キットとEPC、どちらがお得?

メリット比較からの選び方

現在、太陽光発電を設置するには【キット(分離発注)】と【EPC(材工まとめて発注)】の二種類が主流です。

一般的には、キットの方が仕入れや工事などご自身で手配をしていただくので初期費用を低く抑えることができること。
EPCだと手続きから業者に一括お任せですので、楽なことと保証なども充実している、というのが市場の認識でした。

■EPC・分離発注のメリット、デメリット比較表

業者お任せ(EPC) 分離発注
コスト 高い 安い
保証面 安心 要確認
作業進捗 不透明 明確

 

EPCのメリット・デメリット

■EPCのメリット
・すべてのフローを連携して行える分、未作業のまま進んでしまうリスクが無い
・補償や保険などが統一できるため、システム不具合時の連絡先が一つで済む

■EPCのデメリット
・作業の進捗や、費用の内訳が見えにくい
・一括して行う分、すべての作業が一社の下請けに入るので、コストが嵩む

 

分離発注のメリット・デメリット

■分離発注のメリット
・透明性がある
・一つ一つの作業で最も効率のいい会社を選べるので、コストカットに繋がる

■分離発注のデメリット
・すべてのフローが連携していない分、作業効率が悪くなる
・それぞれの会社で保険に入ることになり、相互で打ち消し合ってしまう可能性がある
・システム不具合時に原因究明に時間がかかり、保証責任が不明確になりやすい

 

しかし、平成29年度からは売電単価が21円と下がり利益が出し難くなった為、キットなどを利用するにもツテやテクニックが必要となったり、製品価格は低下しているので大量仕入れをするEPCも低価格になっておりキットとの価格的な差は縮まっています。

更に、新制度からガラリと変わった設備認定の申請方法は複雑で、自身で行うにも難しいものの業者に任せてもオーナーが行わなければいけない手続きがありますので、全てお任せという感覚ではギャップが発生してくるでしょう。

 

太陽光設置までに必要なステップ

太陽光発電所を設置するためには、下記のような作業が必要になります。

事前協議、アクセス検討 ローン申込 銀行・公庫必要資料提出 税制対策資料提出 事業計画提出
謄本・公図送付 電柱番号確認 割付図面作成 単線結線図作成 口座情報確認
電力申請 設備認定申請 変更申請(必要な場合) 負担金確認 連系日確認
工期調整 砂防法申請 土砂災害地域申請 文化財保護法申請 景観条例申請
河川法新鮮 遺跡調査申請 林地開発許可申請 伐採許可申請 自然公園法届出
開発協議申請 土壌汚染対策法届出 水利組合確認 電気主任技術者報告確認 行政書士手配
農振除外申請 土地利用計画申請 農転申請 司法書士手配 分筆申請
土地売買契約 地上権設定 担保抹消 現場調査 設置工事
電気工事 近隣挨拶・説明 部材発注手配 荷受け 連系立会
完工確認 保証申請 保険契約 フェンス設置 メンテナンス手配

 

これだけ膨大な手続きを前にすると、果たしてキットとEPCはどちらを選ぶべきなのか?
新年度に向け、当協会にもそのようなお問合せが増えて参りました。

このページでは、それぞれのメリット・デメリットを比較しました。
太陽光設置のご検討にあたりご参考くださいませ。

また、当協会へ直接ご相談いただければ、ご相談者様ごとに「キット」「EPC」それぞれのお見積りを作成し、どちらがお得になるのか?またはご希望のプランですとどう工夫するとよりお得に設置ができるのか?といったことを具体的にご説明させていただいております。

その他ご不明点なども、お気軽にご連絡下さいませ。

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■金額的な差の図

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例えば、既に2基目3基目で申請手続きなども大体分かっている、というような事業主さんの場合、すべてを一括して業者依頼するより、工事部分のみ頼んだ方がコストダウンを図れることがあります。

また、EPCで発注する時には、どの業者を選ぶかが大変重要です。
上記の作業をきちんと理解し、効率よく進められる業者でなければ、せっかく一括して頼んだのにまったくメリットも発揮されない場合があります。
全部任せている分、細かい進捗状況などが見えにくく、業者とも連絡がつかない!なんてトラブルも多発しています。
途中で業者が倒産してしまったりすると、丸ごと宙に浮いてしまうこともありますので、注意が必要です。

その反面、分離発注の場合、基本的に作業自体は事業主自体が行うわけですから、上記のような不透明性はありません。
しかしその分、すべての業者にそれぞれ連絡を取り続ける必要があり、どれか一つの作業が滞った場合の相互連絡は自分で行う必要があります。
また、工事も別々の会社に頼んだことで、それぞれの会社の施工保証が適用できなくなってしまうことも考えられます。
通常、工事会社は自社の施工後に別会社の手が入ると、自社の施工部分も保証できなくなってしまうからです。

そうなると、いざ発電所に不具合が起こった場合、さてどの業者が責任を取るのかが分からないという事態が起こりえます。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身に合ったやり方を選択しましょう。
日本住宅工事管理協会では、EPCで頼む場合も、分離発注で頼む場合も、それぞれに適した業者をご紹介しております。
どのような構想でいるかをご相談しながら、進めていくことができます。