九州電力30万kW容量増加の見込、出力制御を減らすシステム開発に経産省が補助金

2018.03.16

九州電力、出力制御を軽減するシステムの開発を本格始動

九州電力が出力制御の低減に向けて開発しているシステムが、経産省の補助金に採択されたというニュースが入ってきました。

これにより、九州電力は関門連系線を通じて中国エリアに送る送電量を増やすことができるようになり、 約30万kWの容量増加ができるようになる見込みとのこと。
出力抑制対象エリアである九州電力管内で発電事業を行うことへの不安が、かなり軽減されそうです。

今回は、このニュースについて詳しく見ていきたいと思います。

経産省の補助金を受け関門連系線の送電量を増加するシステムを開発

九州電力が進めているのは、九州電力と中国電力の送電網(関門連系線)をつなぐ送電線の送電能力を向上させるための仕組み作りです。
この仕組みが経産省の「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」の補助金交付(予算43億円)を受けることになったという旨が、九州電力から発表されたのです。

この補助金の採択が決定したことにより、九州電力はこの仕組みに欠かせない「転送遮断システム」の開発事業を行い、実効性を検証していくことになりました。

●転送遮断システムとは
太陽光発電など、再生可能エネルギーの発電所15ヶ所に受信機を設置し、発電した電力が送電線に流れるのを瞬時に遮断することが可能となるシステムです。
このシステムによって、関門連系線における再生可能エネルギーの送電可能量を大幅に増やすことができるようになります。

つまり、事業主にとってどんなメリットがあるの?

話しが非常に専門的であるため、少しややこしく理解が難しいというのが正直なところだと思います。
そこで、もう少し分かりやすいよう、「実際に発電事業者様にとってどんなメリットにつながるのか」という視点で解説いたします。

このシステムは、送電量を最大で30万kW拡大しようというものです。
送電量が増えれば、再生可能エネルギーの出力制御を減らすことができます。

つまり、事業主様から見ると「九州電力管内でも、出力抑制の要請を受けるような事態になりにくくなる! 」というのが今回の開発事業の大きな特徴です。

九州の事業主には嬉しいニュース、それでも不安は拭い切れない?

急速に太陽光発電の導入が進む九州電力管内での出力制御の可能性が高まっている中、昼の時間帯の電力供給が需要を上回ってしまい、太陽光発電などの出力制御を行わざるを得ない状況になっていました。

そんな中での今回のシステム開発事業は、発電事業主様にとって非常に嬉しいニュースであると言えるのではないでしょうか。

このように、九州電力をはじめとする電力会社は、再生可能エネルギーの普及に対して前向きです。出来る限りのシステム開発を進めてくれています。

しかし、それでもやはり抑制エリアで発電事業を考えている方にとっては、導入・設置に関して不安 があると思います。

もしかすると、21円の権利を取得したものの、不安要素があるために発電に踏み切れないでいる方もいるかもしれませんね。
そこでおすすめしたいのが、「出力制御補償」と呼ばれる補償制度です。

抑制エリアでも安心!「出力制御補償」とは?

出力制御補償とは、出力制御が実際に行われたときに効力を発揮する補償制度です。

2018年3月現在では、九州電力管内と四国電力管内で出力抑制の対応準備の要請が発表されており、両管内では出力制御の実施の可能性がある状態となっています。

出力制御が行われると、どれだけ発電していてもその出力を制御されてしまいますから(完全に止められる、又は減らされる)、その分の売電収入を得ることができません

これに対応できるのが出力制御補償です。

出力制御補償は、出力制御によって発生した損失分をカバーしてくれる補償です。
抑制エリアの事業主様の多くが、この補償制度に加入しておられます。

しかし、ほとんどの出力制御補償には「免責時間」というものが設けられています。
この「免責時間」、実はこの補償にとってある種の弱点となっているのです。

出力制御補償の弱点「免責時間」とは?

免責時間とは、補償に関して設けられた一定の時間のことで、「免責時間を経過した分の制御損失を一定の金額まで補償する」というのが最も一般的な出力制御補償です。

どういうことかというと、例えば免責時間が80時間に設定されている補償プランの場合、[80時間以内]の制御時間であれば、損失分の補償はされないという事ですし、仮に110時間出力制御が行われた場合でも補償されるのは[110-80=30時間]のみとなります。

つまり免責時間が設定されていると、その分の損失カバーをできる分が少ないというのが実態なのです。

当協会なら「免責時間ゼロ」の出力制御補償へご加入可能です

せっかく補償制度に加入しているのに、免責時間に到達するまで補償が下りないのであればメリット性を感じないという方も多いのではないでしょうか。

しかし、だからといって抑制管内で出力制御補償に入らないというのもリスクがあり、これまで免責時間に関しては多くの事業主様の頭を悩ませていました。

そこで登場したのが、「免責時間のない」出力制御補償です。
このプランであれば、補償金額の上限までは出力制御が発生したときから補償が発生しますので、小さな損失であってもしっかりとカバーしてもらうことが可能です。

しかし、まだまだ免責時間のない出力制御補償は普及しておらず一般的ではありません。
当協会では業界に先駆けてお取り扱いを行っておりますので、ぜひご検討ください。

免責時間ゼロの補償プラン、加入条件

この補償プランには、次の加入条件があります。

□低圧の太陽光発電である
□東京電力・中部電力・関西電力以外の管内である
□動産保険に加入する(オプションでの加入)

この補償は単独で加入する補償ではなく、動産保険へ加入することで追加できるオプションの補償であるという事です。
この動産保険は災害補償と同程度の内容となっているので、メーカーの災害補償に入る必要はありません。

九州・四国管内の発電も諦める必要はありません!

今回は、抑制エリアである九州電力の、出力制御軽減システムの技術開発に関する情報をご紹介しました。
最後に大切なポイントをまとめます。

□九州電力が補助金を受けて新システムの開発・検証を開始する
□このシステムによって送電量を最大30万kW増やすことができる
□その結果、九州エリアでの出力制御のリスクが軽減する見込み
□電力会社も再生可能エネルギー事業主に向けて誠実な取り組みをしようとしてくれている
□しかし、まだ開発に乗り出したところでもあり、出力制御に対する不安はなかなか払拭できない
□多くの事業主が「出力補償」へ加入している
□当協会なら「免責時間ゼロ」の出力補償へ加入が可能

本来、九州は日射量が多く、太陽光発電に最適な用地が数多く存在するエリアです。
再生可能エネルギーの普及を進めていくうえで、非常に重要な地域であることに変わりはありませんから、諦めずに導入に向けて前向きに検討してみてください。

当協会は、これまでに抑制エリアの発電所も数多く手掛けております。
九州・四国エリアで太陽光発電をご検討中の方は、お気軽に当協会までご相談ください。

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