太陽光発電にかかわる法律を学ぼう！製造物責任法とは？

2018.05.31法政・条例
損害賠償責任法律瑕疵担保責任製造物責任法

太陽光発電における製造責任法

太陽光発電の「万一」に備えて知っておきたい！製造物責任法

太陽光発電を導入するにあたり、関係する様々な法律があります。

本記事では、その中でも消費者である事業主様にとって大切な法律と言える「製造物責任法」について取り上げます。

商品を製造しているメーカーにはメーカー責任があります。
同法によって、万一の時の損害が補償されますので、しっかりと覚えておきましょう。

製造物責任法とは？ 「メーカー」が負う損害賠償責任

製造物責任法とは、製品の欠陥などが原因で購入者や注文者などの生命・身体・財産が侵害されるような場合、メーカーが損害賠償を負う責任を定めた民法で、PL法とも呼ばれます。

太陽光発電設備の場合、たとえば異常発熱や発電設備の欠陥などが原因でこれらの事象が発生した場合に適用されます。
パネルの異常発熱が原因で火災が起こったしまった場合なども当てはまるでしょう。

「製造物責任」と混同されやすい「瑕疵担保責任」との違いは？

製造物責任とよく間違われるのが、瑕疵担保責任です。

製造物責任は「メーカー」が負う責任ですが、瑕疵担保責任は、欠陥品の販売や欠陥工事を行った場合に、契約の直接的な当事者である「売主・請負人」が負う責任を指します。

太陽光発電の設備導入までの流れと製造物責任法に関係するタイミング

太陽光発電システムを導入するまでの一般的な流れと、その流れのどのタイミングに同法が関わってくるのかご説明します。

上記の流れの内「４、契約」のタイミングで製造物責任が発生します。
※同じタイミングで瑕疵担保責任も発生します。

太陽光発電は安心・安全な設備！
それでもメーカー選びは大切

太陽光発電システムは、故障も少なくトラブルも起こりにくい安心で安全な設備だと言われています。

しかし、2012年の固定価格買取制度(FIT制度)による全量買取開始以後は急速に設備が普及しており、メーカー間の価格競争も激しくなっています。

ですがコストカットだけを重視して部材を調達することは、得策とは言えません。
本来、法律によってメーカー側は製造物責任を負う立場にあるのですが、ひどいメーカーであれば賠償がなかなかスムーズに進まないかもしれないからです。

また、そういうメーカーに限って、コストカットを推し進めすぎて、結果的に欠陥商品を製造してしまっている可能性が高いともいえます。

裏返せば、信頼できるメーカーの製品を選ぶということは、法に基づく賠償責任を負ってもらえないというリスクを回避できるだけではなく、製品の品質も良く、結果的に発電効率の高い良い発電所作りにつながるともいえるでしょう。

きちんと責任を負ってくれるメーカーを選ぶ方法

では、どのようにしてメーカーの良し悪しを見抜けばよいのでしょうか。

それにはやはり、始めに依頼する設置業者の選択が重要です。

設置業者の中には、執拗なまでに偏ったメーカーの製品を進めてくるケースがあります。その理由の多くは、そのメーカーが、業者にとって安く仕入れられるメーカーだからです。
つまり、業者は自分の利益を追求するあまり、施主様のことは二の次になっているのです。

こういった業者に依頼してしまうと、メーカーの選定どころではなくなってしまいます。
ですから、まずは信頼できる業者探しから行うようにしましょう。

信頼できる業者を選ぶ方法

信頼できる業者と出会うために、見積をいくつか取ってみるようにしましょう。
とはいえ、最近はどの業者も同じような見積をあげてくることが多く、見積だけでは業者の見極めが難しくなってきています。

そこで、見積をもらったら、次に見積の各項目について、ひとつひとつ説明を求めるようにしましょう。

「どんなパネルですか」
「どんなメーカーですか」
「メーカー保証の内容はどんなものですか」
「設置工事とは、どんな工事で、御社はどんな施工を心がけているのですか」

など、思いつくことは全て確認するようにして下さい。
これを何社か繰り返していくうち、パネルメーカーの特徴や、見積もりに反映されていない細かい技術面の確認などができるようになっていくはずです。

また、責任感のない業者、自社の利益を追求しているだけの業者の場合、そもそも担当者が質問に対して的確にこたえられないケースもあります。
返答内容に不信にな点があったら、契約は思いとどまりましょう。

そんな時間はない！という方は当協会までご相談ください

このように、「製造物責任をきっちり果たしてほしい」→「メーカー選定が必要」→「メーカー選定をしてくれる業者選びが重要」→「いくつかの業者に声をかける必要がある」というように、大切なポイントは初動である依頼時にまでさかのぼってきます。

時間がある方や、古くからの付き合いがある業者がある方であれば良いのですが、実際はなかなか難しいのが現実だと思います。

そんな方は、ぜひ当協会をご利用ください。

私ども一般社団法人 日本住宅工事管理協会は、客観的な立場にある第三者機関です。
ですから、メーカーごとの特徴・体質などについて、偏りのないアドバイスを行うことが可能です。

もちろん、発電所の立地条件に合わせた最適な施工プランも当協会にて立てさせていただくことが可能です。

施工会社に関しても、当協会の厳しい基準をクリアした「指定優良業者」のご紹介を行っておりますので、複数社に声をかけるようなお手間もいりません。

情報量に自信あり！不明点を解消して安心の太陽光発電事業をしましょう！