FITによる売電が出来ない土地って?必須です!連系先の空き容量確認

2018.03.13

連系は早い者勝ち状態?空き容量「0」なら連系拒否も

「遊休地を太陽光発電用の土地として売却しよう」とお考えの方、
「良い土地を見つけたので太陽光発電用に購入しよう」とお考えの方、
連系先の空き容量については確認していますか?

FITによる太陽光発電を始めるためには、電力会社と連系する必要があります。
しかし、電力会社の空き容量が「0」となっている地域が発生しているようです。

連系ができないと、当然売電開始もできないわけですが、現時点では容量の確保は早い者勝ちとなっている状態であり、急いで確認を取る必要があります。

今回は、この問題について詳しく見ていきます。

出力制御だけではない?系統連系制約による容量の制約が原因

この問題は、系統連系制約の一つである「容量の制約」に起因しています。

「容量の制約」とは、電力の需要と供給のバランスを制御するために行う制約の事で、具体的には「出力制御(出力抑制)」と「送電線の容量制御」によって容量を制約します。

「出力制御」による制約とは

「出力制御」に関しては、ご存知の方も多いでしょう。
「パワーコンディショナからの出力を止めてください」あるいは「減らしてください」という要望を電力会社が発電事業者に対して行うものです。

九州や四国電力管内で出力抑制の対応要請が行われたのも記憶に新しいところではないでしょうか。

「送電線の容量制御」による制約とは

では、「送電線の容量制御」とはどういったものなのでしょうか。
こちらが、今回のテーマにもなっている「連系先の空き容量」につながる制約です。

発電所を電力会社と接続しようとした際、接続先の送電線がいっぱいになってしまっている場合、「空き容量0」として電力会社から系統連系を拒否されてしまいます。
これが、「送電線の容量制御」と呼ばれる問題です。

※空きがない地点で連系しようとする場合、送電線設備容量を増強するための大規模なテコ入れが必要となってしまいコストがかかりすぎることから、通常は連系してもらえません。

空き容量「0」がもたらす、3大不都合

「送電性の容量制御」によって想定される大きな不都合は、次の3点です。

1.太陽光用地として売却するつもりだった土地が連系不可のため売れない
2.太陽光発電用に手配した土地が連系不可のため発電事業を開始できない
3.理論上、認定取得後に連系不可となると、買取期間が短縮されてしまう

1.太陽光用地として売却するつもりだった土地が連系不可のため売れない

「郊外の遊休地でも、太陽光発電用の土地として売り出せば高く売れる」という情報を耳にした方も多いと思います。
しかし、連系できない土地では売電が出来ませんから意味がありません。

2.太陽光発電用に手配した土地が連系不可のため発電事業を開始できない

所有している土地や、新たに入手した土地を太陽光発電用の土地として使用し用とお考えの場合も、同じく連系先に空き容量がなければFITによる太陽光発電を行うことは出来ません。

3.理論上、認定取得後に連系不可となると、買取期間が短縮されてしまう

現行のルールであれば、接続契約を行ってから事業認定という流れになっていますので、事業認定を取得する段階では連系できるかどうか分かるはずです。

ですから、あくまでも理論上の話しにはなりますが、もしも認定取得後に電力会社に連系を拒否されてしまうと、固定価格買取期間が短縮されてしまいます。

というのも、現行のFIT法(2018年3月時点)では認定を取得してから3年以内に発電所を稼働させる必要があります。
連系を拒否されると、空きが出るまで待たなければいけませんので、その間に3年を経過したら経過した分だけ買取期間が減らされてしまうからです。

資源エネルギー庁によると、このルールに関する例外はないとのことですので、必ず認定取得前に連系が可能かどうか確認を取るようにしましょう。

空き容量は自分でも調べられる

各地の空き容量は、ご自身でも調べることができます。
各電力会社が「系統連系制約マッピング」などのタイトルで情報を提供してくれていますから、検索してみてください。

空きがなくても連系できるかも!?悲観的にならないでまずは相談!

さらに、ここにきて嬉しい情報も入ってきています。
前項でご紹介したように、空き状況はインターネットで検索することが可能です。

実はネット上などでは「空き容量0」となっているにもかかわらず、実際は連系が可能であるケースが多いというのです。

最新の情報は各営業所が把握しています。
空きがあるにもかかわらず、「この土地はやめよう」など自己判断してしまうのは非常にもったいないですので、必ず管轄の営業所に確認を取るようにしましょう。

ご自身で確認を取るのが難しい方どこに連絡したら良いのか分からない方も多いと思います。
当協会へご相談いただいた方に関しては、一地点ごとに連系が可能であるかどうか、プラン設計の前にしっかりと調査しております。お悩みの方は、当協会にご相談ください

系統の空き状況を当協会が確認致します

お伝えしてきたように、FITによる太陽光発電はどの土地でも出来るというわけではありません。
連系制約によって連系が出来ないケースもあるのです。

この問題に対しては「空いているうちに、急いで連系する」のが最も効果的であるのが現状です。
ただし、ご紹介したように空きがないとされているエリアでも、実際は連系できるケースもあるという情報も入ってきています。

2018年度は18円と、売電単価は年々下がっておりますので、急いだ方が良いことに変わりはありませんが、まずは連系できるかどうか確認を取ることも大切です。

JCMAでは、皆様に代わって空き容量の確認も行っております。
遊休地の処分にお困りの方、太陽光発電に絶好の土地を見つけたという方は、お気軽にご相談ください。

お客様の土地が連携できるか、詳細に調査いたします!

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