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2019年問題はすぐそこ!家庭用太陽光FIT終了後はどうなる?資源エネルギー庁が「どうする?ソーラー」ページを開設

2018.10.31市場・情勢
2019年問題FIT終了どうする?ソーラー資源エネルギー庁

資源エネルギー庁が家庭用FIT終了後の「選択肢」に関する情報を提供

2 019年11月以降、固定価格買取制度(通称FIT制度)での買取が満了する家庭用発電所が急増する見込みです(2023年までで約165万件)。
これに伴い、資源エネルギー庁は「どうする?ソーラー」というページ内にて、対象者の今後の選択肢などについて情報を提供してくれています。
今回は、資源エネルギー庁も情報提供に動く、2019年問題について深掘りしていきます。

2019年問題を整理!対象者は余剰売電を行っている方

2019年問題とは、そもそも何なのでしょうか。
固定価格買取制度による太陽光発電の売電は、大きく「余剰買取」「全量買取」の2つに分類されます。

●余剰買取
発電した電力はまず、自宅で利用。余った電力を電力会社に売電できる
制度開始年度:2009年
通称:家庭用(住宅用)太陽光発電
総出力:10kW未満
買取期間:10年間
●全量買取
発電した電力は、電力会社に全て売電できる
制度開始年度:2012年
通称:産業用太陽光発電
総出力:10kW以上
買取期間:20年間

この内、2009年に買取制度が開始した余剰電力が買取対象となる発電所は、2019年以降に順次、買取期間満了である10年間を迎えます。 この「余剰買取」の期間満了者が2019年以降に急増する問題を2019年問題と呼んでいます。

買取期間満了の時期を把握しよう

家庭用太陽光発電を行っている方々は「自分はいつ買取期間が満了するのか」という点がまず気になると思います。
シンプルな回答をすると「買取開始時期から10年後」ということになります。

では「買取開始時期は具体的にいつなのか」ということになるわけですが、これを知りたい場合は、売電先の電力会社と締結した契約書や案内書、検針票などを確認すると分かります。

また、同庁によると買取期間満了の6~3ヶ月前を目途に売電先の電力会社から通知が届くことになっているとの事です。

満了したらどうなるの? 選択肢は2つ

では、買取期間が終了したらどうなってしまうのでしょうか。
「どうする?ソーラー」のページでは、次の2つの選択肢を示唆してくれています。

1.自家消費
2.相対・自由契約

順に詳しく解説します。

1.自家消費:つくった電力は全部使う!

これまで余った電力は電力会社に売電していたわけですが、買取期間満了後はその分の電力を売るのではなく「自分で使う」という方法です。

ただし、発電設備だけでは電気を貯めておくことは出来ません。

そこで電気自動車や蓄電池、エコキュートなどを導入することで、余った電力を有効に利用することができるようになります。

●家庭用蓄電池
昼間に使い切れなかった電力を貯めておいて、発電できない夜間などに利用。 1日を通して太陽光エネルギー由来の電力を利用できるようになるため、電気料金の大幅削減を目指せます
●プラグインハイブリッド自動車(PHV)、電気自動車 昼間に発電した電気を、電気自動車に充電することで、自動車の動力として活用することができるほか、EVパワーステーション(充電設備)を併設することで蓄電池として利用することもできます。

2、相対・自由契約:小売電気事業者(新電力会社)に余剰売電!

引き続き、これまでと同じ電力会社や別の小売電気事業者(新電力会社)に余剰電力を売電する方法です。

買取価格などの詳細はまだ発表されていませんが、資源エネルギー庁によると順次以下のページにて買取を行ってくれる事業者の情報を掲載していくとの事です。

→ 売電できる事業者

特に高い関心が集まっているのは1、自家消費

では、どちらの方法を選ぶのが良いのでしょうか。

まだ一概にどちらとは言えませんが、特に関心が高まっているのが1の自家消費です。

というのも、原油価格の高騰などを背景に電気代は上昇傾向にあります。

そのため、「売電する」よりも「高い電気代を払わなくてよいようにする」方が経済効果が高くなる可能性があるためです。
※あくまでも市場予想であり、お約束するものではありません。

蓄電池や電気自動車などの導入費用はかかりますが、単価は下がってきています。

特に蓄電池に関しては国内の各メーカーが2019年問題を視野に、低コストな商品展開を行ってくると予想されています。

制度自体が終わるわけではない?再認定は可能?

誤解をされている方も多いのですが、固定価格買取制度自体が終了するわけではありません

あくまでも、2019年を皮切りに、買取期間が満了する家庭用太陽光発電が急増するというのが2019年問題です。

そこで疑問に思うのが「じゃあ買取期間が満了したら、また認定を受けて余剰売電を行ってもいいのでは?」ということだと思います。

しかし残念ながら、資源エネルギー庁は2018年10月15日開催の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、「太陽光発電のFIT再認定を認めない」との見解を示しています。

「どうする?ソーラー」のQ&Aページ内でも、
“一度、固定価格買取制度で支援を受けた方は、同じ場所で太陽光発電設備を更新したとしても、再度支援を受けることはできません。
(中略) 固定価格買取制度による支援終了後も、自立的な電源として発電していただき、引き続き再生可能エネルギーの推進にご協力いただくようお願いいたします。”

との回答が記されています。

買取期間満了を控えている方、当協会が今後の対策を一緒に考えます!

このように再び固定価格買取制度の認定を受けて売電することは出来ませんが、買取終了後も、設置されている太陽光発電設備にはご活用いただける選択肢があります。

自家消費に切り替える方は、必要な設備などについてお気軽にご相談ください。
当協会にてアドバイス、設計、施工会社のご紹介が可能です。
また、新電力会社へのご希望の方も、当協会にて対象事業者の情報提供やご紹介をさせていただきます。

しかし実際は「どっちが良いか分からない!」という方の方が多いと思います。

当協会にて客観的な立場からアドバイスさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

買取期間終了を迎える方、ご相談はこちらから!

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