個人事業主で太陽光発電事業を始めるメリット

2017.04.13太陽光発電投資
個人事業主副収入太陽光発電事業

個人事業主で太陽光発電事業を始めるメリットは？

太陽光発電事業は、20年間安定した収益を得られる事が魅力で、土地オーナーやサラリーマンの方など、多くの方が事業に参入しています。

安定性がある太陽光発電ですが、個人事業主で収入があれば、所得や税金に関わってきます。

個人の方が太陽光発電事業を行う場合、次の2パターンがあります。

「太陽光発電を始める時、個人事業主になるべきか、副収入として扱うか...」という悩みを持つ方もいるようです。

結論を言うと、節税の面などを考えると個人事業主として太陽光発電を行う方が、メリットがあると言われています。

そこで今回は

という内容を中心にご紹介します。

個人事業主がお得？事業所得と雑所得について

太陽光発電を始める際には、「事業所得」と「雑所得」について知っておく必要があります。

これらは確定申告の際に必要となる知識ですので、まずは確定申告に関わる情報を整理しておきます。

■■　確定申告に関わる情報　■■

「青色申告」とは、適切な帳簿の記録や保存という条件を満たせば、納税者に有利な特典をつけるという制度です。 その中でも、青色申告特別控除は税金が安くなりますので、メリットが大きいです。

住宅用太陽光発電の場合

10kW未満の住宅用太陽光発電では、「発電した電力を家庭で消費し、余った電力を売る」というスタイルの為、売電収入は「事業所得」とは認められず、「雑所得」として扱われます。

10kW以上の産業用太陽光発電は、多くは年間の売電所得が20万円を超えると思います。その場合、年末調整を行っているサラリーマンの方でも、確定申告をする必要があります。確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」が課せられるので、注意が必要です。

所得税を下げるには？抑えるべきポイント3つ

以上の点を押さえておけば、低圧の発電所では「所得金額を削減し、大きな節税になる」という可能性があります。
※所得金額＝所得税の対象額ですので、ここを減らせば大きな節税になります。

※表は横スクロールでご確認ください。

表の様に、青色申告ができる「事業取得」の方が、メリットが大きいです。では、事業所得と認めてもらうにはどうすればよいのでしょうか。

事業所得として認定してもらうには？

「個人事業主」として太陽光発電事業を行うと、税務署によって事業として得たお金に種類が付けられます。

例えば、
「この売り上げは事業で得た売り上げだから事業所得」
「こっちは事業以外で得たお金なので雑所得」
といった感じで割り振られるイメージです。

個人事業の場合、事業所得の定義が明確に決まっているわけではありません。自分の事業をしっかりと説明できれば、事業所得として認定される可能性が高くなります。

事業所得としてみなされるための過去の判例は、次のものがあります。

難しい事が書かれていますが、太陽光発電事業を「客観的」「合理的」に説明できれば、「個人事業主」として運営できる可能性が高くなります。

ポイントは税務署に必要資料を提出することです。提出する書類は下記2点です。

※承認を受けようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以降に開業した場合には、開業の日から2ヶ月以内

事業所得＝本気の事業＝だから『個人事業主』

青色申告が出来る事業所得として認められるには片手間で太陽光をやっている＝『副収入』ではなく、本気で事業をやっている＝『個人事業主』である必要がありそうです。

これが、個人事業主として太陽光発電を行っている方が多い理由の一つであり、大きな要因ともいえる部分です。

気構えする必要なし！個人事業主になるための手順

サラリーマンの方にとって個人事業主とはなかなか縁がないものですので、「そもそもどうやって個人事業主になればいいのか分からない」という方も多いでしょう。

独立を行う場合、通常は行政書士や税理士に依頼を行い、もろもろの書類や手続きを一括で依頼するのですが、太陽光発電事業に関しては基本的に自分で行う必要があります。

そのため、個人事業主になるまでの流れを簡単にご説明いたします。決して難しいものではありませんので、気構えずに取り組んでください。

大まかな流れは次の通りです。

１.税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出

個人事業を開始する場合、

を税務署に提出しなければいけません。
同時に提出しても問題ないので、二度手間を防ぐためにも一度に提出することをお勧めします。

※書類は国税庁のHPからダウンロードすることができます。
・国税庁

太陽光発電事業の所得を「事業所得」にするためには、 両方とも必要な申請になりますのでしっかりと行うようにしましょう。

２.都道府県と市町村に「個人事業開始申告書」を提出

税務署に書類を提出した後は、都道府県の税事務所と市町村役場に「個人事業開始申請書」を提出する必要があります。

市役所の市民税課に、開始申告書を提出したいと申し出れば、必要用紙をもらえます(記入は比較的簡単なものです)。各地域によって申請方法が異なる場合がありますので、詳細に関しては最寄りの県税事務所や市役所にお問い合わせください。

書類の手続きが終われば、個人事業主として太陽光発電事業を始めることが可能になります。

不安な事は日本住宅工事管理協会がサポートします

節税を考える場合、基本的に個人事業主として事業を始める方が、メリットが大きいです。ただし、それぞれの事情によっては副収入・雑所得とした方が良い場合もあるでしょう。

日本住宅工事管理協会では、これから太陽光発電を始める方のために、噛み砕いた説明とアドバイスを行った上で、信頼できる設置業者のご紹介を行っております。 ややこしい申請手続きや、設備の購入などについてもサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。