産業用太陽光発電にかかる費用

後悔しない太陽光発電事業のために押さえておきたい費用について

産業用太陽光発電所の費用を決定する3つのポイント
① パネルメーカー
② 工事費用 (EPC or 分離発注)
③ 発電所以外の費用

この3つのポイントをしっかりと理解しておかないと、高額な費用で発電所の設置をしてしまい、本来得られるはずの利益が少なったり、手抜き工事などのトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

太陽光発電事業は政府が20年間の買い取り金額を保証してくれている、安定的に高利益を得られる事業ですので、この3つのポイントをきちんと理解して安心して事業を進めるようにしましょう。

発電所設置に必要なおおまかな費用については太陽光発電事業にかかる費用目安の一覧をご確認ください

① パネルメーカー

どのパネルメーカーを選ぶかによって費用が大きく異なります。
一番いいパネルメーカーがあるわけではなく、それぞれのメーカーにメリット・デメリットがあります。

お見積もりの相談を受ける事業者様に必ず、見積もりはある程度メーカーを絞ってからでないと事業者様に合った見積もりを取ることはできないとお伝えしています。

メーカーを選定するときのポイントは4つです

Ⅰ メーカー保証
Ⅱ 価格
Ⅲ 発電量(発電効率)
Ⅳ 故障時の対応時間

パネルメーカーによって太陽光発電システムの費用は1kWあたり1~8万程度変わることがあります。

パネルメーカーを決める際には事業者様がどのような発電計画を立てるかが非常に重要になります。
どこかの業者に丸投げするのではなく、しっかりと検討しましょう。

とはいってもなかなかそれぞれのメーカーの特徴をつかむことは難しいかと思います、日本住宅工事管理協会は第三者の立場でパネルメーカーの選定方法をサポートしておりますので、お気軽にご相談をいただければと思います。

費用(1kWあたり) 65,000~135,000円(2016年7月現在)
※メーカーによって大きく変わります

② 工事費用 (EPC or 分離発注)

窓口をひとつに出来るEPCかコストを押さえやすい分離発注で行くか?

売電価格が24円に利益をしっかりと残すためには初期費用を出来るだけ安くすることが重要になってきています。

EPCと分離発注の違いについて

EPCは設計・調達・施工までひとつの業者に任せることで、メリットとしては窓口をひとつに絞ることが出来るので、
事業者様から考えると対応が比較的楽になります。

その反面、全てコミコミの価格になってしまうので、費用の詳細がわかりにくく、
分離発注に比べるとコストが高くなってしまいがちです。

分離発注は工事は工事会社にパネルなどの部材は仕入れが安い会社に任せることでコストを下げることは出来ますが、
それぞれの会社にアプローチする必要があるため事業者様にとっては手間になってしまいます。

簡単に書くと下記のように比較できます。
EPC:業者とのやり取りは楽に行えるが費用が高くなりやすい
分離発注:業者とのやり取りは煩雑になるが、コストを抑えやすい

売電価格が24円になってからは分離発注で太陽光発電事業を考える方が増えました。

工事費用を抑えることが出来る会社、部材を安く仕入れることが出来る会社を下がすことで、
24円の売電価格でも今までと同じくらいの利回りを上げることが可能になります。

ただし、安いからといってどこに頼んでも大丈夫かというとそうとは言い切れません。
特に施工会社は20年間事業を行っていく上でパートナーとなってくれる会社です。
20年間しっかりとサポートをしてくれる会社を選ぶことが重要にあります。

部材に関しては日本住宅工事管理協会で安く提供できますのでお問い合わせ下さい。
工事会社にあてがない場合、当協会の会員からご紹介させていただけますのでお気軽にご相談下さい。

費用 40,000~60,000円(2016年7月現在)
※発電容量によって異なります

③ 発電所以外の費用

太陽光発電事業を進めるために必要なそのほかの費用について
太陽光発電所の設置費用が安くてもフェンスや整地工事が通常よりも高額な場合があります。
費用を見比べるときには発電所の費用ばかりに目がいってしまいがちですが、発電所以外のポイントもしっかりと見るようにしましょう。

連結費用(電力負担金)
発電所と電柱を連結する際に電力会社に支払う必要のある費用
フェンス
電力会社からの指導で設置が必要になっています、様々なタイプのものが出ており費用はばらばらです。
土地の整地工事
土地の状況によっては土木工事が必要な場合があります。
※太陽光発電所の専門会社であれば整地工事を外注している場合があり、高額になることがあります

維持管理費用について

太陽光発電費用は基本的にはメンテナンスフリーですが維持費用がかかります、そのため収支シミュレーションを考える際には維持費用を知っておかなければいけません。

代表的な維持管理コストは次のとおりです。

メンテナンス費用 設置費用の年間0.3~0.7%程度
(詳しくはメンテナンスページを確認ください)
※低圧の場合メンテナンス方法は特に定められていません
保険料 設置費用の年間0.15から0.5%程度
※保険は複雑ですのでお問い合わせ下さい
償却資産税 課税評価額×経過年数に応じた%=当該年度償却資産税
※計算のためのエクセルシートがありますのでご希望方はお問い合わせ下さい
消耗機器の交換 パワーコンディショナ交換目安 約10年程度
売電収入(利益) 事業所得になり。課税対象になります。(個人事業主は雑取得)
※設備経費などで減額が可能な場合があります

太陽光発電事業にかかる費用目安の一覧

設置前に必要な費用
※事前調査費用 200,000円
高圧以上の発電所を設置する場合に電力会社に支払う費用
※農地転用費用 50kWの場合200,000円程度
地目が農地の場合、地目変更を行う際に必要な費用(農地転用は事業者自身で行うことも可能です)
地盤調査費用 無料~10,000円/1㎡
架台を決める際に必ず必要となる調査です。契約後、無償で行う業者が多いです。
※地盤改良費用 8,000~20,000/1㎡
地盤改良が必要な場合に必要な費用です。
※整地費用 5,000~10,000/1㎡
土地がでこぼこしている場合、整地工事を行う必要があります。
※防水工事費用 5,000~10,000/1㎡
屋根の状況によっては、防水工事が必要な場合があります。
設置時に必要な費用
発電システム費用 90,000~220,000円/1kW
各メーカーにより大きく異なります
設置費用 25,000~40,000円/1kW
太陽光発電所の設置を行うための費用。
電気工事費用 25,000~40,000円/1kW
発電所の設置後に行う電気工事の費用です。
設置後に必要な費用
フェンス費用 6,000~15,000円/1m
各電力会社の指定した内容に合わせたフェンスの設置が必要です。
電力負担金 10,000~50,000/1kW
発電所と電柱を連結するために必要な費用です。

費用はあくまで目安で金額を保証する内容ではありません
※は必ずしも必要でない場合がある項目です
すべて税抜きの概算費用です

日本住宅工事管理協会は第三者的な立場で事業者様にとって一番良い方法をアドバイスさせていただいています。
各メーカーの選定方法や業者の選び方、適切と思われる費用についてのアドバイスを行っていますのでご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

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