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【東京都内の工場 LED化に助成金】中小企業に最大で経費の半額補助!自家消費型太陽光発電の導入加速?

2018.06.29産業用自家消費
中小企業助成金自家消費型太陽光発電

都内の工場LED化のチャンス!経費の半額が補助される助成金スタート

2018年5月7日より、都内の中小企業を対象とした『2018年度 中小企業における危機管理対策促進事業(LED照明等節電促進助成事)』が始まっています。

都内で工場を稼働中している中小企業様は、最大で経費の半額(上限1500万円)まで補助を受けながら、節電効果の高い照明器具を導入することができますので、非常にお得です。

この機会に、中小企業が使える別の補助金などを併用すれば、非常にお得に自家消費型太陽光発電システムを導入することも可能になります!

≪概要≫中小企業における危機管理対策促進事業(LED照明等節電促進助成事)とは?

当事業は東京中小企業振興公社によって実施されるもので、節電につながる設備を自社工場に設置する際に経費の一部を補助してもらえるというものです。

節電設備は同公社が実行する「節電診断」の結果をふまえて設置する必要があります。

【節電診断とは】
現地に派遣された「節電促進アドバイザー」によって実施されるものです。
ヒアリング調査や現地確認のうえ、適切な節電アドバイスを行い、経営状況に応じた適切な事業計画策定ができるように、計画中の節電対策事業の診断業務を行います。
※助成金の申請前に当診断を受ける必要があります。
※申請には平成 29 年度以降に同公社で実施された節電診断、またはクール・ネット東京で実施された省エネルギー診断の報告書が必要となります。

対象となる設備・経費

対象となる設備

●LED照明器具
(LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形、シーリング形等の製品)
●デマンド監視装置
●進相コンデンサ
●インバータ
●上記設備を運用するために必要となる次に掲げる付帯設備等

※2018年度よりLED照明器具の誘導灯・非常灯なども対象(誘導灯などのみでのLED化事業は申請不可)
※それぞれ、細かい要件が設定されています。
詳細は募集要項をご参考下さい(本記事最下部にリンク先あり)。

対象となる経費

●助成対象経費…「設備の購入費」及び「工事費等」
※対象外となる経費については「応募要項」をご参考下さい(本記事最下部にリンク先あり)
●助成率…1/2分以内
●助成下限額…30万円
●助成上限額…1500万円

対象となる事業者

条件

・平成 29 年度以降に、公社が実施している節電診断を受けている中小企業者又は中小企業団体であること
※法人は東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する法人であること
※個人は東京都内で開業届又は青色申告をしていること
・主たる業務として都内で製造業を営んでいること
・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること
・過去にこの助成金の交付を受けていないこと
本社が都内なら近郊の工場も対象に

都内に本社があれば、次の地域の工場に限り対象となります。

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県
対象とならない事業者

ただし、次のような場合は対象となりません

・工場と独立した棟の事務所棟など
・過去に同助成金を受けた事業者

※その他、租税未申告・滞納者なども助成対象外となります。詳細は募集要項を参照ください(本記事最下部に参照元あり)。

申請期間・申請方法

申請期間

●申請期間…2018年5月7日~11月26日まで
●申請時期…全7期(各期、原則として完了報告日は助成対象期間終了後の2週間以内)
●採択予定件数…50件(助成枠に達し次第、早期受付終了する可能性あり)

申請方法

●節電診断を受けていない場合は診断の申し込みをする
※同公社HPから「節電診断申請書」をダウンロードし、必要書類を揃えて、同公社企画管理部 設備支援課宛てにメールします
●申請書や添付書類を揃える
※申請書は同公社HPからダウンロードすることができます
●必要書類を揃えたら「公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課」まで直接持参(郵便申請は不可)
※受け付けは予約制であるため、申請前に連絡を入れる必要があります
※受付は平日9:00~16:00
※申請手続きは申請者本人が行うこととなっています(代理人申請は不可)

照明変換期2020年に向け、自家消費型太陽光発電の導入を検討しませんか

2020年には「水銀灯」「一部の蛍光灯」が廃止となります。
工場などの大型施設ではLEDへの設備転換を余儀なくされ、各施設、担当者の動きも活発になっています。
だからこそ、今回の助成金は大変価値あるものではないでしょうか。

そんな中、工場の照明器具を変更する企業様にご提案したいのが『自家消費型太陽光発電』です。

自家消費型太陽光発電システムを導入する場合、「どんな照明が何個あって、どれくらい使っているのか」などを細かく調べて記載する必要があり、照明の変換期は自家消費型太陽光発電の導入にちょうど良いタイミングだからです。

また、自家消費ではLEDなど省電力設備を併用する方がよりメリットが得られます
せっかくですから、このタイミングに合わせてオトクな施設に生まれ変われるように、中小企業を中心に導入が進んでいる自家消費型太陽光発電を導入してみてはいかがでしょうか。

尚、中小企業向の自家消費型太陽光発電システム導入に関しては補助金制度が充実しております。
ぜひお得なこの機会に検討してみませんか。

エネルギーのトータルコンサルティングを実施!ご相談はこちらから

当協会にて御社工場のエネルギーのコンサルティングを行います!
自家消費型太陽光発電システムの導入もサポート致しますので、お気軽にご相談ください。

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