ご相談解決事例

分割案件禁止により、設置予定の発電所が認可されません

2017.07.21


分割案件禁止により、設置予定の発電所が認可されない場合は?

埼玉県36円案件未稼働案件


新しく出力50kW未満の低圧太陽光発電所を2基、設置予定です。
しかし、新制度により、大規模な発電設備を設置すべき事業用地に、低圧発電設備を分割して複数設置した場合、固定価格買取制度の設備認定がされなくなりました。

ようやく融資の目処がつき、どうしても2基稼働させたいです。
どうすればよいでしょうか?

申請者を別名義にして申請し、無事2基とも認可されました

平成26年4月1日以降次のような案件は低圧分割とみなし、設備認定が通らなくなりました。

・実質的に同一の申請者から、同時期または近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること
・当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること

「申請者」とは言い換えれば設備設置者です。
要するに、高圧設備を設置するとお金がかかるので、コスト削減のために低圧に分割して稼働するのは禁止、ということになりますので、同じ設備設置者が本来なら高圧案件として申請すべき場所で低圧を何基も稼働させるのはルール違反です、というわけです。

設備設置者とは、売電する事業主様本人になります。
これが同一名義だと認可がもらえないので、別名義で申請してもらうことになりました。
合同会社を設立し、1基はその法人名で申請、もう1基は個人名で申請します。

どちらも無事に認可され、2基とも工事に入ることができるようになりました。

資金の見通しがたちましたが、時間が掛かってしまい新制度の問題が浮上しました。
ネットで日本住宅工事管理協会のことを知ったので相談してみるとアドバイザーの方に細かく説明していただくことができました。

提案内容には、正直驚きましたがこれなら低圧発電所を2基設置できると納得しました。

合同会社を設立するためにすごく労力を使いましたが、協会の方に色々とサポートしていただけました。
正直諦めかけていましたが、無事設置することができ本当によかったです。

50代個人事業主様

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