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太陽発電事業と固定資産税について知っていますか?

2018.01.18費用・税制
固定資産税法律税金

太陽光設備の導入を検討されている事業主様は多いと思いますが、設備にいくら初期投資が必要か?など導入費用に関しては把握していても固定資産税に関して良く分からないという事業主様もいらっしゃるかも知れません。

実は太陽光発電は設備の条件によって固定資産税がかかる場合とかからない場合があるのです。

ここでは太陽光発電にかかる固定資産税について説明いたします。

そもそも固定資産税とは?

固定資産税とは、資産となる土地や家屋などの固定資産を有すると納付する必要がある地方税となり毎年1月1日時点の所有者に課税される税金です。

固定資産は先に記載した土地や家屋だけではないの?と思われがちですが、固定資産の定義は細かく決まっており有形固定資産、無形固定資産等に分けられ太陽光発電設備は有形固定資産に該当します。

太陽光発電設備に固定資産税がかかる?

一般的に、家庭用太陽光や余剰売電と言われている、自己所有の一軒家に設置する太陽光発電には固定資産税はかかりませんが、事業者による太陽光設備は固定資産税の対象となります。

さらに設置方法によって償却資産税として課税対象になる場合と、家屋として課税対象になる場合とがあるのです。

※表は横スクロールでご確認ください。

太陽光発電設備の中で、固定資産税が償却資産税として課されるものと家屋として課されるもの

  パネル パワコン 架台 接続箱 表示ユニット 電力量計
屋根とパネルが一体型 家屋 償却資産税 家屋 償却資産税 償却資産税 償却資産税
屋根に架台とパネルを
設置
償却資産税
パネルを屋根以外に設置 償却資産税

ここで償却資産税が出てきましたが、固定資産税と償却資産税を別のものと捉えがちではないでしょうか?

償却資産とは事業用の減価償却の対象となるような機械、器具・備品、建物の附属設備など、時間が経つに従い価値を失っていく物の事で、これにかかる固定資産税を土地や家屋にかかる固定資産税と区別して償却資産税と呼んでいます。

償却資産の場合は償却資産の所在する自治体の税務所に申告する必要があり、固定資産税は自治体によって課税対象が違いますので、詳細はお住まいの自治体に確認する必要があります。

太陽光発電設備に関する減価償却の耐用期間とは?

太陽光発電のような設備は、先にも記載しましたが時間の経年によって資産価値が下がってしまう償却資産です。

償却資産は経年による価値が下がるのに合わせ「減価償却費」として一定の金額を経費として償却する事が可能です。

一定期間とはそれぞれに耐用年数が税法上定められており太陽光発電設備の場合は17年となっています。

減価償却計算方法「定額法」と「定率法」

減価償却費の計算方法には「定額法」と「定率法」の二つがあります。

「定額法」は毎年同じ償却額を計上する方法です。

2,550万円の太陽光発電設備投資をした場合

太陽光発電の耐久年数は17年なので、
減価償却費は2,550万円÷17年=150万円

つまり17年間150万円ずつ経費として計上していくということです。

「定額法償却率」を用いて計算した場合

太陽光発電の定額法償却率は0.059なので、
減価償却費は2,550万円×0.059=約150万円

どの計算方法を用いても毎年150万円の償却額を計上する事となります。

「定率法」は設備を購入した当初に償却費を多く計上して、徐々に減らしていく計算方法です。

前年度までに償却した金額を差し引いて、毎年一定の定率法償却率をかけて計上をしていきます。 200%定率法を用いた場合、太陽光発電の定率法償却率は0.118で計算します。

定率法を用いて2,550万円の太陽光発電設備投資をした場合の3年間の減価償却費

年数 計算式 減価償却費
1年目 2,550万円×0.118 300万円
2年目 2,250万円×0.118 265万円
3年目 1,985万円×0.118 234万円

このように経費計上する金額が、年々下がっていきます。

減価償却の計算方法は、定額法と定率法の2種類がありますが、どちらで計算しても問題はありません。

どちらの方法で計上するのかは経営状況などにより、いつ経費計上をするのがベストなのかを見極めて決める必要があります。

固定資産税の計算例

固定資産税は、1月1日時点の償却資産の評価額に税率の1.4%をかけた金額が課税対象となります。

評価額=取得価額×{1-(減価率÷2)}=初年度の固定資産税

価額=前年度評価額×(1-減価率)=2年目以降の固定資産税

※国が定める太陽光発電設備の法定耐用年数は17年、減価率は0.127です。
※減価残存率がすでに計算された表「減価残存率表」が自治体HPから取得できます。

太陽光発電設備の取得が2,000万円で、軽減措置を何も受けない場合

●1年目にかかる税金
評価額=20,000,000円×{1-(0.127÷2)}=18,720,000円
固定資産税=18,720,000円×1.4%=262,080円
●2年目にかかる税金
評価額=18,720,000円×(1-0.127)=16,342,560円
固定資産税=16,342,560円×1.4%≒228,796円
●3年目にかかる税金
評価額=16,342,560円×(1-0.127)≒14,267,055円
固定資産税=14,267,055円×1.4%≒199,739円

まとめ

太陽光発電投資は事業投資として認められているので、太陽光発電投資にかかる費用を経費として計上できます。

太陽光発電投資とし経費を計上して、収入を得ながら節税にもつながる太陽光発電設備をお考えの方は、初期導入費用や売電収入だけでなく、固定資産税などの税金に関しても一緒にご検討ください。

JCMAエネルギーでは、太陽光発電設備についての最適なご提案をさせていただきます。また償却資産税も含めた経済シミュレーションも作成させていただけますので、お気軽にお問い合わせください。

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