太陽光発電の融資が下りなかった方「土地と権利」を買取ります！

2018.04.13太陽光発電投資
権利付き土地買取

目　次

ソーラーローンが通らずお困りの方、その土地と権利を買い取ります

「せっかく太陽光発電の権利を取得したのに、融資がおりず発電所を作れない……」
とお悩みの方、その「土地と権利」を当協会が買い取り致します！※

「土地を手放せない」という場合は、賃貸契約も可能です！
（※条件によりましては、当協会が預からせていただく場合もございます。）

特に2基目・3基目の場合、なかなかソーラーローンが通らないというお声は多いです。
せっかく取得した権利を紙切れにしてしまう前に、当協会までご相談ください。

2基目・3基目はソーラーローンがおりにくいことも

太陽光発電は安定収入が国に約束されているようなものですので、ソーラーローンは比較的融資がおりやすいと言われています。

しかし一方で、こんな声も多く聞かれます。
「前回のローンはすぐに通ったのに、今回はどこのローンもおりなかった」
というお悩みです。

「自分の事業状況に何か問題があるのだろうか」
「何か審査に響くようなことがあるのだろうか」
とショックを受ける方もいると思いますが、実際は特別な理由で断られているわけではないことがほとんどですのでご安心ください。

実は、導入費用の大きい太陽光発電の場合、既に1基目を稼働している方は債務額が大きいため、2基目以降のローンはおりにくいことがあるのです。

ですから、どうにかしてローンを通そうとしても、限度額などの問題によってどうしても融資がおりないケースは珍しくありません。
だからこそ気に病む前に、「この先どうすべきか」を考えてみませんか？

せっかく取得した権利、無駄にしないため当協会に売ってください

せっかく手に入れた土地＆取得した権利です。
みすみす手放すのはもったいないですよね。

そこでおすすめしたいのが、当協会の『太陽光発電の権利付き土地買取』のサービスです。

これは、ローンが通らずお困りの方のために行っている、土地買取のサービスです。
土地だけではなく、権利ごと買い取らせて頂きますので、取得した権利を無駄にすることはありませんし「既に土地代を支払っていて、ローンが通らず途方に暮れていた……」という方からもお喜びいただいております。

権利付きの土地は人気なんです！

特に、売電単価が18円となった今、2016年度24円や2017年度21円の権利がついている土地は大変人気です。
「20円台の権利が付いた土地は残っていませんか？」など当協会にもお問い合わせが殺到している状態であり、需要に対し供給量が追い付いていない状況です。

ですから、当協会としてもたくさんの土地を持っておくことへのリスクがなく、土地オーナー様、発電所施工ご希望者様、双方にとってメリットのある本サービスが始められました。

手放したくない場合は賃貸もOK！賃料20年分一括受取も可能です

土地を手放したくない方は、土地の賃貸も可能です。
この場合、20年分の賃料を一括でお渡しすることもできます。

また、賃貸期間終了後(原則20年間)も見越したサポートを行っておりますので、将来にわたって安心して土地を貸し出すことができます。

JCMAの土地賃貸の特徴

□固定資産税の支払い分をまかなえる

何もせず所有しているだけでは、固定資産税がかかります。
賃貸に出すことで、賃貸収入によって固定資産税をペイすることが可能です。

□20年分の賃料を一括で受け取れる

固定価格買取制度の固定買取期間である20年間の土地賃貸代を一括で受け取ることができます。
滞納への不安もなく、安心して貸し出すことができます。
※もちろん、1ヵ月ごとの受け取りも可能です。

□賃貸期間終了後も見越したサポートで安心

太陽光発電所用の土地を賃貸する場合に一番不安なのは、20年後にどうなるのかということでしょう。
JCMAの土地賃貸であれば、次のような選択肢から土地オーナー様のご要望に応じて借り手である発電事業者とのマッチングを行いますので安心です。

●賃貸契約期間の終了を以て土地は返却してもらう場合

□発電所の設備は全て、発電事業主によって撤去してもらう(土地だけ残る)
□賃貸契約期間の終了を以て土地は返却、発電設備はそのままで譲り受ける(土地と発電所が残る)

賃貸契約満了を以て、土地が戻ってきます。
FIT制度による買取期間は終わっているので、発電所設備を残すのかどうかは、20年後に売電先があるのかなど、情勢によって判断します。

【土地オーナー様のメリット】
・発電所が不要な場合、発電事業主の責任で撤去して更地で土地が戻ってきます。
・仮に売電先がある場合、20年前には自分では持てなかった発電設備をまるまる譲ってもらえるというメリットがあります。
・土地が自宅に隣接している場合は、自宅の電力供給用設備として残すことも可能です。これを「自家消費型太陽光発電」と呼び、高い電気代を払う必要がなくなるので大変お得です。

●引き続き土地を貸す場合

□発電事業者が引き続き売電を行う

こちらも同じく、FIT制度による買取期間は終わっているので、20年後に売電先があるのかなど、情勢によって判断することになります。

【土地オーナー様のメリット】
・20年後にはまだ土地の活用法がないという場合、引き続き借りてもらえることで長期間にわたり土地の有効活用ができます。
・固定資産税の納税負担軽減メリットが継続されます。