農地転用

農地転用について

土地には不動産登記において、『地目』という項目があります。
地目が『農地』ですとそのままでは太陽光の設置は出来ません。
その場合は設備を設置する地域の農業委員会に申請し、県の許可を受ける必要があります。

   

農地区分

農地には区分が分かれていて農地転用が可能な区分と不許可の区分があります。
太陽光設置予定の土地の区分がどれに該当するのか確認して申請を行いましょう。

区分 条件等
農用地区域内農地 農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則不許可
甲種農地 市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地
第1種農地 10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象農地
第2種農地 鉄道の駅が500m以内にある等市街地化が見込まれる農地 許可
第3種農地 鉄道の駅が300m以内にある等の市街地の区域 原則許可

   

農地転用に必要な書類

  • 法人にあっては、定款(寄付行為)及び法人の登記事項証明
  • 申請に係る土地の登記事項証明書
  • 申請に係る土地の地番を表示する図面
  • 転用候補地の位置及び附近の状況を示す図面(縮尺50,000分1~10,000分の1程度)
  • 転用候補地に建設しようとする建物または施設の面積、位置および施設間の距離を表示する図面
      (縮尺500分1~2,000分の1程度)
  • 転用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
  • 所有権以外の権原に基づく申請の場合には所有者の同意書
  • 耕作者がいるときは、耕作者の同意書
  • 転用に関連して他法令の許認可等を了している場合にはその旨を証する書面
  • 申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には当該土地改良区の意見書
  • 転用事業に関連して取水または排水につき水利権者、漁業権者、その他関係権利者の同意を得ている場合にはその旨を証する書面
  • その他参考となるべき書類
  •  └設備認定通知書
      電力需給契約申込書
      事業計画書
      仕様書またはカタログ等(メーカー名と型式番号がわかるもの)
      資金計画書
      領収書 等

       

    まとめ

    農地転用には様々な手続きが必要になり時間もかかります。
    28年度までは設備認定通知書と電力需給契約申込が完了した時点で農地転用の申請を行っていましたが、
    改正FIT法により太陽光の申請が変更となった為、農地転用のタイミングももっと早く申請が可能かも知れません。
    個人での農地転用申請も可能ですが専門的な分野で手間や時間が掛かりますので、
    費用は掛かりますが行政書士へ依頼する事をお勧め致します。