産業用太陽光発電に必要な書類

産業用太陽光発電を設置して売電を開始するためには様々な書類が必要になります。通常これらの申請は販売会社や施工会社が行うため事業主様が行うことはほとんどないと思いますがこのページではどのような申請が必要なのかを紹介していきます。
※申請に関しては申請内容が変わっていることがありますので申請を行う際はよく調べてから行ってください。

設置を行う前に必要な申請

設備認定
売電を行う場合に必ず必要になる申請になります。設備認定とは法令で定める内容であるかを確認するものです。50kw未満の太陽光はシステムでの申請になります。

太陽光発電の満たさなければならない基準

  • 調達・準備期間中、設置後に発電性能が維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
  • 発電電量を特定の計量器を使い計量することができるようになっていること
  • 発電設備の内容が具体的に明記されていること
  • 設置費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳や設備の維持管理にかかる費用の内訳を毎年1回提出すること
  • 【既存設備のみ適用】既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の発電量が増える場合は発電量を計量で器量になっていること
  • パネルの種類ごとに決まっている変換効率以上のものであること
    • シリコン単結晶、シリコン多結晶 13.5%以上
    • シリコン薄膜系 7.0%以上
    • シ化合物系 8.0%以上
  • 【10kw未満に適用】JIS基準もしくはJIS基準に準じた認証(JET)による認証などを受けたもの
    (JISC基準:JIS8990、JISC8991、JISC8992-1、JISC8992-2)
  • 【ダブル発電のみ適用】逆潮防止装置があること
  • 【屋根貸しのみ適用】全量配線になっていること
  • 設置場所が住宅の場合は居住者の許可を得ること

設置後に必要な申請

設置後には電力会社への手続きが必要です。ただし、各電力会社によって申請方法が違ってきますので申請する際には必ず電力会社へお問い合わせください。

必要書類一例

  • 太陽光発電設備設置申し込みに関する書類
  • 太陽光発電設備の詳細に関する書類
  • 連絡体制に関する書類
  • 電力需給契約に関する書類

太陽光発電システムの出力規模、系統連係の区分によっては、経済産業局の工事計画や保安規定の届出者の選任申請等が必要になる場合もあります。

補助金の申請

平成26年3月に国が定める補助金は終わりましたが、地方自治体では太陽光発電の補助金がもらえる可能性があります。自治体ごとに内容は異なっていますので必ず調べてみてください。

申請書類はいろいろあってややこしいので慣れている業者にませるのが一番です。日本住宅工事管理協会では産業用太陽光発電に対して経験がある販売会社をご紹介させていただいております。お見積もりだけでなく各種ご相談も受けておりますのでお気軽にご連絡いただければ幸いです。