JCMAエネルギー 一般社団法人 日本住宅工事管理協会

 

JCMA ENERGY

お問い合わせお問い合わせフリーダイヤル 0120-010-015

太陽光Labo

  1. TOP
  2. 太陽光Labo
  3. 市場・情勢
  4. 100年後の地球をよりいいものにする「PV100年計画」

100年後の地球をよりいいものにする「PV100年計画」

2019.03.01市場・情勢
CO2問題PV100年計画エネルギーミックスパリ協定

2011年の東日本大震災以降、原発の停止による化石燃料使用増で、日本の温室効果ガス排出量は増加。2013年度には過去最高の排出量となりました。

また、2016年には温室効果ガスを削減するパリ協定が発効されました。温室効果ガスの排出量削減が求められる状況の中で、太陽光・風力・地熱・中小水力といった温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの重要度がますます高まっています。

「PV100年計画」とは?

PVとは太陽光発電のことで、日本PVプランナー協会は、2018年11月に、「設計力の強化」「地域との調和」「O&Mの推進」の3つの活動を通して、100年後の地球をよりよいものにする「PV100年計画」を発表、一致団結して再生可能エネルギーの普及を目指すことを宣言しました。

これは、2018年7月に策定された第5次エネルギー基本計画で示された「再生可能エネルギーを主力電源にしていく」という国の目標に沿ったものであり、今後は官民協調し一致団結して取り組むことが確認されました。

エネルギーに対する考え方が変わった3.11以降

日本にとって忘れることのできない2011年の3.11東日本大震災とそれに伴う福島原発事故。これによって日本のエネルギー政策は大きな変革を余儀なくされました。政府は、2014年4月に、2030年を見据えた第4次エネルギー基本計画を策定し、「原発依存度の低減」「化石資源依存度の低減」「再生可能エネルギーの拡大」を打ち出しました。

さらに、その見直しとパリ協定における2050年を見据えて、2018年7月に第5次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年の再生可能エネルギーを主力電源とした「エネルギーミックス」の確実な実現を目指しています。

このことから、再生可能エネルギー、とりわけ「太陽光発電」に対する期待はさらに増大することとなりました。

2030年「エネルギーミックス」の実現と2050年に向けた取り組み

第5次エネルギー基本計画では、2030年の「エネルギーミックスの確実な実現」、さらには2050年に向けた「エネルギー転換と脱炭素化への挑戦」を掲げています。

化石資源に乏しい日本では、エネルギーコストを抑え、エネルギーの海外依存構造を変えることはずっと以前からの不変の課題です。

2050年に向けては、脱炭素化におけるエネルギー技術の主導権獲得が非常に重要となります。現状で日本はエネルギー技術先進国です。このエネルギー技術こそが脱炭素化における競争力強化を実現する資源となりうるのです。

したがって、今後はさらに脱炭素化技術の開発を官民協調で積極的に臨み、脱炭素化において主導的な役割を果たしていくことが不可欠なのです。

新興国の温室効果ガス排出量の急激な増大で深刻化する「温暖化、CO2問題」

火力発電所により二酸化炭素排出

かつては先進国が中心であったエネルギー需要は、現在は中国やインドなどの多くの人口を抱える新興国に移動しています。

今後も世界のエネルギー需要は大幅に増加するとみられていますが、その多くは新興国の増加によるものです。それに伴い、新興国における温室効果ガスの排出量が急激に増加しています。

世界の二酸化炭素(CO2)排出量は、1970年には先進国が約7割を占めていたのが、2010年では約4割に低下しています。その分、新興国と途上国の排出量が増加したということです。

抜本的で継続的なCO2削減を目指す「パリ協定」の発行

気候変動を抑えるためには、温室効果ガスの抜本的で継続的な削減が必要です。

そのために「パリ協定」が発効されました。これは、世界全体で温室効果ガスの排出量と吸収源による除去量との均衡の達成を目指したものです。

これ以降、世界的に化石燃料への依存度を引き下げ、脱炭素化への気運が高まりました。

しかし現実的には、IEA(国際エネルギー機関)は、2040年においても化石燃料の比率は、先進国で53%、新興国で63%を占めると予想している。また、再生可能エネルギーは、先進国で32%、新興国で29%と低い見通しとなっています。

地球温暖化の本質的な解決のためには、国内の排出削減だけではなく、世界全体の温室効果ガス排出量の大幅削減を行うことが不可欠となっています。

3E+Sの原則の下、エネルギーミックスの確実な実現を目指す

日本は他国よりもいち早く地球温暖化問題に積極的に取り組み、技術やノウハウを蓄積しています。つまり、それらの技術力によって地球温暖化問題に大きな貢献できる立場にあります。

このため、日本国内でのさらなる地球温暖化対策を進めながら、世界全体の温室効果ガス排出削減へ向けた貢献が求められます。2030年のエネルギーミックスにおいては、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの 安定供給(Energy Security)経済効率性の向上(Economic Efficiency)環境への適合(Environment)という「3E+S」の原則の下で確実な実現を目指しています。

それによって、2013年度に6%まで低下したエネルギー自給率を、再生可能エネルギーの導入促進などで2030年度には24%にすることを見込んでいます。

FIT法はなぜ必要だったのか?

FIT法とは?

東日本大震災以降、化石燃料使用による温室効果ガスの排出量が増加し、その低減と再生可能エネルギーの普及を目的として2012年にFIT法が導入されました。

FIT法とは、「固定価格買取制度」のことで、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で買い取ることを電力会社に義務づけたものです。

地球温暖化への危惧が叫ばれる中、再生可能エネルギーの必要性は以前から唱えられていましたが、発電は火力発電に比べて発電コストが高いことから、思うように導入が進まない原因になっていました。

そこで、FIT法の導入により、再生可能エネルギーで発電した電力を高値で買い取ることで、再生可能エネルギー発電の事業者を増やし、普及を図ることを目的としました。実際に2012年のFIT法導入で再生可能エネルギー発電の事業者は飛躍的に増加し、2016年には2012年の約25倍にもなりました。このように、再生可能エネルギー発電の普及にはFIT法が大きな役割を果たしたのです。

FIT法の課題と改正FIT法の施行

再生可能エネルギー発電の普及には大きな役割を果たしたFIT法ですが、買取費用は電力会社が買い取った再生可能エネルギー発電の発電量に応じて、電気料金に上乗せして国民が負担することになっており、再生可能エネルギー発電の普及促進と同時に、技術開発を進めて発電コストをいかに安くしていくか求められています。

2012年に導入されたFIT法は他にも様々な課題が浮かび上がってきました。

そういった課題を踏まえて、2017年4月から「改正FIT法」が施行されました。「改正FIT法」では、「事業計画を確認する認定制度の変更」や「メンテナンスの義務化」などさまざまな対策が打ち出されています。

また、FITの認定を受けたのに発電を始めないケースが30万件以上もあることへの対策として、FIT認定後一定期間が過ぎても発電を始めない事業者は買取期間が短縮されるなどのルールが設けられました。

さらに、買取価格においても、将来的な「買取価格目標」を見据えた上で決められることとなりました。つまり、住宅用の太陽光発電の買取価格では、家庭用電気料金並みの低価格に抑えることを目標としています。大規模な太陽光発電については入札制度を導入、事業者の競争を促進して国民の負担軽減を目指しています。

脱FIT、そして自家消費の流れ

自家消費での暮らし

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の違い

再生可能エネルギー発電における主役といえる太陽光発電。その太陽光発電には住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電があり、内容や制度にかなりの違いがあります。

産業用太陽光発電は発電量10KW以上で、50KWを境に2つに分類されます。

50KW未満は一般の低圧電力ですが、50KW以上は高圧電力と連携することになり初期費用がかなり高くなるといった違いがあります。

買取価格に関しては、改正FIT法により、住宅用太陽光発電は毎年決定されますが、年々低下していく予想です。

一方、産業用太陽光発電では全量買取・固定価格適用期間20年という住宅用太陽光発電よりも優遇されている面があります。

全量買取とは、発電した電気を全て売電に回してもよい制度のことで、住宅用太陽光発電では余った電気しか買取に回すことができません。

また、買取期間も住宅用太陽光発電が10年間に対して、産業用太陽光発電は20年間となっています。

買取期間終了を見据えた自家消費の流れ

2012年の「固定価格買取制度」に先駆けて2009年に導入された「太陽光発電の余剰電力買取制度」は2019年に買取が終了します。

その後はどうなるのでしょう。その後は電力会社との自由契約になります。現在の固定買取価格よりは低くなるのは確実とみられています。

そうなった場合、売電するのではなくて自家消費しようという動きが活発になってくると予想されます。

電気料金は上がっていく中で、家電の多様化、電気自動車の普及予測など家庭での電力需要は増加します。

そこで売電ではなく自家で消費して電気代を削減しようという流れが考えられます。

今後、蓄電池のコストが下がれば太陽光発電の電気をすべて使用ことができ、経済的メリットが大きくなります。

このように、再生可能エネルギー発電は今後ますます重要度が高くなってきます。その中でも一歩先んじている太陽光発電は、再生可能エネルギー発電の主役として今後も普及が進むと考えられます。

経済産業省や環境省などと官民一致団結した「PV100年計画」の取り組みは、これからの地球の未来を左右する温室効果ガス低減に向けて大きな使命を担っています。

お問い合わせはこちら

関連記事

お問い合わせ

太陽光発電に関するあらゆるご相談・お見積りは無料です。
お気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル0120-010-015

資料請求・お問い合わせ