工場・倉庫・店舗で経費を大幅削減「自家消費型太陽光発電」が導入しやすくなっています

2018.03.29

電気代高くありませんか?自家消費型太陽光発電という解決策があります

工場・倉庫・店舗をお持ちの方、経費を圧迫している「電気代を削減」しながら、「企業価値を高める」方法があります。

それが、自家消費型の太陽光発電です。

自家消費型の太陽光発電を行うと、高い電気を購入する必要もなくなり、今後企業規模に関係なくスタンダードとなるといわれている「エネルギーの自給自足」という流れにもしっかりついていくことができます。

今回は、自家消費型太陽光発電とは何か、FIT制度による太陽光発電とは何が違うのか、エネルギーの自給自足がスタンダードになるとはどういうことなのかについて、取り上げたいと思います。

自家消費型太陽光発電とは?エネルギーの自給自足が手軽にできる時代

自家消費型太陽光発電とは、工場や倉庫、店舗などの屋根や屋上を利用して太陽光発電システムを設置し、作りだした電気を自分の施設で消費するというものです。

いわばエネルギーの自給自足ができる仕組みです。

遊んでいる屋上を利用するので敷地代が不要であるのに加え、設備費用が低コスト化していて中小企業でも手が出しやすくなったこともあり、今、非常に多くの企業が導入を進めています。

固定価格買取制度(FIT)とはどう違うの?

太陽光発電は、大きく分けて次の2つが主流です。

1、固定価格買取制度(通称FIT制度)による太陽光発電
2、自家消費型の太陽光発電

簡単にいうと作った電力の送り先が違います。

1は「作った電気を電力会社に売る」ことが目的ですので、電力は電力会社との系統に連系する必要があります。
2は「作った電気を事業内で消費する」ことが目的ですので、電力はそのまま自分たちの施設へと送ります。

どちらも太陽光発電によって電気を作り出すという点では同じですから、導入する設備は大きく変わりませんが、系統に流す必要があるFITの方は必要な設備がやや多くなります。

対して系統に流さずダイレクトに自施設に電力を送る自家消費型の場合は、電力を送る距離が短いため、送電ロスを大幅に減らすことが出来、無駄がありません。

企業が自家消費型太陽光発電を始める3つのメリット

自家消費型太陽光発電の導入メリットは主に次の3点です。

●高騰していく電気を買わなくて済む
●電気の基本料金を抑えられる
●社会や取引先などに企業の姿勢を示せる

順に解説します。

高騰していく電気を買わなくて済む:電気代をぐぐっと抑えられる!

自家消費型太陽光発電の最大の特徴は、電気代を大幅に削減できることです。

ご存知のように、電気代はどんどん高騰しています。
ここ2年ほどに目を向けると下がってはいるのですが、数年単位でみていくと高騰しているのは明らかであり、今後も石油価格の上昇や消費税増税の流れの中で電気代が上がっていくことは明白とみられています。

自家消費型太陽光発電を導入すれば、日光のあたっている時間は太陽光発電によって得られた電力を利用できますから、電力会社から高い電気を買う必要がなくなります。

つまり、年々経費を圧迫してくるであろう電気代をぐっと抑えてくれるのが、自家消費型の太陽光発電なのです。

導入コストは大幅ダウン、回収期間も短く電気を買うよりお得に

さらに、電気代が高騰しているのに反して、太陽光発電設備の設備費用は年々下がっています。
そのため、初期導入費用を回収できるまでの期間も短く、回収後は発電した分の電気代が丸々浮く計算になるということになります。

高い電力を買うくらいなら、発電した方が良い」という声が増えているのはこのためです。

電気の基本料金を抑えられる:蓄電池の力を最大限に活かす!

自家消費型太陽光発電システムに「蓄電池」を組み合わせることで、電気の基本料金を抑えることもできます

基本料金はデマンド値と呼ばれる数値の「1ヵ月のうち最も高かった値」を基準に決定されます。
デマンド値は、一瞬でもたくさんの電力を利用するとその一瞬の値が反映されて決定されてしまいます。

ですから、蓄電池を導入して使わなかった電力を貯めておけば、電力を一度にたくさん使う必要があるときも電力会社から電気を買うのではなく、蓄電池の電力を利用することができるようになります。
こうすることでデマンド値を抑えて基本料金を下げることができるようになるのです。

社会や取引先に企業の姿勢を示せる:エネルギーの事業内消費は今や世界のスタンダード

エネルギーの自給自足という考え方は、今や世界ではスタンダードです。

日本でもこの流れが加速化してきていることをご存知でしょうか。
かつてはCO2排出削減に取り組む企業は「イメージが良い」という印象でしたが、今は地球温暖化防止に向けた取り組みを“していない方が”スタンダードではなくなってきているのです。

つまりもはや、太陽光発電は「イメージアップのために取り組む」というレベルではなくなってきているということです。

更に軽視できないのは、最近はこのような取り組みを行っていない企業に対する「取引中止」などといったケースも散見されるようになっていることです。

これは、世界の有力な投資家が投資対象を選ぶ際に、環境問題などに取り組んでいるかどうかという姿勢を重要視するようになったためです。
ですから、投資家からの評価を得たい大企業は、その下請けの中小企業に対しても厳しい目を光らせるようになっているのです。

今まで全く考えていなかった経営者様は、企業規模にかかわらず、環境への意識をちょっと前進させた方が良いかもしれません。

自家消費ならお得な税制優遇を受けられることも

このように、世界のスタンダードになりつつある自給自足システムですので、普及に向けた税制措置も様々です。

併用できるものとできないものがありますが、「法人税の即時償却」や「償却資産税の課税対象額の引き下げ」「固定資産税の軽減などの優遇」を受けられることがありますので、興味のある方はご相談ください。

自家消費型太陽光発電に関するご相談は経験豊富な当協会まで

お伝えしてきたように、自家消費型太陽光発電の導入企業が増えている背景には「電気代の高騰」「設備費用のコストダウン」があります。

この他にも、FIT単価が下落していることも少なからず要因となっています(安く売って高い電力を買うくらいなら事業内で消費した方がお得だという企業が増えてきたため)。

自家消費型太陽光発電は導入するメリットが非常に高いものです。
しかし、稼働時間と日照時間の関係などによって、自家消費型太陽光発電の導入が最適な事業とそうでない事業があります。

ただし、複雑な計算によって判断されるものであり、ご自分で判断するのは非常に難しいものです。
これまで太陽光発電に関するご相談、施工・設置のお手伝いを多数行ってきた当協会には、多くの知見が集約されておりますので、経費を削減したいとお考えの企業様や、エネルギーの自給自足にご興味のある企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

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