小形風力発電 導入から設置後までの費用一覧

導入から設置後までの費用一覧

小形風力発電事業の費用について

売電単価が高い小形風力発電は、売電単価が下がってきた太陽光発電に変わり、注目が集まってきています。
しかし、これだけ大きな注目が集まっているにも関わらず、費用面を把握している事業者(設置業者)が少ないのが現状です。
本ページでは、風力発電にかかる様々な費用をご紹介致します。

※価格は税抜表記です。あくまで目安であり、2016年10月時点での情報となります。

導入時の費用

① 申請関連費用

申請関連費用

風力発電事業を始めるためには、経済産業省と各電力会社に申請を行う必要があります。

経済産業省への申請

事業者自ら行うこともできますが、機器についての専門知識が問われることがありますので販売店が行う場合が多いです。

各電力会社への申請

各電力会社への申請に関しては電気の資格が必要になるため、設置時に電気工事を行う会社が申請するのが一般的です。申請費用は必ず発生する訳ではなく、設置業者によっては
一定の条件下であれば無料という場合が多いです。

② 整地費用

整地費用

風力発電は基礎を作り据え付けるものですので、起伏の激しい土地や地盤の弱い土地に設置をする事ができません。設置する場所の広さは発電機の機種によって異なりますが、土地の状態によっては整地工事をする場合があります。
※地盤が弱い場合には地盤改良などを行う必要がある場合もあります

整地費用は必ず必要なものではありませんし、どの程度の工事が必要なのかも決まっていないため、相場価格は明確ではありません。

ただし、太陽光発電のように広い土地に設置を行うことが少ないため、風力発電だと比較的少額で済むことが多いです。

導入時の費用の相場価格は読み難いです。整地費用は土地の状態により変動します。

設置時の費用

③ 機器費用

主に必要な機器は下記の通りです。

・風車:発電機
・パワコン(パワーコンディショナ):直流電気を交流電気に変換して調整する機器
・パワコン収納ボックス

当協会では、CF20(C&F Green Enargy社製)とXZERES(XZERES社製)をご提案させて頂いており、
風車・パワコン・パワコン収納ボックス一式で、1kWあたり160万~220万円程度(税抜価格)です。

各製品については下のバナーをクリックしてご確認下さい。

C&F Green Enargy

XZERES(エグザラス)

④ 工事費用

上記価格にプラスして工事費用が1kWあたり20万円程度かかります。

設置時費用(機器費用+工事費用)は1kW当たり180万~250万程度かかることが想定されます。

売電開始時の費用

⑤ 系統連系工事費用

発電した電気を電力会社に買ってもらうためには、電線と風力発電機を繋ぐ工事(系統連系工事)が必要になります。
全て所定の電力会社が行っており、この工事費用は電力会社から請求書が届くため、価格は場所によって変わります。

※実際には接続契約を結ぶ際に支払いを行うため、設置前に払うケースがほとんどです

売電開始時費用は電力会社によって異なります。

運用関連費用

⑥ メンテナンス費用

メンテナンス費用

風力発電は明確なメンテナンス規定があるので、全ての風車は規定に基づいたメンテナンスを行う必要があります。

メーカー機器によって必要なメンテナンスに若干の違いはあるものの、ほとんどのメーカーが年1回のオーバーフローと数年に1回の部品の交換を義務づけられており、メンテナンス費用もバラバラですが年間10~30万円程度である事が多いです。

※各メーカーやメンテナンス業者によって異なりますので、あくまで概算となります

(画像出典:風力発電産業を活性化するメンテナンスビジネス(その2) | コラム | 環境ビジネスオンライン

⑦ 保険費用

保険加入は任意となりますが、当協会は加入を推奨しています。
保険費用はリスクによって変動するため一概に言えませんが、メンテナンス費用と同額程度の費用が掛かることが多いです。

運用関連費用はメンテナンス費が年間10~30万円程度かかります。(保険費用は任意・別途発生)

税金関係

風力発電事業を行う上で発生する税金は、「固定資産税」と「償却資産税」です。
それぞれ、場所と設置費用に応じて金額が変動します。

⑧ 固定資産税

地域によって金額が異なるため、設備所在の市区町村へお問い合わせ下さい。

特例措置について

再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置が設けられています。
軽減率は「わがまち特例」により各市区町村にて独自に設定されておりますので、詳細は設備所在の市区町村へお問い合わせ下さい。

参考:なっとく!再生可能エネルギー 各種支援制度

⑨ 償却資産税

税金関係

風力発電は事業用設備となりますので、償却資産税が発生します。

償却資産税とは

経年と共に価値が下がっていく事業資産に対して課せられる税金(税率1.4%)の事で、年々下がっていく分を「減価率」として算出します。ある一定の期間で価値を「0」とみなし、そこまでの期間を「償却期間」と呼びます。

償却資産税 = 課税標準額 × 1.4%

風力発電の場合

◆まずは課税標準額を算出します。
厳密には少し違いますが、課税標準額は支払総額から連携負担費を差し引いた金額です。
この課税標準額は減価率に応じて年々下がっていきます。

◆風力発電の償却期間は17年、減価率は11.8%です。
ただし風力発電は、当初3年は3分の2の課税額となる処置があります。
4年目からは払う税金の額が上がりますので、資金計画には注意が必要です。

◆実際には【課税標準額】を計算して、【税率】をかける、という2段階の計算になります。

合計2,000万円で設備を導入する場合 内訳
課税標準額 課税額
1年目 約16万 20,000,000×(1-0.118)
=17,640,000円
17,640,000×1.4%×2/3
=164,640円
2年目 約15万 17,640,000×(1-0.118)
=15,558,480円
15,558,480×1.4%×2/3
≒145,212円
3年目 約13万 15,558,480×(1-0.118)
≒13,722,579円
13,722,579×1.4%×2/3
≒128,077円
4年目 約17万 13,722,579×(1-0.118)
≒12,103,315円
12,103,315×1.4%
≒169,446円
5年目 約15万 12,103,315×(1-0.118)
≒10,675,124円
10,675,124×1.4%
≒149,452円

このように年々償却資産税は下がっていき、17年で課税期間が終了します。

途中でパワーコンディショナなど設備の一部を新品に交換した場合

→その時点からその設備の償却期間がリスタートされますので、17年以降も課税が続くケースがあります。

まとめ

風力発電

風力発電事業は、太陽光発電よりも固定費用が多いと言われています。

適切な場所・適切な機器で設置すれば、高い売電価格から大きな収益を生むことが可能となりますが、目先の利益だけではなく発生する費用全般を事前に計算しておく事が重要です。

そして、風力発電ならではの魅力もあります。
風力発電は売電価格が55円/kW(20kW未満の小形発電機の場合)と非常に高い事だけでなく、設置に要する土地面積が小さいため、条件さえ揃えば太陽光のように広大な土地ではなくても事業を開始することが可能です。曇り・雨や昼夜を問わず発電可能な事から、1基でも多くの発電量を期待することが出来るなどのメリットがあります。

日本住宅工事管理協会では風力発電事業に携わる全ての方をサポートしております。
不明点などお気軽にお問い合わせ下さい。

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