列」といいます。

低圧太陽光発電所は「低圧連系」

系統連系と一口にいってもいくつかの種類があり、以下のような種類にわかれています。

①低圧配電線

低圧需要家に電力を供給する低圧の配電線をいう。一般には、単相2線式:100V、単相3線式:100V/200V、三相3線式:200V、及び三相4線式:100/200Vの方式がある。

②高圧配電線

高圧需要家に電力を供給する役割と、配電用変電所から柱上変圧器等を介して低圧需要家に電力を供給するまでの送電を行う役割を兼ね備えた高圧の配電線をいう。一般には、三相3線式:6.6kV。また、特定の一需要家への電力供給を目的に施設される専用線もある。

③スポットネットワーク配電線

2回線以上の22kV又は33kV特別高圧地中電線路から需要家がそれぞれの回線ごとに施設した変圧器の2次側母線で常時並行受電する配電線をいう。

④特別高圧電線路

7kVを超える特別高圧の電線路であって、特別高圧需要家に電力を供給する役割と変電所まで電気を送電する役割とがある。なお、電圧が35kV以下の場合は、配電線扱いもある。また、特定の一需要家への電力供給を目的に施設される専用線もある。

出典元:資源エネルギー庁「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン 」より

上記4つのうち、近年問題となっているのが①の低圧配電線です。

系統連系と密接な関係の「FIT法」

太陽光発電がここまで広まったのはFIT法の恩恵によるところが大きいです。そもそもFIT法とは再生エネルギー発電の電力を、他の電力よりも高く買い取ることで再生エネルギー発電の導入を促進させる狙いがありました。しかし、その効果によって太陽光発電も急激に増加しましたが、FIT法の認定を承認したにもかかわらず、発電事業を開始しないケースが発生しました。

これは、FIT法の認定を受けた時点で買取価格が決定することを利用したものであり、結果的にそれは各世帯の再生エネルギー賦課金としての負担増につながるなどの弊害を生みだしました。そこでFIT法の見直しが進み、2017年4月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律(改正FIT法)」として、FIT法認定を受けてから一定期間内に発電事業を開始する必要があるなど、太陽光発電の法整備も進んでいっています。

低圧太陽光発電所の系統連係できないことによる問題点とは?

発電事業を開始することができない

これは接続先の電力会社の送変電設備の容量不足によるもので、系統連系をすることができなくなってしまう問題です。東京電力パワーグリッド株式会社「茨城県・千葉県の一部エリアにおける再生可能エネルギー低圧事業用発電設備(50kW未満)の系統連系に必要な期間について」によると、特に茨木県・千葉県の一部エリアにおいて低圧太陽光発電所が急激に増加しており、系統連係ができない、若しくは系統連系までの日数がかかるという事態になっています。

買取時間が短くなってしまい、収益が少なくなってしまう

さて、系統連系の承認までの時間が掛かると問題となるのが稼働日数です。通常の流れであれば、発電所の稼働の目途が立ってから用地の買収を行いますが、自身の土地を利用しようとしているケースであれば、承認が出るまで時間が掛かってくる地域があるため、承認待ちのケースが発生します。

そうなると結果的に稼動日数が減ることになり、収益が減ってしまうということも考えられます。自身の土地を利用したいというケースであれば、特に早めに確認しておくとよいでしょう。太陽光業者に問い合わせても系統連系の空き情報はわかりますが、各地域によってHPで閲覧できる電力会社もあるのでそちらでもチェックすることができます。

自身の土地を売ることができなくなってしまう

これも前述の問題と関係ありますが、自身の土地を持っていて太陽光発電業者へ売却する時に発生するケースです。前述でも触れていますが、系統連系が例え現時点でできるといった状況であっても、太陽光発電業者は(個人等も含む)急激に増加傾向にあります。ましてや、設備面ではソーラーセル等の導入費も安価になってきており、個人の参入のハードルも低くなってきてると言える時代です。そのような状況で、太陽光発電における状況は日々刻刻と変わっていて、系統連系の空き状況もなくなってしまう事態も想定されます。

都道府県によっての系統連系の状況は?

茨城県、千葉県の近況については触れさせていただきましたが、それでは他の都道府県ではどうでしょうか。東北電力株式会社のHPで東北地方の系統情報を閲覧することができますが、やはり東北地方でも高圧発電所を中心に系統不足の傾向にあるようです。そもそも電力というものは需要と供給のバランスが非常に重要になります。需要が増えすぎても電力不足になりますし、かといって発電所の乱立によって供給が多くなってしまうと、電力品質の低下を招きかねません。

大陸続きのヨーロッパ各国のように国々が隣接していれば電力を融通し合えますが、日本は島国であるがゆえにできないのです。そこで重要となるのが地方電力会社間で融通することなのですが、急激な太陽光発電所の増加に追い付いていないのが現状でもあります。電力会社の系統情報をチェックし、早め早めの判断をすることも重要でしょう。

まとめ

今回は系統連系について触れさせていただきました。やはり重要となってくるのは、系統連系の契約するタイミングでしょう。何度も触れていましたが、系統連係の契約はすぐにはできません。数か月、数年とその契約までかかる日数はまちまちです。太陽光発電を検討する場合は早めの検討と、太陽光施工会社への問い合わせを行うと良いことでしょう。

JCMAエネルギーでは、安全な土地で行える高利回りな太陽光発電所の設置・販売を行なっております。
条件に沿った最適なご提案させていただきます。太陽光発電所に関するご相談は、1度お問い合わせください。

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