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ESG投資とは? ESG投資拡大に伴い「企業の脱炭素化」が進む

2018.08.23市場・情勢
ESG投資脱炭素化

近年、世界中の機関投資家たちの間で「ESG投資」という投資法が急速に広まっているのはご存知でしょうか?

ESGとは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)のことを指しています。
ESG投資とは、簡単に言ってしまうと「(環境)(社会)(ガバナンス)この3つの観点に力を入れている企業に投資をしよう!」という投資法のことです。

ESGとは?

ESG投資では、既に全世界で2,500兆円もの資金が運用されております。
昨年、日本では国民年金の運用を行うGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も1兆円規模でESG投資での運用を開始しております。

ESGの観点を取り入れた企業への投資は、より安定した投資リターンとリスクを減少させるという実証研究も発表されるようになり既に多くの機関投資家やアセットオーナーがESG投資を推進しています。

ESG投資の拡大により、炭素社会から脱炭素社会へ向かっている

昨今ESGの観点を積極的に取り入れている企業への投資が増加していく一方で、逆にESGの観点が希薄な企業は、大きなリスクを抱え長期的な成長が見込めない企業として認識して、投資対象から除外する投資方法(ネガティブスクリーニング)も広まってきています。

化石燃料資産のダイベストメント事例

ドイツ銀行 石炭発電所の新セルや拡張への投融資を控える方針を発表
ノルウェー政府年金基金
(運用資産総額 約116兆円)
収入の30%以上を石炭関連の事業から得ている企業からの資金引き上げ全77社うち日本企業6社を対象
DivestInvestの誓約にコミットした機関投資家・個人投資家
(総資産額 約5.6兆ドル)
石炭・石油ガスのトップ200企業への新規投資を行わないと同時に3~5年以内に石炭・石油ガス関連する株を売却する。 省エネ・再エネ・新エネ、持続可能な農業と節水等の気候変動ソリューションに投資対象を変更する。
ポートフォリオ・脱炭素化連合 100兆USドル相当分の機関投資家の資産を脱炭素化することを目標。

もっとも素早く行動した銀行や投資家は、パリ協定が採択される以前から石炭火力への融資の見合わせ、グリーンボンド*への投資をしたりと、投資先を脱炭素化させ始めていました。

先ほども説明したGPIFも資産運用の一部をESGインデックスに連動させるなど、今や企業も投資家も、資金運用と脱炭素は切っても切れない関係になりつつあります。

グリーンボンド*とは?

環境問題対策に効果があるプロジェクト(グリーンプロジェクト)を対象にして発行される債権のこと。
主に、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーや持続可能な土地利用など環境問題解決に努めるプロジェクトに取り組むことで発行することができます。

グリーンボンドの活用は、「投資家層の多様化」「環境問題への配慮をアピール」「ESG投資家等との新たな関係構築と円滑な資金調達が可能」「現在ESG投資家のニーズに対しグリーンボンドの発行数が少なく表面利率が通常債権より低水準になる傾向がある」これらのメリットに加えて、発行コストの補助制度や発行促進プラットフォームの整備などによりグリーンボンドの発行額は、2012年の31米億ドルから2017年の1608憶ドルにまで急速に増加してきております。(6年間で約50倍)

大企業だけじゃない! ESG投資の拡大にともない5年以内に全ての企業に環境経営についての情報開示が求められる

ESG投資?企業の脱炭素?そんな大きな話は世界の世界的大企業でもない限り関係ないんじゃない?…と思ってしまうかもしれませんが、決してそんなことはありません。

ESG投資の拡大に伴いTCFD(機構関連財務情報開示タスクフォース)より、2℃目標等の気候シナリオを用いた、自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスクマネジメントに反映させた財務上の影響を財務報告書等で開示するように全ての企業に求められるようになりました。

つまり、企業規模に関わらず全ての企業の環境経営に対する取り組みの評価が投資家たちの投資の判断材料になるということです。
もちろん、これは投資という面だけではなく、環境経営に対する情報が提示されるということは同時に企業価値・企業イメージにもつながる話となります。

SBTで脱炭素を強烈アピール!計画目標を立てた環境経営に取り込むビジネスパートナーが求められる時代に

SBTという言葉を来たことはありますでしょうか?

SBTとは、世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブです。
「企業版2℃目標」と呼ばれることもあります。

Apple社(米)ではサプライヤーも含めて企業全体で再エネ100%を目指す(RE100)の取組を積極的に行っており、トヨタは「ライフサイクル視点で、材料・部品・モノづくりを含めたトータルでのCO2排出の大幅削減」などの宣言を行っています。

こうした事業全体でのSBTの設定が顧客への強烈なアピールとなり、同時に設定しないこと自体がリスクに繋がる時代となってきております。

“ESGに取り組みたい“ 企業の脱炭素化に向けて主流化していく「自家消費」

ここまでご説明させて頂いた様に、今後は急速にESG投資の拡大と環境経営の重要性はより一層と増していきます。
大企業のみならず、中小企業やそのサプライチェーン、ビジネスパートナーに至るまで環境経営を求められる機会に突入しております。

そこで、鍵となってくるのが炭素に頼らないクリーンなエネルギー供給です。

今、企業家や投資家の間で「自家消費」という言葉が広まっているのをご存知でだったでしょうか?

自家消費とは、自社で導入した太陽光発電などの再生可能エネルギー設備よって、企業は事業で消費される電力の大半ないしは全量を自社で賄うことができる仕組みのことを言います。

つまり自家消費を行うことは、電力会社からの電力供給を抑えることによって電気料金の大幅な削減と同時に、CO2を発生さないクリーンな電力を供給できるというメリットがあります。経費削減と環境経営を両立する自家消費の導入は急速に増加しております。

「いきなり自家消費といわれても費用がすごく掛かりそうだし、中小企業にとって本当に必要なものなの?…と思いますよね。

たしかに、今までは企業の自家消費は大企業が行うイメージがありましたが、昨今ではとりわけ太陽光発電による自家消費が中小企業にとって導入しやすい環境になっております。

その理由大きく分けて2つあります。

今!中小企業が自家消費を導入し易い2つの理由

1つ目の理由は、国内で太陽光発電の爆発的に普及し導入数が拡大したことにより、太陽光発電に関した産業製品の生産量が増加し導入コストが従来(2010年時点)の1/3と急速に低下しているということ。

2つ目の理由は、政府によって「自家消費の導入を中小企業へ拡大させる」という目的から、中小企業への自家消費設備に対する補償や税制優遇が複数用意されているということ。

以上の理由から中小企業にとって今まさに自家消費導入を検討する絶好の機会となっております。

RE100を宣言するにはまだ現状ではあまりにもハードルが高いものの、前準備として自家消費を導入して、企業価値を高めて環境経営をアピールしておくことは1つの有効な手段でもあります。

企業での自家消費の導入は、日本住宅工事管理協会にご相談ください!

今まで繁栄を見せた売電型(FIT)太陽光発電投資から自家消費への時代は着々と移行してきておりますが、自家消費での太陽光発電設備の設置を得意としている業者はまだまだ少ないのが現実です。

太陽光発電での自家消費では、各企業の屋根・屋上・敷地から屋内へと送電するための特殊な設計が必要です。
さらに、効率の良い自家消費を実現させるためには、企業ごとに合わせた事業内容(職種・活動時間・消費電力量など)から綿密なプランニングを行わせて頂き、実際に取り入れた場合の効果をシミュレーションしていかなければなりません。

当協会では、設立当初より建物の外壁・屋根の修繕リフォームの実績を積み、太陽光発電に関しましても数多くの工事を行わせて頂いております。

自家消費導入をご検討の際には、正しい設計と安心できる工事を行って参ります。
また、自家消費シミュレーションを無料で行わせて頂いております、お気軽にご相談ください。

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