九州・四国管内で取得した21円の権利を活かして最大利回り15%実現する方法

2018.04.05

2018年4月に抑制エリアで21円の権利持ったまま?
発電所作りを再検討すべきです!

九州電力管内、四国電力管内の皆様、もしかすると21円の権利を取得したまま発電所を作らずに権利だけお持ちではありませんか?

JCMAエネルギーでは「免責時間ゼロの出力制御補償」と「15%以上の利回りを実現する設計力」で、抑制エリアの発電所つくりを強力にバックアップしています

せっかくの権利を無駄にしないためにも、稼働に向けてもう一度動いてみませんか?

「権利取得後、未稼働」を生む2大背景

せっかく21円の権利を取得しているのに、九州・四国エリアで発電所作りに踏み出せずにいる人が多い理由は何なのでしょうか。

それは、主に次の2点が影響していると考えられます。

1、出力抑制が行われることへの不安
2、売電単価に関する不安

いま実際に発電所作りを躊躇している方も、このような理由からという方がほとんどではないでしょうか。

まずはそれぞれの事情について整理するため、具体的にみていきます。

1、出力抑制の対策に対する不安

九州・四国電力管内といえば、最初に思い浮かぶのはやはり「出力抑制地域である」ということではないでしょうか。

これはやはり、ほとんどの方に共通する不安要素となっているようで、当協会にも発電事業主様から「九州に良い土地があるんだけど、迷っている」といった趣旨のご相談がよく寄せられています。

特に、九州は日射量が多いことから再生可能エネルギーの導入量が全国の4分の1にまで達しています。
しかし、このうち実際に稼働している案件はそこまで多くはありません。
四国電力管内でも稼働されないままの発電所が散見されます。
これらは、出力抑制に対する不安の表れといえるでしょう。

当協会には「出力抑制に対する対策」として「免責時間ゼロの出力制御補償」がございます。こちらに関しては後述いたします。

2、売電単価に対する不安

2018年度の産業用太陽光発電の売電単価は18円に決定しました。
これに対し、21円の権利というのはとても貴重なものです。
にもかかわらず、「単価が低くて不安」というお声が多いのが現状です。

これはおそらく、FIT制度が始まった2012年の40円という驚異的な単価のイメージが拭い去れていないからではないでしょうか。

しかし、売電単価の下落に比例するように、システム単価も大幅に下がってきています。ですから、仮に18円の権利であっても初期費用の回収にかかる期間はこれまでとほとんど変わらないと言われているのです。

つまり、21円であればなおさらシステム単価の低下メリットや恩恵を強く受けることが可能です。

当協会なら一般的なシステム単価の低下に加え、“実質的なコスト”を低下させるための設備設計が可能です。こちらに関しては後述いたします。

改正FIT法により認定取得後
3年以内に稼働しないと損!

しかし、このままではその貴重な権利は紙切れになってしまいます

改正FIT後の産業用太陽光発電(10kW以上)は、権利を取得してから3年以内に発電所の運転開始を行わなければいけないからです。

もしもこの期間を過ぎてしまったら、過ぎてしまった分だけ固定価格による調達期間が減らされてしまいます。
※たとえば、期限を1年過ぎてから稼働させた場合、調達期間は19年となる。

せっかく貴重な21円の権利を取得していても、これではトータルの収益が減ってしまいます。早めに稼働させる決断をする方が良いでしょう。

またもしも、稼働するかどうか迷っている、あるいは稼働は諦めるつもりだという場合は、権利を売ることも可能です。
この場合も売電期間が短縮される前に売却する方が有利ですので、早めに動くようにしましょう。当協会にてご相談をたまわっております。

九州・四国の抑制エリア管内向けの
対策を実施中です!

お伝えしてきたとおり、九州・四国電力管内で多く見られる「21円の権利は取得したものの、稼働に踏み切れない」理由は

1、出力抑制が行われることに不安がある
2、売電単価に関する不安がある

以上の2点でした。

そこで当協会では、この2つの不安を払拭し、事業主様に安心して発電事業を行っていただけるプランをご用意致しました。

1、出力制御対策
「免責時間ゼロ」の出力制御補償

九州・四国電力管内の発電所での抑制対策としてご用意した特別な補償制度です(オプション加入)。
当協会よりご加入頂ける出力制御補償の大きなメリットは、免責時間の設定がないということです。

免責時間とは、補償が実行されるまでの時間の事です。
たとえば、110時間の抑制が実行された場合、免責時間が80時間と定められている保証の場合は30時間分[110-80=30(時間)]しか補償の対象となりません。

対して、当協会にてご加入頂ける「免責時間ゼロの出力制御補償」であれば、出力制御が実施された瞬間から補償の対象となるため、110時間丸々補償対象となります。

※出力制御補償に加入頂くには、オプションで動産保険へご加入頂く必要があります
※動産保険は災害補償と同程度の内容であるため、メーカーの災害補償へ加入する悲痛要はありません
※補償は一定の金額までとなります

→ 当協会の出力制御補償について詳しくはこちら

2、売電単価対策
「高品質・低コスト」で圧倒的な高利回りを実現

JCMAエネルギーでは、発電所ごとに最適な設計を行い“本当の意味での”低コスト発電所をご提案しています。

売電単価へのご不安に関しては、前述の通り既に市場のシステム単価が下がってきており大幅に払拭できるのですが、やはり中にはまだ低コスト化が進んでいない設備も一部残っています。

どの設備が未だ高コストなのかを見極められる業者を選ぶことも重要ですが、見た目上のコストだけではなく、コスト比重について正しく設計できる業者を選ぶことも大切です。

本来「どの設備を導入したら良いのか」というのは、発電所をしっかりリサーチしなければ分からないものです。
抑制管内エリアであるのか、日照条件はどうか、どんな地形か、など発電所ごとに条件が異なっており、必要となる設備やコスト比重をかけるべき設備にも違いがあるためです。

たとえば、立地条件によっては「コストを割いてでもパネル品質を重視すべき」という判断がなされることもあります。
この判断は、品質を上げることで年間の総発電量が増え、結果的に売電収入も増えて利回りが高くなるからこそなされるものです。

しかし中には「安い設備」で見積上はお得なように見せかけて、契約しようとする業者がいます
これでは発電量が下がってしまい、利回りも下がってしまいます。

JCMAなら発電所ごとにコストパフォーマンスの最適化を実現可能

このようなことが起こらないよう、JCMAエネルギーでは、システム単価そのものを市場価格よりも低く設定しているのはもちろんのこと、発電所ごとに最適な設計を行うことを最も大切にしております。

当協会では、高精度シミュレーションシステムを採用しておりますので、影による損失の計算もかなり制度が高いものとなっております。

→ シミュレーションシステムについて詳しくはこちら

発電量が最大になる配置パネルの種類の選定ストリングの組み方にいたるまで細かく最適な設計を行って導入設備のご提案を行いますので、実質的な「コストパフォーマンスの向上」を実現することが可能です。

つまり、表面上のシステム単価を下げるだけではなく、実質的なコストを重視した設計を行っているため、仮に売電単価が18円であっても利回り15%以上の発電所をつくることも可能なのです。

そんな中、もしいま21円の権利をお持ちなのであれば、単純に売電単価が3円高い分更に収益が上がります
せっかくの権利期間が短縮されてしまう前に、ぜひ当協会までご相談ください。

JCMAなら抑制エリアでも安定的に
最大利回り15%以上が可能です

JCMAエネルギーは、事業主様のことを一番に考えております。

事業主様の立場に立った免責時間ゼロの補償制度や、高品質・低コストの設備設計でしっかりサポートするとともに、安心して施工を任せられる「指定優良業者(※)」の手配も行っております。

※「指定優良業者」とは、JCMAエネルギーを運営する第三者機関「日本住宅工事管理協会」が、実績や施工力を持つ施工業者に向けて行う認定制度によって、認定を受けている業者の事です。

JCMAエネルギーだからこその細やかな対応で皆様からのご相談に対応させていただきますので、抑制管内の方も安心してお問い合わせください。

抑制地域の皆様も安心して事業をしていただけます。
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