太陽光発電 減税制度利用

太陽光発電投資の税制って何があるの?

太陽光投資で、節税メリットが!?
太陽光発電を投資として活用する人が増えています。
いろいろな税制が発表されていますが、一体どんな税制があるのでしょうか?

平成29年3月31日をもって廃止される制度、また内容に改変のある制度もありますので注意が必要です。
以下は、平成29年3月31日を区切りとして、現行制度と新年度移行後(平成29年4月1日~)とに分けて整理した早見表です。

 

 

即時償却(特別償却)と税額控除の違い

税制を考える上で、頻出する単語が「即時償却(特別償却)」と「税額控除」です。
即時償却(特別償却)と税額控除では意味合いが違います。
では何が違うのか、どちらが自分に合うのかを見極めなければなりません。

 

即時償却とは

即時償却(特別償却)により課税所得を減らし利益圧縮ができる為その期に支払う法人税等の支払いを減少させます。
その為資金が手元に多く残る事になります。

ですが即時償却は税額控除とは単なり翌期以降には通常の償却をした金額よりも減るので、
課税所得が増額し、負担も増える事になります。即時償却を適用した場合も最終的に支払う税金の額は変わりません。

 

■1,800万の設備を購入し即時償却した場合

(注)減価償却の償却年数は事業によって異なりますので、説明を簡略化するため3年間として計上しています。

1期 2期 3期
利益 7,000万 7,000万 7,000万
減価償却 1,800万 0 0
最終利益 5,200万 7,000万 7,000万 TOTAL
※税金(45%)
控除額差引
18,604,000 26,704,000 26,704,000 72,012,000

※国税庁HP 所得税の税率(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)

 

■1,800万の設備を購入し即時償却しなかった場合

1期 2期 3期
利益 7,000万 7,000万 7,000万
減価償却 600万 600万 600万
最終利益 6,400万 6,400万 6,400万 TOTAL
※税金(45%)
控除額差引
24,004,000 24,004,000 24,004,000 72,012,000

 

上記の例のように、即時償却してもしなくても、結果的に支払う税額が同額なのはお分かりいただけるかと思います。
それならメリットがない思われるかも知れませんが、初年度の法人税額が減少することになりますので、
投資費用を鑑みて赤字決算等を防ぐ対策としても有用です。
また、アベノミクスによる中小企業緩和政策等に見られる、税率が下がるような改正が起こった場合は、
改正後の税率が変動しますので最終的に支払う税金が減価される可能性があります。

 

■1,800万の設備を購入し即時償却した場合(2期目に税率改正が行われた場合)

1期 2期 3期
利益 7,000万 7,000万 7,000万
減価償却 1,800万 0 0
最終利益 5,200万 7,000万 7,000万 TOTAL
※税金(45%)
控除額差引
18,604,000 税率改正30%
16,204,000
税率改正30%
16,204,000
51,012,000

 

■1,800万の設備を購入し即時償却しなかった場合(2期目に税率改正が行われた場合)

1期 2期 3期
利益 7,000万 7,000万 7,000万
減価償却 600万 600万 600万
最終利益 6,400万 6,400万 6,400万 TOTAL
※税金(45%)
控除額差引
24,004,000 税率改正30%
14,224,000
税率改正30%
14,224,000
52,452,000

 

上記の例で見てみますと、初年度に償却していることで次年度以降に税率変動があった場合、
トータルの税金額に144万円もの差額が出ていることが分かります。
このように法改正がいつ行われるか予測できない以上、高い税率の時に即時償却を行っておいた方がメリットが大きい、
という考え方もあります。

 

税額控除とは

税額控除とは即時償却と違いその字面通り、税金の控除を受ける事ができます。
上記と同じ内容で税額控除を受けた場合は以下のようになります。

 

■1,800万の設備を購入し税額控除7%を受けた場合

1期 2期 3期
利益 7,000万 7,000万 7,000万
減価償却 600万 600万 600万
最終利益 6,400万 6,400万 6,400万
※税金(45%)
控除額差引
24,004,000 24,004,000 24,004,000 TOTAL
税額控除7%
(初年度のみ)
-1,680,280 0 0 70,331,720

即時償却した場合と比べ、トータルで支払う税額が控除されている為、7%分(168万円)の税金負担が
そのまま減ることになります。
このように、目先のキャッシュフローを考慮すると、即時償却(特別償却)にメリットがありますが、
長期的なキャッシュフローを考慮すると税額控除が良いかも知れません。

どちらのメリットを取るかについては、会社の収支等を鑑みて税理士と相談し、
即時償却(特別償却)と税額控除を賢く選択しましょう!