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中小企業オーナーが注目!非化石価値取引市場スタート|非化石価値って何?

2018.06.15産業用自家消費
中小企業非化石価値非化石価値取引市場

【本記事でお伝えしていること】
・非化石価値とは何か
・電力小売会社(新電力会社)が非化石価値を購入する理由
・非化石価値取引に、多くの中小企業が関心を寄せている理由
・中小企業が自然エネルギー100%にこだわるべき2つの理由
・自然エネルギー100%を目指すための2つの方法
 ┗新電力会社と契約する方法
 ┗自家消費型太陽光発電を導入する方法

2018年5月日本初の非化石価値取引が開始
多くの中小企業が注目を寄せているのはなぜ?

2018年5月18日に、非化石価値オークションが開催され、入札結果が同日発表されました(26社が入札に参加)。

太陽光発電を始めとした再生可能エネルギー由来の電力に関するこの電力取引では、511万5738kWhの非化石証書が販売され、1kWhあたり最安1.3円、最高4円で落札されました。

この取引に大きく関心を寄せているのが、中小企業のオーナー様だと言われています。
なぜ中小企業なのでしょうか?

これには、特に中小企業にメリットが出やすい「自家消費型太陽光発電」との深い関係があります。
今回は、その理由や背景を探るために、非化石価値について詳しく解説していこうと思います。

非化石価値とは?CO2を排出しない電源には市場価値があります

非化石価値とは、CO2を排出しない電源で発電した電力(=非化石電源)に与えられる証書の事です。
この証書のことを「非化石価値」と呼んでいます。

CO2を排出しない電源とは、原子力発電や再生可能エネルギー、大型水力発電のことです。
非化石価値は、卸電力取引所での売買が可能であることから、これらの発電システムの導入を進める企業は今後さらに増えると言われています。

非化石価値取引による証書売買から供給までの流れ

非化石価値を購入しているのは、小売電気事業者

非化石価値を購入しているのは、小売電気事業者です。

これは、一定規模の小売電気事業者は、2030年度には供給電力を44%非化石電源にすることが義務付けられているためです。

非化石価値取引市場が開始されたのは、このような「脱炭素時代」に向けた流れの一環であり、発生すべくして生まれた市場といえるでしょう。

どうして小売業者は非化石電源で目標達成ができるのか?

「売っている非化石電源を買っても、供給電力の目標率には関係ないのでは?」
という疑問がわくと思います。
どういう仕組みなのでしょうか。

電力は水の流れと似ている!

電力は、水の流れと似ています。
蛇口がたくさんあっても、同じバケツに入れればすべてただの「水」であり、どの蛇口の出身かは判断ができません。

同じように、電力を生み出す際には「原子力」「水力」「太陽光」など様々な方法がありますが、供給する電力に対しては「これは原子力出身、これは太陽光」といったふうに名札をつけることが出来ません。

全ての電力が、一つの水流にのまれて「出身不明の電力」となるわけです。

電気の供給に非化石証書を利用することができるワケ

ですから、供給電力の非化石電源率に関しても、実際は供給電力というよりも調達先の電力が何であったかで判断することになります。

この電力が、例えば「火力発電」で調達したものが60%、「太陽光発電」で調達したものが40%であった場合、44%の非化石電源目標に対して4%が足りない計算になります。

そこで、非化石価値取引によって非化石電源の証書を購入した場合、この証書分を4%に充当できるようにしたのです。

結果、「電気の供給に非化石証書を活用する」ということが可能であるため、小売電力会社は非化石電源調達目標の達成を目指すことができるわけです。

供給する電力ではなく調達する電力で調整できるのようにしたのが非化石価値取引

「でも、これじゃぁ結局再生可能エネルギーの電力じゃない物を供給している事実に変わりはないのでは?」
と、まだなんとなく、すっきりしない方も多いかもしれませんので、もう少し詳しく解説します。

実際にはA社が「火力60%」「非化石電源40%」の電力を供給していたとしても、「日本全国」という広い視野で見ると、「どこかで作られた非化石電源を誰かが使っている」ということは、大きな目で見れば同じ結果になるので、日本が掲げているCO2排出量削減目標の達成に貢献できます。

つまり、「日本全体で環境問題に取り組もう!」というのが、最近の流れになってきているので、非化石価値取引による自然エネルギーの調達は、大きな目で見れば意味のあることなのです。

非化石価値取引の動向は今後、中小企業の経営に関係してくる

こういった電力小売業者によって供給される電力を求めているのは、実は中小企業なのです。

これは、中小企業はいま、時代の大きな流れの中で「自然エネルギー100%」「CO2フリー」といった電力の使用を余儀なくされ始めているからです。

中小企業が自然エネルギーを求めている理由

中小企業が自然エネルギーを求めているのには、大きく2つの理由があります。
詳しくみていきましょう。

理由その1:再エネへの関心・導入意欲のない会社は、淘汰されてしまう
世界の有力な投資家たちが、投資先に自然エネルギーを利用している企業を選ぶようになっているため、大手企業は取引先・下請先の中小企業にも太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を求めています。
そのため、こられのエネルギー導入を進めていかなければ、大口の取引先が減ってしまうといった危機感が中小企業を中心に広がっているためです。

理由その2:省エネ法により、CO2の削減は必至
2018年3月、省エネ法の改正案が閣議決定されており、原油の使用量が「使用エネルギー」として換算され、罰則対象となる見込みです。
これに伴い、CO2の削減は必然化されているためです。
そのため、今後は更にCO2フリーの電力を提供する小売会社との契約が進むと言われています。

CO2フリー電力の供給を行う小売会社は拡大の見込み

これらの急速な需要増加に応えるため、今後、CO2フリーの電力供給をウリにした小売業者の増加が広がっていくと考えられています。

つまり、電力小売業者による非化石価値の購入には、非化石電源44%という供給率義務以外にも、市場の自然エネルギー需要に応えるという目的があり、今後同取引市場はより活発化していくといわれているのです。

自然エネルギー時代到来、日本の企業がすべきこと

このような時代の流れに代表されるように、自然エネルギーの需要は高まっています。

「そろそろエネルギーの事を考えましょう」
「自然に優しい企業というイメージ付けが大切ですよ」 といった次元ではなく、「待ったなし」といえる状況です。

自然エネルギーの利用を後回しにすることはつまり、企業の今後の経営に大きなダメージを与えてしまいかねない時代なのです。

具体的に、どうすればいいの?

もちろん、皆様を脅すために情報発信をしているわけではありませんので、導入が遅れている企業様におすすめの対策を2点ご紹介します。

対策その1:CO2フリー電力を供給してくれる電力小売会社(新電力会社)と契約

手っ取り早いのは、本記事でもご紹介しているように今後増えると予想されている「CO2フリー電力」を利用することです。

再エネ由来(非化石証書も含む)の電力などを供給している電力小売り業者、いわゆる「新電力会社」と契約を結ぶことで、御社の自然エネルギー使用量を100%とうたうことが可能になります。

対策その2:自家消費型太陽光発電の設備をお得に導入

対策1の問題は、電気代が高いということです。
特に、まだまだCO2フリー電力を提供している新電力会社は少なく、限られた電力会社から選択することになるので、電気料金が高くなってしまう可能性があります。

そこで検討したいのが、自家消費型太陽光発電と呼ばれる方法で、特に工場・倉庫・店舗などをお持ちの中小企業様に有効です。

これまで、企業様が取り組む太陽光発電といえば、「売電型」や「固定価格買取制度型(FIT型)」などと呼ばれている、いわゆる「つくった電力を電力会社に売る方法」がメインでした。

しかし、自家消費型太陽光発電の場合は、売るのではなく、自社で全て利用(=自家消費)します。

「結局、導入費用もかかるし、お金がかかる。新電力会社からCO2フリーの電力を買う方がまだ安いのでは?」

と思いがちですが、特に中小企業の場合は、そうでもありません。

中小企業向けの自家消費導入支援策が豊富!

政府の方針を見ていても、中小企業のCO2削減に向けた「中小企業向けの施策」が数多く発表されていますので、うまく補助金や税制優遇を活用すれば、初期費用やランニングコストを大幅に下げることが可能になるからです。

更に太陽光発電市場の発展に伴って、太陽光発電の設備単価は大きく下がってきていますし、金利の低いソーラーローンをくむことも可能です。

ローンの返済に関しては、「電力を買わなかったことで浮いた経費」で相殺できることが多く、負担になることはほとんどありません。

ですから、大きな負担なく、結果的に電力を0円もしくはそれに近い価格で調達できるようになるので大変お得です。

※自家消費型太陽光発電はその性質上、夜間がメインで稼働する工場などには不向きですが、蓄電池などと併用する方法や、電力会社へ販売する方法(=FIT型)もあります。

自然エネルギー利用に向け、お気軽にご相談ください

当協会では、中小企業様にお得に自然エネルギーの利用を進めていただくために、様々なサポートをしております。

特に、中小企業様からは「専門的にエネルギー事情や経理管理をする人材がいない」というご相談をいただく事も多いです。

そこで当協会では、エネルギー市場に関する最新の情報を提供しながら、御社に一番最適な方法をオーナー様やご担当者様と一緒に考え、また実績豊富な当協会ならではのプランをご提案するようにしております。

まったく予備知識がない方も、どうぞ安心してご相談ください。

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