⑦売電契約

売電契約締結について

電力会社より請求された負担金を支払うと、売電契約締結となります。

電力会社は入金確認後、外線工事手配に入ります。
外線工事後(約1か月)、パネル設置工事も完了していると、引込線及び計器取付工事(約2日~7日)を経て、連携・売電開始となります。

事情により連携日を遅らせる場合、3年遅らせることができます。
ですが超過した場合、調達期間が短縮されますのでご注意ください。
また、外線工事手配も遅らせることができますが、電力会社へ都度確認が必要です。

日本の電力会社

一般送配電事業者

2016年4月現在、北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社です。
現在、発電事業主の多くは地域によってこの10社のいずれかと売電契約を締結しています。
10社はそれぞれの基準で事前検討に入るため、詳細は各営業所にお問い合せ下さい。

北海道電力 東北電力 北陸電力 東京電力パワーグリッド 中部電力 関西電力 中国電力
四国電力 九州電力 沖縄電力
小売電気事業者

日本の電力会社

資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」によると2016年7月14日現在、計318事業者です。
出典:ウィキペディア


   

負担金について

電力申請後、約1か月以降で工事負担金請求書が届きます。
連携負担金請求書です。
連携負担金とは電力会社の電力系統に接続する系統連系のために電力会社が施す工事の際の費用です。
1キロワットあたり3,000円からとなり、案件ごとに変動します。
例えば、同じ電力会社へ同規模の申請をした場合でも、下記のような違いがみられます。

九州地方同一市内 設置容量95kW
連帯負担金 A発電所 B発電所
約35万円 約102万円

ここまで大きな差がでた主な理由として、下記が考えられます。
A発電所は電柱がちかく、かつ既設トランス(変圧器)があるため工事項目が少ないため。
B発電所は電柱新設及びそのほか工事項目が多いため。

請求書の例

中部電力の負担金請求書を一例として挙げます。支払期日内に入金を完了する必要があります。

   

工事費負担金の内訳について

各電力会社の太陽光発電系統連系受付要領という資料に工事に関する詳細が記載されております。
設備区分(工事項目)が増えれば負担金額も増えます。

出典:北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/taiyoukou.html