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始めよう、自家消費 工場等のエネルギー使用の合理化、お手伝いします。 エネルギーの自家消費という言葉を聞いたことがありでしょうか?

2020年という目前に迫った「水銀灯・一部の蛍光灯廃止」に伴い、工場などの大型施設ではLEDへの設備転換を余儀なくされています。そこで注目したいのがこの『自家消費』なのです。

太陽光発電は「売る」だけが全てではありません。今、賢く企業を運営するために注目されているのが「使う」という方法です。

これは、自社工場などの施設で使用したエネルギーを太陽光発電によって作り出したエネルギーで消費しようという動きで、これを『自家消費』と呼んでいます。

最近では、太陽光発電によって生み出した電力は売るよりも自家消費の方がメリットが高くなる可能性が高いと言われているのですが、それはいったいどうしてなのでしょうか。また、なぜLEDへの転換期に自家消費型に切り替えるのが良いのでしょうか。

 

自家消費型にするメリット

自家消費型太陽光発電とは、使用したエネルギーを太陽光発電によって作り出したエネルギーによってまかなう自家発電システムのことです。自家消費型太陽光発電を導入することで、次のようなメリットがあります。

自家消費型の設備投資には優遇税制があります

自家消費型では、発電による電気代を削減できるばかりか「中小企業経営強化税制」という優遇税制があります。
簡単にいいますと、即時償却 又は7%の税額控除の適用が可能となります。

※前提としまして、中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」の認定を受けることが必要となります。

指定期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日までに取得した設備

制度の概要


類型[A類]生産性向上設備[B類]収益力強化設備
要件①経営強化法の認可
②生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上している設備
①経営強化法の認可
②投資収益率が年平均5%以上の投資計画
対象・中小企業投資促進税制の対象者
・生産等、設備を構成するもの
・国内設置であること
・中古資産、貸付資産でないこと
・中小企業投資促進税制の対象者
・生産等、設備を構成するもの
・国内設置であること
・中古資産、貸付資産でないこと
確認者工業会等経済産業局
全額即時償却または7%税額控除の適用

年間電気代のコスト削減

蓄電池などと組み合わせることで、自社で使う電力のほとんどをまかなうことができます。従って、電気代を大幅にカットすることが可能です。
結果、固定価格買取制度(FIT)を利用して売電するよりもメリットが大きくなる可能性が高くなります。

どのようなメカニズムか、解説します。

太陽光発電といえば、固定買取価格制度による全量売電が有名ですが、買取価格が下がり続けている今、全量売電するよりも自家消費した方が投資回収の期間が短くなる可能性もあります。

年間電気代のコスト削減

工場だけでなく、病院や商業ビル・大型デパートなど、年間を通して電気使用量が多い施設向けです。
電気料金が上がる中、自家消費型の太陽光発電に注目する大型施設が増えています。

省エネ設備に更新する

消費するエネルギー自体を減らす工夫も重要です。
たとえば空調設備を高効率なものに変える、換気システムを見直す、照明をLEDに変更するといったことで、施設自体の省エネ性が増します。

省エネ設備に更新する

もちろんその分初期導入費用は掛かりますが、長い目で見た時にトータルコストが大きく抑えられるため、今後長く施設を運営するためには欠かせない観点です。

蓄電池を導入して余った電気を貯める

自家消費型の実現になくてはならない存在なのが蓄電池です。
太陽光発電によりエネルギーを作り出しても、必ずしも全ての電力を作ったと同時に消費できるわけではありません。
省エネ性能を持つ機器を導入するなどしてうまく節電ができていれば、その分使用電力は削減できますし、施設によってはあまり電気を使わない時間帯もあるでしょう。

蓄電池を導入して余った電気を貯める

余ったエネルギーは捨ててしまうのではなく、蓄電池に貯めることができます。
またさらに、深夜帯など電気料金が安い時間帯に電気を貯めておくこともできます。

そうすれば、雨の日や日が沈んでからの時間帯、太陽光発電ではまかない切れない電力を使用する時間帯などでも、貯めておいた電気を使うことが可能です。

蓄電池を導入してデマンドカット
デマンドカットとは、昼間のピーク電力をカットすることです。
1日の内、最も多く電力を使った瞬間をピークとし、その値を月の基本料として算出します。
つまりたった1日、ほんの一瞬でもものすごく電力使用量が高い瞬間があれば、その他の日のピーク値が半分以下であっても、基本料は高い方の日を基準にされるのです。
そこで、蓄電池を導入して電気を貯めておけば、瞬間的に電力が必要となった時に蓄電池の電力を使用することが可能です。
そのため、毎月の基本料金を抑えることが可能になるのです。

つまり電気代コスト削減につながります

これまで電力会社から供給されていたエネルギーと同じだけのエネルギーを自分の施設でつくって、足りない分は貯めることができるようになるわけです。
自家消費型太陽光発電システムと蓄電池を導入することで圧倒的に電気代のコストを削減することが可能です。

つまり電気代コスト削減につながります
補助金を利用してお得感UP!

平成29年4月現在、FITで使える補助金はありません。しかし、自家消費型の場合、補助金制度を利用することが可能です。

■使える補助金(平成28年度)
・再生可能エネルギー事業者支援事業
・独立型再生可能エネルギー発電システム等対策事業
・二酸化炭素排出抑制対策事業
実際に自家消費型にした場合、どれくらいお得?

実際に当協会にご依頼いただいた工場の場合、次のようなシミュレーション結果が得られました。

【A工場の場合(平成28年度,24円案件)】 ※年間発電量108,933kWh、電気代19円kWh想定(燃料調達費、賦課金込み)

年間の電気使用量年間の電気代
92,326 kWh2,116,338円
20年間の電気使用量20年間の電気料金
1,846,520 kWh42,326,760円

⇒ 年間200万円の電気代を削減



この工場の場合、「自家消費型システム(消費する)」「FIT買取制度(売る)」を利用した場合とでは次のような収益差が生じました。

■自家消費型(消費する場合) ※電気代 - 設備設置費用 + 補助金 = 収益(平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金)
20年間でまかなえた電気代設備設置費用(太陽光発電設備+蓄電池)補助金
42,326,760円31,765,197円8,666,666円

⇒ 42,326,760円 ― 31,765,197円 + 8,666,666円 = 19,228,229円
▶▶合計 約1,920万円 お得!

■FIT買取制度(売る場合) ※売電収入 - 設備設置費用 = 収益 (平成28年度、売電単価24円時での算出)
20年間の売電収入設備設置費用(太陽光発電設備)
53,867,289円25,049,977円

⇒ 53,867,289円 ― 25,049,977円 = 28,817,312円
▶▶合計 約2,880万円 お得!


以上のような結果になりました。
数字だけ見るとFIT買取制度を使った方がお得なように見えますが、実際は自家消費の場合は電気代を払う必要がないのに対し、FIT買取制度を利用している場合は電気代42,326,760円を支払う必要があります。
するとコストカットできた分は13,509,448円ということになります。

また、売電単価は今後下がり続けるといわれており、実際平成29年度は売電単価が21円まで下がっています。
反して買う方の電気代はどんどん値上がりして行く傾向があります。

なぜ電気代が上がり続けているのか? 詳しくはコチラ>>

結果、高くなっていく電気を買い続けるよりも、自社で発電して消費した方がお得が大きくなると考えられます。

CO2排出量の削減

CO2削減

自家発電システムを導入している企業の多くがCO2削減に取り組んでいます。
CO2の排出に関しては世界的な問題となっていて、各国が決められた削減率を目指して取り組んでおり、日本もその目標を目指し社会全体で取り組んでいます。

CO2削減

太陽光発電による自家発電システムを導入すれば、おのずとCO2の削減が図れますので、社会への貢献度もぐっと高まります。

また、病院や工場など大規模な施設の場合、地域への貢献度も重要です。
地域密着型の施設として、環境や周辺住民に配慮することはとても価値のあることです。

災害対策 非常電源の確保

災害対策にもなります

蓄電池に電気を貯めておけば、災害時にも役に立ちます。
とりわけ病院や工場など、停電が起こってしまうと困る施設にとって、蓄電池は非常に有効です。

災害対策 非常電源の確保

停電時、日が当たる時間帯は太陽光発電によってエネルギーをつくり、雨天時や夜間には蓄電池に貯めておいた電力を使用することが可能です。

その他・自家消費型にするメリット

EMSの導入

焦って全て導入する前にまずはEMSで利用状況の確認を

自家消費に関する情報が増え始めている一方で、「今すぐ始めた方が良い」と導入を焦らす業者も少なくはありません。
ですが、自家消費型の施設にするのであれば、効率が重要です。

そこで、初めに導入したいのがEMS(エネルギー マネジメントシステム)です。
EMSは、エネルギーの管理をしてくれるシステム、いわゆるエネルギーの司令塔です。

EMSの導入
EMSは目には見えない「電気」を可視化してくれます。

●どれだけ発電したか
●どれだけ使ったか
●どれだけ使われていないか
●無駄に使われている機器はないか


といったところを、施設全体だけではなく部屋、電子機器などの単位にまで絞ってウォッチすることが可能になります。

これが、自家消費型太陽光発電を始めるにあたって、EMSを最初に導入したい最も大きな理由です。
まずは1年間、EMSによって施設のエネルギー事情をしっかりと把握し、その現状に即した機器を導入する方がコストの面でもエネルギー消費の面でも効率が良いためです。

EMSによるシミュレーションによって、どんな設備を導入すべきか検討することでより価値のある自家消費型施設を実現できます。

 

新電力に切り替える

契約電力会社を新電力に切替えれば、電気料金が下がる可能性があります。

さらに電気を自社で創ることで、契約電力の見直しができ、大幅なコストダウンに繋がります。

新電力に切り替える

EMSは目には見えない「電気」を可視化してくれます。
自社でどのくらいの電気を使っているかを把握して、どれだけの発電が出来るかをシミュレーションすることにより、足りない電力はどこから買うかを選べる時代なのです。
今、新電力はコスト削減のために大きな注目を集めています。

 

地産地消

エネルギーにも地産地消の考え方が根付きつつあります。自分達が使うエネルギーは、自分たちでつくる。かつては難しかったことでも、今なら可能です。

    農業農村整備事業で行う再生可能エネルギー発電電力の取扱い    
農業農村整備事業で行う再生可能エネルギー発電は、発電した電力を一旦電力会社に売電し、 土地改良施設の操作に必要な電力を買電する振替供給方式が一般的です(電力会社以外の新電力 会社( PPS )等に対する売電も可能)。 売電で得た収入は、土地改良施設の操作に使用した電力量のほか、発電施設をはじめとする土 地改良施設の維持管理費にも充当できます
地産地消
太陽光発電施設の導入事例
倉橋溜池土地改良区(奈良県桜井市)
太陽光発電施設の導入事例写真 事業名:農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

事業主体:倉橋溜池土地改良区

位置:奈良県桜井市倉橋

運用開始:平成26年3月

発電出力:22kW、年間発電量:23MWh/年
●倉橋溜池土地改良区(※)では、農村資源を活用した再生可能エネルギーの取り組みとして、倉橋溜池の堤体法面の一部を利用して太陽光発電を実施。
●倉橋溜池では、周囲が公園として整備。散策や小学生などの見学会に利用されており、今後は、太陽光発電設備の見学も可能となり、施設を活用した交流などの活性化に期待。

※ダム・溜池・水路などを管理している地域の農業者の団体で、「水土里(みどり)ネット」の愛称でも呼ばれており、倉橋溜池は、農業用水の安定供給を目的として、桜井市、橿原市、田原本町の受益地に排水。また、洪水調節を目的として、下流の洪水被害の防除も実施。

 

過積載太陽光発電のピークカット有効化

太陽光発電システムは、その性質上、夜間や天候の悪い日には発電量があまり期待出来ず、停電時などの非常用電源としては今ひとつ確実性に欠ける印象が否めません。
そこで、太陽光発電システムに蓄電システムを併設し連携することで、強固なライフラインを確保出来る点に現在注目が集まっています。

過積載太陽光発電のピークカット有効化

太陽光発電は、晴れてさえいれば一日中パワコン定格いっぱい発電することができると考えている方が多いですが、実際には早朝から少しずつ発電量を上げていき、夕方に向けて少しずつ下がっていきます。
例えば5.5kWのパワコンを設置していたとすると、発電量が5.5kWに達するのは、日中の数時間だけなのです。
朝方と夕方の発電量が足りない時間帯を、蓄電システムで補うことで、より効率的に発電システムが運転できることになります。
平常時においてもお互いの特徴を補い合ってより効率的に節電やエコに取り組むことが可能となるのです。

従来の蓄電池はあくまで非常用電源としての役割以上のものはなく、住宅用などではダブル発電とされてしまい売電単価が下がる上高価なものが多く、コストパフォーマンスを考えるとなかなか手を出しにくい商品でした。
特に産業用太陽光においては、蓄電するメリットはほとんど無く、これまで蓄電池導入を考える事業主さんはいませんでした。

これまで太陽光発電はその名の通り、太陽が出ている間しか発電せず、またその間しか売電できないというものでしたので、日が出ている間にどれだけ発電できるかが勝負でした。
そのため、太陽電池モジュールやパワーコンディショナーの高効率化、ロス値の少ないレイアウト、影のあたりにくい架台設計などに技術向上の焦点が当たっており、蓄電池の需要はなかなか増えてこなかったのです。
需要が増えない以上、価格も下がらず、事業主の関心はますます遠のく現状でした。

しかし今後、出力制御地域が増える現状を鑑みて、夜間売電を可能にした蓄電池が発売されます。

 

過積載で21円案件でも高利回り!最適過積載!どうする出力抑制対策!「蓄電池」が救世主に!

自家消費型太陽光発電の始め方

まずは省エネ診断を

自家消費型システムを導入するには、「どんな照明が何個あって、どれくらい使っているのか」などを細かく調べて記載しなければいけません。

通常、専門知識がなければとてもではありませんが全て調べることが出来ません。
そこで診断士による省エネ診断を受けることをおすすめしています。

診断士は、調査の結果をまとめて依頼者様ごとの資料を作成します。そのため、診断と資料作成には費用がかかります。
とはいっても、自家消費型の場合は補助金で支出をまかなえることが多いだけではなく、自社の適正な状態を把握して最適な設備導入について検討できるためメリットの方が大きいと考えられます。

診断前に電気代の明細などを提出いただき、自家消費型として認められそうかどうかを予め判断して、大丈夫そうな施設に対してのみ
診断を行いますので、ご安心ください。


もちろん、御社向けの資料もおつくりできますので気になる方はご相談ください。

どうせテコ入れが必要なら、自家消費型にしませんか?

冒頭でもお知らせしたとおり、水銀灯や一部の蛍光灯の利用が禁止される日が近づいてきています。
多くの施設で、設備の大幅な見直しが余儀なくされていると思います。

せっかく新しい設備にするのであれば施設全体をもう一度しっかりと見直す必要があります。

自家消費という新しいスタイルでコストカットに取り組んでみませんか? お問い合わせ