電力申請に係る用語や申請の流れ

2018.02.19

事業計画認定(設備認定)については理解しているけど、電力会社への申請については良く分からない事はありませんか?
基本的には電力申請は電気工事を行う業者が申請を行うため任せていれば、接続同意を証する書類が届いて事業契約認定が承認されるイメージだと思います。

ですが誰と何の契約を締結するのかは聞きなれない言葉が多く理解しにくいと思います。
今回は電力申請に係る用語や申請の流れを説明したいと思います。

接続契約(電力申請)について

固定価格買取制度で売電を行う場合には送配電事業者へ電気を買い取ってもらう為の契約を締結する必要があります。
経済産業省へ固定価格買取制度の申請を行いますが、それは買取期間(太陽光全量の場合は20年)と買取価格(調達価格)を決定して貰う申請です。

実際に発電した電力を買い取ってくれるのは特定契約を締結した送配電事業者になります。

電力申請に必要な書類や情報

送配電事業者によって申請方法が違ってきますので申請する際には送配電事業者へ詳細を確認しましょう。

一般的に下記情報などの提出を求められます。(※送配電事業者により異なります)

申込書類 電力販売に関する申込書等
事業主の情報や設置場所の情報が必要
単線結線図 電気回路系統を単線で示した結線図
口座情報 電力販売費用の振込先口座の金融名・支店名・名義人名・口座番号
使用予定の電柱番号 太陽光発電システム設置先から連系する予定の電柱番号
技術検討資料 JET認証品の場合は「低圧太陽光発電〔JET認証品〕用系統連系資料」 等
割付図 モジュール等の配置などを示した設計図の事

買取義務者って誰?

2016年度までの改正FIT法以前は、固定価格買取制度で設備認定を受けた発電事業者が発電所を設置した時、発電した電気を買い取ってくれるのは一般電気事業者(いわゆる電力会社10社)、もしくは小売電気事業者でした。

これが、2017年度以降は一般送配電事業者、もしくは特定送配電事業者へと変更されました。
平成29年3月31日以前に成立している特定契約については、小売電気事業者が買い取ることが可能です。

※2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化に合わせ、電気事業法が改正され、同日施行となりました。これに伴い、『電気事業者』という呼称は小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者および発電事業者の5分類となりました。

(出典:電気事業制度の概要|電気事業制度について|資源エネルギー庁

改正FIT法に関する直前説明会
「改正FIT法に関する直前説明会」説明資料(資源エネルギー庁)

上図のように、発電事業者は送配電事業者との間に接続契約と特定契約(買取契約)を締結することになります。
※但し、送配電事業者が買電するためには、全案件の設備にスマートメーターの設置が必要となります。

特定契約と接続契約とは?

接続契約

接続契約とは発電設備を送電線や変電所に繋ぎたいですという申込のことです。
電力系統に電気を流すために契約を行いますので、設置地域の管轄電力会社との契約締結が必要となります。

特定契約

特定契約とは固定価格買取制度に基づく売電契約のことです。
電気を売るための契約となるため、接続契約を行った管轄電力会社との契約でなくても送配電事業者と契約を締結することが可能となります。

用語解説

つまりは誰に電気を買い取って貰えるのか分かりにくいので、ここで用語の簡単な解説を致します。

一般送配電事業者(許可制)

自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において、託送供給及び発電量調整供給を行う事業者。北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社。

改正FIT法に関する直前説明会

東京電力パワーグリッド以外の9社は、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営している。

小売電気事業者(登録制)

小売供給(一般の需要に応じ電気を供給すること)を行う事業者。2017年12月1日現在、計445事業者が登録済。
新電力会社とも呼ばれる。

 

登録小売電気事業者一覧(別サイトに移動します)

 

送電事業者(許可制)

送電線、変電所などを維持・運用し、一般送配電事業者との契約に基づいて送電する。
自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業者。
現在は、電源開発、北海道北部風力送電の2社。

特定送配電事業者(届出制)

自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により、特定の供給地点において小売供給又は小売電気事業若しくは一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行う事業者。

特定送配電事業者一覧(別サイトに移動します)

 

発電事業者(届出制)

自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業者。

負担金について

電力申請後、しばらくすると工事負担金請求書が届きます。
連系負担金請求書です。

連系負担金とは電力会社の電力系統に接続する系統連系のために電力会社が施す工事の際の費用で案件ごとに変動します。
例えば、同じ電力会社へ同規模の申請をした場合でも、下記のような違いがみられます。

九州地方同一市内 設置容量95kW
連帯負担金 A発電所 B発電所
約35万円 約102万円

ここまで大きな差がでた主な理由として、下記が考えられます。

A発電所は電柱が近く、かつ既設トランス(変圧器)があるため工事項目が少なく、B発電所は電柱新設及びそのほか工事項目が多いためです。

工事費負担金の内訳については各送配電事業者の太陽光発電系統連系受付要領という資料に工事に関する詳細が記載されております。
設備区分(工事項目)が増えれば負担金額も増えます。

接続の同意を証する書類

電力申請後に負担金と同時もしくは同時期に接続の同意を証する書類が届きます。
この書類は送配電事業者によって書類の名称や書式も違うため間違って破棄したりしないように注意しましょう。

<一般送配電事業者の接続の同意を証する書類の一例>

北海道電力:系統連系に係る契約のご案内
東北電力:太陽光発電の系統連系技術検討結果のお知らせ
工事負担金通知書
東京電力:接続契約のご案内
中部電力:系統連系に係る契約のご案内
北陸電力:系統連系に係る契約のご案内
関西電力:関西電力(株)からの系統連系に係る契約のご案内(電子メール形式)
中国電力:系統連系に係る契約のご案内
四国電力:系統連系に係る契約のご案内
九州電力:工事負担金契約書
系統連系に係る契約のご案内
沖縄電力:系統連系に係る契約のご案内

接続の同意を証する書類は事業認定申請に必要な書面です。
こちらの書類がないと事業認定申請が認定される事がありませんので必ず必要となる書類になります。

日本住宅工事管理協会で出来る事

太陽光発電事業を行う際に特に分かり難いのは申請関係かと思います。
特に聞きなれない言葉が多いと躊躇してしまい断念してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか?

日本住宅工事管理協会では電力申請や工事の実績が多数ある優良業者を会員業者として登録しております。
複雑な電力申請なども当協会にお任せ頂ければスムーズに行う事ができ、申請サポートや事業主様にとって最大限利益のでる太陽光発電のご提案をさせて頂きます。
自分に最適な太陽光発電設備についてのご相談をいつでもお気軽にお問い合わせください。

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