改正FIT法の詳細について

改正FIT無料相談サポート

新年度、設備認定申請に向けて

固定価格買取制度(FTI法)が始まってから、長期安定収入で高利回りな太陽光発電は投資事業として爆発的に普及しました。

嘗ては、住宅用太陽光への設置を訪問販売で勧められその必要性・見積もりが適正なのか、というご相談を主に受けてきたJCMAにも、産業用太陽光のご相談が増えることとなりました。

新規参入した業者が多かった太陽光市場では、施工業者の知識不足、不当に高価な見積もり、施工不備などのトラブルが毎日絶えず報告され、日本住宅工事管理協会からJCMAエネルギーとして一部門が立ち上げられた経緯へとつながります。

平成29年度から、固定価格買取制度が大幅改定されます。

改正FIT法と呼ばれ、これまでと手続きの流れや必要システムの内容が変わり、運用も複雑になり、施工業者も事業者もこれまでと同じ要領の手続きだと思っていると必ず支障が出てくるでしょう。

JCMAエネルギーでは、改正FIT法の手続き相談や、申請サポートを行っております。
計画・設計から設置後のことまで、専門スタッフがしっかりご相談を伺います。
ご不安なこと、ご不明点がございましたら是非ご連絡ください。

お電話でのサポートがございます

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新制度のスムーズな申請をお手伝い致します。

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平成29年度 改正FIT法により申請内容・手順が変更になります

平成29年4月1日より改正FIT法が施行され、従来の「設備認定」「事業認定」へと改変されます。

これに伴い、
【FIT申請→電力申請】という申請手順も
【電力申請→FIT申請】へと変更されることになりました。

電力の接続契約締結が先になりますので、FITの申請をする時には細かな部分まで事業計画が固まっている必要があります。

申請手続きに関する詳細については、経済産業省主催の直前説明会にて案内がありました。
詳しくは、下記の改正FIT法直前説明会レポートにて、ご確認下さい。

改正FIT法直前説明会レポート

平成29年度より設備認定制度が大きく改変されるのに先駆け、経済産業省より開催された
『改正FIT法に関する直前説明会』にて聴講した内容を全3回に分けて重要部分の抜粋をしていきます。

調達価格の確定時期について

これまでは、事業開始にあたってまず経済産業省(JPEA代行申請センター)への設備認定申請をしていました。
認定が下りたら、電気事業者へ電力申請を行うという順番でした。

この順番が、改正FIT法施行後は逆になります。

確定までの流れ

出典:「改正FIT法に関する直前説明会」説明資料(資源エネルギー庁)

まず送配電事業者に接続申込みし、接続契約を締結します。(負担金確定が前提)
設備認定の申請はこの接続申込みをした後になりますが、接続契約締結前でも申請はWEB上で可能です。

◆50kW未満の場合

WEB上で申請情報を入力

事業計画の内容を示す添付書類をPDF等でアップロード

代行申請機関(JPEA)に登録


設備設置者の「承認」確認画面(※「拒否」も可能です)

◆50kW以上の場合

WEB上で申請情報を入力

登録画面を印刷したものと、事業計画の内容を示す添付書類を併せて
経済産業省へ発送

設備設置者への内容確認

設備認定を取得した段階で、調達価格が決定します。
決定後に負担金の支払いを済ませ、特定契約を締結させます。

認定を受けてからの運転開始期限について

運転開始時期(連系日)は従来通り買取義務者が決定しますが、同時に開始期限も設定されますので、期限内に工事を完工する必要があります。

太陽光10kW以上:3年(超過した場合、調達期間短縮)
太陽光10kW未満:1年(超過した場合、認定失効)

今後、運転開始期限を超過した場合、10kW以上の太陽光発電設備は、調達期間がその分短縮されることになります。
月単位での換算となりますので、1ヶ月超過した時は調達期間が19年11ヶ月間に短縮され、1年超過した時は調達期間が19年間に短縮されるというシステムです。
また、10kW未満の太陽光発電設備については、超過した場合認定が失効されます。
また新たに申請することは可能なので、接続申込からやり直すことになります。

※運転開始期限はあくまで設備認定(経産省)側の期限となりますので、電力会社によっては特段の理由なく3年間も待ってくれない場合があります。
 各電力会社によって変わってきますので、担当の営業所窓口であらかじめ確認しておきましょう。

 

設備認定の審査基準

改正FIT法での審査基準は、太陽光発電設備において大きく6つの項目になります。

(1) 分割禁止
(2) 保守点検及び維持管理
(3) 設備の廃棄
(4) 標識の掲示
(5) 土地の確保
(6) 関係法令の遵守

(1) 分割禁止

これまでも、低圧太陽光発電設備(10kW以上50kW未満)を設置する時、隣接地等で同一名義の設備設置者が申請しても認可されませんでした。
改正FIT法施行後もこの審査基準は続行される予定です。

隣接地とみなされる案件は、次の条件下に拠ります。

◆同一の地番または地権者が同一の場合
※申請日の1年前まで遡って同一の場合も含む
  平成29年度内に認定を取得する場合は、平成29年4月1日まで遡って同一の場合
◆設置事業者または保守点検及び維持管理の責任者が同一の場合

分割疑義が生じた場合、設備所在地と隣接地の登記簿謄本・公図の提出が求められます。
申請のために急いで地権者を変更しても、申請日の1年前まで遡って調べられてしまうので、今後かなり厳しくなることが予想されます。

(2) 保守点検及び維持管理

設備が適切に保守点検及び維持管理されているか、必要な体制を整備・実施することが義務付けられます。

◆保守点検及び維持管理の責任者が明確であること
◆保守点検及び維持管理の計画が明確であること

要するに今後、太陽光発電設備のメンテナンスが必須項目となります。

しかしこのメンテナンス計画についての詳細(必須項目についてなど)を、どのような形で報告するかについては、現時点では未定となります。
3月中旬頃に経産省から公示される予定です。

(3) 設備の廃棄

再生可能エネルギー発電設備の廃棄に関する計画が適切であることが義務付けられます。

設備の申請をする時点で、廃棄処分することを想定して計画を立てなければいけません。

具体的には、収支計画の中に廃棄費用が計上されていることが必要です。

また、今後は設備の廃棄前に設備認定を「廃止届」する必要が出てきます。

(4) 標識の掲示

新認定制度では、認定した事業計画(太陽光20kW未満を除く)の主要な情報が、広く一般に公表されます。

発電所にも外部から見やすいように発電事業者の氏名または名称、保守管理責任者、連絡先等の情報を記載した標識を掲示することが義務付けられます。

既存の設備については、新制度に移行した時点から1年以内に掲示する必要があります。

(5) 土地の確保

発電設備の設置場所について、所有権もしくは使用の権原を所有しているか、もしくはこれを確実に取得できると認められるかが審査されます。
具体的には、下記書類の提出が必要です。

◆土地登記簿謄本
◆他者所有地の場合は、賃貸借契約書等

但し、設備認定申請時は土地所有者の同意書のみでも申請可能です。
同意書のみで申請した場合、認定取得後一定期間内に上記書類を提出する必要があり、提出できないと認定取消の対象になります。

(6) 関係法令の遵守

これまで通り、太陽光発電設備の設置にあたり関係法令(条例を含む)の規定を遵守することが義務付けられます。
具体的には、『関係法令手続き状況確認書』を提出する必要が出てくる予定です。

この確認書がどういった形式のものになるのか、項目についてなど詳細は3月中旬頃に経産省から公示される予定です。

 

よくあるお問い合せ

Q.売電単価27円以前の案件はすべて認定失効になるのは本当?

A.必要書類の提出がなければ本当に失効します。
但し、平成29年3月31日までに電力受給契約が未締結の案件に限ります。

Q.どの事業者が事業計画を提出する必要があるのですか?

A.FIT制度開始後、平成24年7月から平成29年3月までにFITの認定を受けられているすべての方が対象になります。
10kW未満の事業者(住宅用太陽光)も対象となりますが、特例太陽光(余剰買取制度において認定を受けた方(平成24年6月以前に太陽光の余剰電力買取の申込みを行った方、設備IDが「F」で始まる方)は対象とならず、提出する義務はありません。

Q.「みなし認定」とはどのようなもの?

A.平成29年3月31日までに電力受給契約が締結済の案件のことを指します。

Q.24円案件も平成29年3月31日までに電力受給契約を締結しないと失効されるの?

A.旧認定制度の設備認定が 平成28年8月1日以降に認可された案件です
例外として認定日より9ヶ月間の猶予期間が与えられます。

但し、あくまでも電力会社の検討期間を考慮しての猶予期間となりますので、
事業主都合での延長は基本的に難しいと考えられます。

詳しくは、各電力会社の担当窓口へお問い合わせ下さい。

Q.「みなし認定」はそのまま新制度に移行できるの?

A.経済産業省へ「事業計画」の提出が必要です。

平成29年4月1日時点で、新制度認定を受けているとみなされる案件=「みなし認定」です。

「みなし案件」は新制度に移行してから6ヶ月以内に、新制度申請時と同等の事業計画の提出が必要となります。
(特例太陽光を除く太陽光10kW未満含む)

原則的に、平成29年9月30日までに事業計画(接続契約書類を添付)を提出しなければ
失効扱いになりますのでご注意下さい。

但し、平成28年7月1日~平成29年3月31日までに認定を取得した案件は、
例外的に接続契約締結日から6ヶ月以内に提出すれば大丈夫です。

● 具体的な手続き方法については、経済産業省の公式サイトをご参照下さい。
外部リンク:経済産業省 資源エネルギー庁>>> なっとく!再生可能エネルギー

Q.太陽光50kW未満について、従来のID・パスワードで新申請サイトでログインできますか?

A.「登録者」としてのログインIDでログインをすれば、①新規認定申請、②既存の設備IDの変更認定申請・変更届出、③みなし認定案件の事業計画提出が可能です。

「設置者」としてのログインIDでは手続は行うことはできず、認定情報の閲覧のみ可能です。

Q.変更内容ごとの変更手続きや、どのような添付書類が必要かまとめて教えて下さい。

A.下記サイトに「変更内容ごとの変更手続の整理表」が掲載されておりますので、ご確認下さい。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henkou_seirihyou.pdf

Q.過積載対策としてパネル枚数の増加が変更認定になるのでしょうか?

A.新制度が施行される時点においては、パネルの枚数を変更する場合は、事前変更届出です。

取得後に接続容量を変えずにパネルの枚数を増やす、いわゆる事後的な過積載については、実態を調査し、変更認定の対象にして、調達価格の適用ルールを変更する必要があるか否かを今後検討していきます。

Q.事業計画の変更をする際、予め電力会社との接続契約等の変更を行わないといけないですか?

A.発電出力や、引越しに伴って所在地を変更する場合には、事業計画の変更の前に接続契約の変更を行ってください。変更認定申請に当たっては、変更後の接続契約書が必要になります。

その他の事業計画の変更については、その変更が接続契約の内容にも関連する場合は接続契約の変更をする必要があるため、電力会社にご相談ください。

Q.廃止届出は、どのタイミングで届け出ればよいですか?

A.認定発電設備を廃止(撤去及び処分)する際に、予め届け出るようにしてください。

Q.接続契約が締結できず法改正により認定が失効しました。同じ場所で認定を取り直す場合、廃止届出を提出する必要はありますか?

A.期限までに接続契約が締結できず認定が自動的に失効している場合は、廃止届出を受理することができません。

廃止届出の提出は不要ですので、同じ場所で認定を取り直したい場合は、新たに認定申請を行ってください。

Q.事業計画策定ガイドラインにおいて「努めること」とされている事項を守らなかった場合はどうなりますか?

A.認定基準として設けられている事項については「遵守事項」と位置付け、本文中では語尾を「~すること」としています。また、適切な事業実施のために推奨される事項については語尾を「努めること」として記載しています。

推奨事項として記載されているものについては、それを実施せずに特に悪質な事業を行っていることが認められる場合には、指導・助言等の対象となる可能性があります。

Q.柵塀にはどのような素材を用いればよいですか?

A.柵塀の素材は、ロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等を使用して下さい。

また、第三者が容易に取り除くことができないものを使用してください。

Q.既に運転開始している発電設備等にも柵塀の設置は必要ですか?また、いつまでに設置すればいいですか?

A.平成28年度までに認定を受けた太陽光発電設備についても、新制度の基準が適用され、柵塀等の設置が必要です。

この場合には、経過措置として新制度の施行から1年以内(平成30年3月まで)に設置を行ってください。

Q.標識にはどのような内容を書けばいいのか?

A.次に掲げる全ての項目について、認定された事業計画どおりに記載してください。

1.再生可能エネルギー発電設備の区分 「太陽光発電設備」と記載。
2.設備名称
3.設備ID
4.設備所在地
5.発電出力
6.再生可能エネルギー発電事業者名(法人の場合は名称及び代表者氏名)、住所
7.保守点検責任者名(法人の場合は名称及び代表者氏名
8.連絡先
9.運転開始年月日

Q.標識にはどのような素材を用いればよいですか?また、大きさはどのくらいですか?

A.風雨により文字が劣化・風化したりしないような素材や加工を施したものを用いてください。

大きさはタテ25cm以上、ヨコ35cm以上のものを使用してください。

Q.太陽光50kW未満の認定申請で、設置者にメールアドレスが無い場合は登録どのようにしたらよいですか?

A.原則、設備設置者のメールアドレスの登録は必須です。

万が一、メールアドレスをお持ちでない場合は、委任状と設備設置者の印鑑証明書の添付が必須です。

Q.設備設置者が「承諾」した場合には、登録者に連絡がありますか。

A.申請サイトでマイページにログインをすると、認定申請中の案件のステータスが確認できます。

また、設備設置者が承諾したかも確認できます。

Q.「事業計画」ってどんな内容?

A.経済産業省JPEAのHP記載の事業計画策定ガイドラインに添った内容です。

平成29年4月1日から事業計画書の提出受付開始します。
同時にJPEAの設備認定申請画面もリニューアルされる予定です。
画面上の内容に沿って、平成29年9月30日までに必ず提出して下さい。

【平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出】はコチラ >>(別窓)

FIT事業計画書
 ≪経済産業省:FIT事業計画書のサンプル≫

Q.フェンスや標識の設置が必須になるのは、新制度以降の案件だけ?

A.基本的には、旧認定制度での案件もすべて必須です。
原則的に、旧認定制度での認定取得者は、新制度以降後1年以内に設置する必要があります。