気をつけなければいけない業者選定

産業用太陽光発電の業者選定方法

産業用太陽光発電事業は20年以上の長期期間にわたり、収益を上げることを目的として、事業計画を立てて運用を行っていきます。
専門的な知識や何かしらの不具合が発生したときに、対応することが出来るパートナー業者と付き合うことが、長期期間収益を上げ続けるために、必要不可欠になってきます。

しかし、太陽光発電の設置工事はここ数年で著しく成長し、市場が大きくなった結果、経験がほとんどないような企業の参入が起こってしまい、様々なトラブルが起きてしまっています。

太陽光発電事業を行っていく中で一番難しく、一番重要なのは業者選定といっても過言ではありません。業者選びに失敗しないためにも、どのようなトラブルが起こる可能性があるのか?失敗しないために注目すべき点はどこなのかをご紹介していきたいと思います。

業者選定に影響を受けるトラブル

ずさんな工事

太陽光発電事業の工事には様々なトラブルが起こる可能性があります。起こりやすいトラブルは次の通りです。

架台の設置

太陽光パネルを設置するための架台の設置によるトラブルが複数報告されています。
架台に関するトラブルで多いのは地盤に合わない架台を選択してしまい、設置後に傾いてしまい最適な角度を維持できなくなってしまい、最悪の場合架台ごと倒れてしまいます。

しっかりとした業者であれば設置前の事前調査で地盤の調査を行い、地盤の状況を確認した上で、最適な架台を選択してくれます。

電気工事

電気工事はとにかくトラブルが多発しやすいです。
ケーブルの処理や開放電圧の設定など専門知識が必要な点が多く、特にトラブルが起こりやすい場所です、また、トラブルが起こると収益の低下に直結するため、特に気をつける必要があります。

良く起こるトラブルとして、ケーブル処理における漏電などがあります。
ケーブル処理を雑に行い運用後雨水などに浸かってしまい漏電したり、発電を行わなくなったりしてしまいます。
先に記載したとおり、電気工事のトラブル=発電量に影響=収益に影響を与えるにつながってしまいます。

工事会社の倒産

メーカー保証とは別に普通の工事会社は工事賠償責任保険というものに入っています。これは工事による不具合がおきた際の保険で保険代は工事会社が支払っています。

つまり、工事会社が倒産してしまった場合は当然この保険は適用されません。

産業用太陽光発電は20年以上長い期間を運用していくことが前提にあります。長い間運用を行っていくと予期できないトラブルが起こってしまうものです。その際に頼るのは設置を行った施工会社の場合がほとんどなため、長く残る可能性がある業者を選ぶことが重要です。

言ってたことと実際がぜんぜん違う

これも良く聞くトラブルです。非常に多く様々なケースがあり、中には詐欺まがいのものまであり注意が必要です。

代表的なパターン
  • ■ 金額が違う
  • ■ シミュレーションと発電量が違う
  • ■ 納期、工期が違う
このようなことが起こる理由
  • ■ 販売店が故意に嘘をついている
  • ■ 販売店の説明不足や知識不足
  • ■ 一時的な数字の違い

しっかりと話を聞き、すべてを納得するまで契約を行わないことが重要です。

日本住宅工事管理協会がおすすめする業者選定のポイント

価格は見積もりを複数とることで相場をつかむ

最終的な見積もりは現場調査をしてみないとわかりませんが土地の情報がある程度わかれば概算の見積もりを出すことは可能です。ある程度の費用を抑えた上で話を聞くようにしましょう。

納得ができるまで業者の話を聞いてわからないところはすべてクリアにする

営業マンの中には契約がほしいためにとにかく早く計画を進めようとする人がいます。太陽光発電は20年以上長く付き合っていくものですのであせって契約を行う必要はありません。しっかりと話を聞いて営業マンの話に納得ができてから進めるようにしましょう。

デメリットやリスクを明確にしてもらいましょう

太陽光発電は非常に安定的に長い期間収益を得ることができる仕組みですが収益が保証されているわけではありません。良い話ばかりをしてくる営業マンは何かを隠している可能性があります。デメリットやリスクを明確にし納得するまで話し合いを行うようにしましょう。

産業用太陽光発電のノウハウを確認しましょう

いわゆる営業会社は自社で施工を行わず営業のみを行っているためマニュアルに沿ったことしか知らない場合があります。しっかりと話をしていく中で同じような話が何度も出るのは注意が必要かも知れません。

事業を確認しましょう

太陽光発電の市場ニーズが急激に伸びたことで多くの企業が太陽光発電の販売に乗り込みました。事業内容として太陽光発電しか行っていない会社は今後市場が急速に縮小した際に倒産するリスクが大きいことが予測されます。太陽光発電の販売のみを行っているので基本的な建設関係の知識が乏しい可能性があります。(太陽光発電のみを行っている会社でも信頼できる会社はあります)

許可資格を確認しましょう

営業のみを行っている会社は各種許可や申請を持っていない場合があります。
許可で行くと国土交通大臣許可(電気・建築関係)が太陽光発電に該当します。
資格ですと、第2種電気工事士は必須になりますのでこれらの許可や資格を持っていることを確認しましょう。

わからなければ相談しましょう

明確に良くない業者を判断する方法は残念ながらありません。どうしても心配な場合は詳しい人に相談するのが一番です。日本住宅工事管理協会では第3者機関として客観的な立場から皆様のご相談を受けておりますのでお気軽にご相談ください。

最終的にはしっかりと話し込み、時間をかけて信頼できる業者を選ぶのが一番です。

施工業者が行うこと

施工業者が行うことは大きく次の4つです。

設計機能

設計の違いで発電量に違いが出てくる可能性があります。いくつかの業者から設計をしてもらうのが良いでしょう。

工事機能

トラブルの際にも触れましたが、ずさんな工事をしてしまったために発電量が下がってしまったり、追加費用が発生してしまう可能性があります。実績がある業者を選びましょう。

材料調達

業者によっては予定されていた材料の調達ができず工事ができない場合があります。最悪の場合は工事のみを進めて中途半端な状態でストップしてしまうこともあります。

調整業務(申請書の作成など)

慣れていない業者であれば通常より時間がかかってしまったりしてしまいます。実績がある業者を選ぶことでスムーズに進みます。

業者を選ぶポイントはこれらのトラブルに巻き込まれないためには良い業者を選定することが非常に重要です。ではどのように業者を選定するのが良いのでしょうか?

日本住宅工事管理協会は第3者機関の特性を利用して太陽光発電のあらゆる相談や日本住宅工事管理協会独自の規定をクリアした業者の一括見積もりを承っていますのお悩みの方はお気軽にご連絡ください。